地域情報化推進施策の総合性の確保に関する調査の勧告に伴う改善措置状況の概要

【調査の実施時期等】
１　実地調査時期	平成８年12月～９年３月
２　調査対象機関	農林水産省、通商産業省、郵政省、建設省、自治省
【勧告年月日及び勧告先】	平成９年10月31日、農林水産省等５省に勧告
【回　答　年　月　日】	農林水産省　平成10年４月１日通商産業省　平成10年４月１日郵　政　省　平成10年４月21日建　設　省　平成10年４月10日自　治　省　平成10年４月１日
【その後の改善措置状況　の　回　答　年　月　日】	農林水産省　平成12年２月28日通商産業省　平成12年２月17日郵　政　省　平成12年２月28日建　設　省　平成12年２月29日自　治　省　平成12年３月１日

［調査の背景事情］

○	高度情報化の進展の中で、活力ある地域社会形成のため、「地域の情報化」が重要な課題
○	各省は高度情報通信社会の実現に向け、地域情報化推進施策（ニューメディア・コミュニティ構想、テレトピア構想等12施策）を実施。しかし、施策の実際の姿としては「重複・類似」の様相

主　な　勧　告　事　項

関係省庁が講じた改善措置状況

１	地域情報化推進施策の総合化
	（勧　告）

　新たな地域情報化推進施策の立案・実施に当たり、事業の共同・連携化を推進すること。

　地域情報化推進施策に関する連絡・協議を進め、各省の機能を総合的に発揮し地域情報化を的確に推進する基礎となる総合的プログラムの取りまとめを進めること。

（農林水産省、通商産業省、郵政省、建設省、自治省）

（説明）

○	各省の施策は類似	（モデル方式の採用　11施策、無利子融資等による支援６施策、あらゆるシステムが整備可能　10施策）
	地域指定が重複	（例：ﾃﾚﾄﾋﾟｱとﾆｭｰﾒﾃﾞｨｱ･ｺﾐｭﾆｨﾃｨ　66市町村）
	→　事業の調整が課題となっている例あり
○	施策の立案・実施に際し、各省間の本格調整は未実施
	→　政府方針が未策定、各省は独自の取組
	平成９年度の予算編成時に総理から情報化施策につき、共同・連携の指示（通産、郵政で共同の国庫補助事業が発足）
○	地域（市町村）の現状
	情報化への対応の遅れ（市町村の地域情報化計画策定率18.0%）
	一方で、情報通信基盤の高度化は進展（平元→平8 ﾊﾟｿｺﾝ設置台数 6.2倍、ｵﾝﾗｲﾝｼｽﾃﾑ1.6倍）

→○	新たな地域情報化推進施策の立案・実施に際しての事業の共同・連携化及び総合的プログラムの取りまとめについて検討を行うため、平成９年11月に、５省による「地域情報化推進施策に関する５省連絡協議会」を設置。
1.	５省連絡協議会における検討を踏まえ、新たに立案・実施された地域情報化推進施策について、次のとおり、必要な連携を図った。
・	平成10年度補正予算で通商産業省が新たに実施した地域情報化施設整備事業と郵政省の地域・生活情報通信基盤高度化事業との間で、複合的機能を有する施設の整備に関し連携
・	平成10年度補正予算で建設省が新たに実施した情報化まちづくり推進事業と通商産業省及び郵政省が共同で実施している先進的情報通信システムモデル都市構築事業との間で、地域ネットワークの整備に関し連携
2.	総合的プログラムについては、５省連絡協議会において、地域情報化の理念と目標、目標達成に向けた各省の施策の位置付け等盛り込むべき内容について検討中。平成11年度内に策定して、13年度予算から反映させる予定。

２	個別施策の見直し
	（勧　告）

　地域情報化に向けた総合的プログラムの下、地域のニーズや民間の事業への参画意欲を踏まえつつ、６地域情報化推進施策について見直しを行うこと。

	農林水産省	グリーントピア構想
	通商産業省	ニューメディア・コミュニティ構想ハイビジョン・コミュニティ構想
	郵政省	テレトピア構想ハイビジョン・シティ構想
	建設省	インテリジェント・シティ構想

（説明）

○	情報通信技術の高度化に対応した支援が課題
	→	システムが未稼働、システムの利用が低調（８地域）
○	地域指定の要望が減少
	→	所管省が指定の申請を要請する例あり（８地域）（平成８年度実績なし　２施策、ピーク時より激減　１施策）
○	事業への民間の参画意欲にも減退傾向

→○	各省とも、地域ニーズ等を把握するためのアンケート調査等を実施。　今後、５省連絡協議会において平成11年度中に策定する総合的プログラムの下、６地域情報化推進施策について見直しを行う予定。　なお、郵政省では、上記措置を講ずるまでの間に、次の措置を講じている。
	・	テレトピア構想については、平成10年11月、電気通信審議会に同構想も含む地域情報化施策の今後の推進方向について諮問し、11年５月に「次世代地域情報化ビジョン～ＩＣＡＮ 21構想」と題する答申を得た。
	・	ハイビジョン・シティ構想については、平成10年６月に、同構想の総括及び見直しを行い、デジタルソフトの普及促進を追加した。