特殊法人に関する行政評価・監視−事業の見直し等を中心として−の勧告に伴う改善 措置状況（回答）の概要（勤労者退職金共済機構（建設業退職金共済事業本部）） 【調査の実施時期等】 　　１   実地調査時期 ： 平成１２年４月〜１４年１月 　　２   調査対象機関 ： 厚生労働省、国土交通省、勤労者退職金共済機構（建設業退職金共済事業本部）、都道府県(10)、市町村(25) 関係団体、事業者等 【勧告日及び勧告先】   平成１４年１月２２日、厚生労働省 【回答年月日】   平成１４年１１月６日 【行政評価・監視の背景事情等】      ○    勤労者退職金共済機構の建設業退職金共済事業本部（以下「建退共本部」という。）は、一般の退職金共済制度では対象とされず、退職金共済制度の恩恵を受けない建設業における期間労働者を救済するため、昭和３９年に創設された建設業退職金共済制度を運営      ○    建設業退職金共済制度（以下「建退共制度」という。）は、発足から３７年を経過し、従来の短期間に事業主間を転々と移動する者が減少し、比較的安定して雇用される者が増加しているなど建設業における雇用状況に変化がみられる中、期間労働者にとって有効に機能しているかどうかの点検が求められている状況