郵政事業に関する行政評価・監視
−施設整備、資材調達を中心として−
の勧告に伴う改善措置状況（その後）の概要
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| １ 実施時期 |
平成９年１２月〜１１年８月 |
| ２ 勧告先 |
総務省 |
| ３ 勧告年月日 |
平成１１年 ８月２４日 |
| ４ 回答年月日 |
平成１２年１２月２２日 |
５ その後の改善措置
状況回答年月日
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平成１４年 ５月１７日 |
〔行政評価・監視の背景事情〕
| ○ |
郵政三事業に係る施設整備、資材調達については、郵便局舎等の施設建設及び用地の取得に約1,440億円が、また、資材調達のために約5,892億円（いずれも平成9年度実績）が投じられており、事業全体の適切な運営を図る観点から、業務運営の効率化、合理化を推進することが課題
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