平成１５年度地方公共団体の勤務条件に関する調査結果の概要

１　競争試験における受験者数、合格者数、競争率に関する事項
（平成１５年度）表１、２　図１、２

　（１） 　受験者数

受験者数は前年度比３，３２３人増加（０．５％増加）

○ 受験者数 　 ６７６，２４１人（前年度比３，３２３人増）
　 （試験区分別） 　
　
　 上級試験
 　 ３７１，４５６人（前年度比３，０７１人増）
　
　 中級試験
　　 ８８，９４０人（前年度比４，８２１人増）
　
　 初級試験
 　 １８６，６９０人（前年度比２，９４５人増）
　 （団体区分別） 　
　
　  都道府県
 　 ３１９，１５３人（前年度比３，７２９人増）
　 　  　  市区 　 ３０１，９２０人（前年度比６，３３３人増）
　 　  　  町村 　 ５５，１６８人（前年度比６，７３９人減）

　（２） 　合格者数

合格者数は前年度比４４３人増加（０．８％増加）

○ 合格者数  ５３，５２９人（前年度比　　４４３人増）
  （試験区分別）  
 
　 上級試験
 ２７，９４０人（前年度比　　７２６人増）
 
　 中級試験
　１０，６５３人（前年度比　　３７８人増）
 
　 初級試験
  １３，２１９人（前年度比　　３６６人減）
  （団体区分別）  
 
　  都道府県
 ２５，０７４人（前年度比　　７６１人増）
  　  　  市区  ２２，４７５人（前年度比１，０３９人増）
  　  　  町村 　 ５，９８０人（前年度比１，３５７人減）

　（３） 　競争率

競争率は１２．６倍（前年度１２．７倍）
１０年連続で１０倍以上の高倍率

○ 倍率 　 １２．６倍（前年度１２．７倍）
  （試験区分別）  
 
　 上級試験
 　 １３．３倍（前年度１３．５倍）
 
　 中級試験
８．３倍（前年度　８．２倍）
 
　 初級試験
 　 １４．１倍（前年度１３．５倍）
  （団体区分別）  
 
　  都道府県
 　 １２．７倍（前年度１３．０倍）
  　  　  市区 　 １３．４倍（前年度１３．８倍）
  　  　  町村 　 ９．２倍（前年度　８．４倍）

　（４） 　男女別

今年度から申込書に性別記入欄を設けていない試験あり
合格者は、男性は増加、女性は減少

○ 男女別
  （受験者）  
  　 　男性 　 ４５４，０６６人
  　 　女性
２２１，１６０人
  　 　申込書に性別記入欄を設けていない試験の受験者
１，０１５人
 
  （合格者）  
  　 　男性 　３３，６２９人（前年度比６５６人増）
  　 　女性 　１９，９００人（前年度比２１３人減）

２　勤務時間及び休暇等に関する事項

　（１） 　勤務時間の状況（平成１６年４月１日現在）　 　表３

国と異なる勤務時間を定めている団体は前年比４団体減少

○ 一週間の勤務時間が国と同様（４０時間）の団体 　 ２，６８２団体（８４．６％）
　 一週間の勤務時間が国と異なる団体 　４８８団体（１５．４％）

（注） 　国と異なる勤務時間を定めている団体の多くは、休憩時間の取扱いが国と異なる（国：人事院規則１５−１４第７条の規定により３０分、地方公共団体：労働基準法第３４条の規定により４５分）にも関わらず、始業時から終業時までの時間を国と同様にしているため、全体の勤務時間が１日につき１５分、１週間で１時間１５分短くなっているものです。

　（２） 　年次有給休暇の使用状況（平成１５年１月１日〜１２月３１日）　　 　表４

年次有給休暇の使用状況はほぼ横ばい

○ 年次有給休暇の平均使用日数  １１．１日（前年比０．２日減）
○ ここ４年においては全団体区分において減少傾向  

　（３） 　育児休業の利用状況（平成１５年度）　　 　表５

育児休業の取得者は、男性職員は増加、女性職員は減少
新たに育児休業取得可能となった男性職員、女性職員の取得率は上昇

○
新たに育児休業を取得した男性職員
女性職員
 ３６１人（前年度比　　１２８人増）
 ３６，０３５人（前年度比１，７４３人減）
○
新たに育児休業取得可能となった男性職員
うち、育児休業を取得した男性職員
取得率
　
 ４５，１４８人
 ２２４人
０．５％（前年度比０．１ポイント増）
○
新たに育児休業取得可能となった女性職員
うち、育児休業を取得した女性職員
取得率
　
 ３６，８６３人
 ３５，０６６人
９５．１％（前年度比０．７ポイント増）
○
新たに部分休業を取得した男性職員
女性職員
　
 　６１人（前年度比　　４人増）
 １，５５８人（前年度比３０５人減）

　（４） 　介護休暇の利用状況（平成１５年度）　　 　表６

介護休暇の取得者は、男性職員は増加、女性職員は減少

○ 介護休暇を取得した男性職員  ８５８人（前年度比　８４人増）
  女性職員 　 ３, ４４０人（前年度比１６８人減）


３　安全衛生管理体制の整備状況に関する事項（平成１６年３月３１日現在）
表７、８


　 　  
安全衛生管理体制の整備状況は、全般的に年々整備されてきている

○ 衛生管理者の選任事業所率 　 ９４．６％（前年度比０．３ポイント増）
○ 産業医の選任事業所率 　 ９３．９％（前年度比０．３ポイント増）
○ 衛生委員会の設置事業所率 　 ８９．１％（前年度比１．１ポイント増）