公表様式の説明

　総括

（１）	人件費の状況　前年度の各地方公共団体の歳出額に対する人件費（知事、市区町村長などの特別職の給料等を含む。）の割合について記載しています。
（２）	職員給与費の状況　公表する時点直近の決算の給与費と決算当該年度４月１日現在の職員数から、一人当たりの給与費（知事、市区町村長などの特別職の給料等を含まない。）を算出しています。都道府県の公表ページでは都道府県平均を、市区町村の公表ページでは類似団体平均を参考に記載しています。
（３）	ラスパイレス指数の状況　公表する時点で公にされている直近４年間の４月１日現在のラスパイレス指数を棒グラフで比較しています。都道府県の公表ページでは都道府県平均を、市区町村の公表ページでは類似団体平均及び全国平均を参考に記載しています。なお、（）書きの数値は、地域手当補正後ラスパイレス指数を記載しています。地域手当補正後ラスパイレス指数とは、地域手当を加味した地域における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較するため、地域手当の支給割合を用いて補正したラスパイレス指数です。（補正前のラスパイレス指数×（１＋当該団体の地域手当支給割合）／（１＋国の指定基準に基づく地域手当支給割合）により算出。）
（４）	給与改定の状況　公表する当該年度における月例給及び特別給（期末・勤勉手当）に係る人事委員会の勧告内容及び勧告後の状況について記載しています。なお、市区町村の公表ページでは、人事委員会を設置している団体のみ記載しています。
（５）	給与制度の総合的見直しの実施状況について　国の給与制度の総合的見直しの実施状況について、[1]給料表の見直し、[2]地域手当の見直し、[3]その他の見直しの３項目を記載しています。
（６）	特記事項　給与抑制措置を行っている場合など、特に記載を要する事項がある場合に記載しています。

　職員の平均給与月額、初任給等の状況

（１）	職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況　職種毎に、職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額について公表する当該年度の４月１日現在の数値を記載しています。都道府県の公表ページでは、国（比較対象職種がない場合は記載せず）及び都道府県平均の数値、市区町村の公表ページでは、当該団体が所在する都道府県、国（比較対象職種がない場合は記載せず）及び類似団体の数値を参考に記載しています。　また、技能労務職については、民間の類似職種の平均給与月額等も参考に記載しています。
（２）	職員の初任給の状況　職種別・学歴別に、職員の初任給の給料月額について公表する当該年度の４月１日現在の数値を記載しています。都道府県の公表ページでは、国の一般行政職及び警察職の数値を参考に記載し、市区町村の公表ページでは、当該団体が所在する都道府県及び国（一般行政職のみ）の数値を参考に記載しています。
（３）	職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況　職種別・学歴別に、経験年数１０年、２０年、２５年、３０年の職員の平均給料月額を記載しています。

　一般行政職の級別職員数等の状況

（１）	一般行政職の級別職員数及び給料表の状況　各地方公共団体の給与条例に基づく給料表の区分に従い級別に分類した職員数及びその構成比について、公表する当該年度の４月１日現在の数値を記載しています。標準的な職務内容欄には、それぞれの級に該当する代表的な職務を記載しています。１号給の給料月額及び最高号給の給料月額欄には、一般行政職給料表の各級における給料月額を記載しています。グラフでは、１年前及び５年前の級別職員の構成比を参考に記載しています。
（２）	国との給料表カーブ比較表（行政職（一））各地方公共団体の行政職給料表（一般行政職）と国の行政職俸給表（一）の給料表の各級における号給の額を曲線グラフで表したものを記載しています。
（３）	昇給への人事評価の活用状況　地方公務員法第23条の2第1項に基づき実施した人事評価の実施状況及び評価結果の昇給への反映状況について記載しています。

　職員の手当の状況

（１）	期末手当・勤勉手当　職員の期末手当・勤勉手当（民間における賞与などの特別給にあたるもの）の１人当たり平均支給額及び当該手当の算定基礎月額（給料月額に一定の手当額等を加算したもの）の何月分が支給されているかについて公表する当該年度の前年度分の数値を記載しています。さらに、職務の級等により加算措置が行われている場合は、その内容を（加算措置の状況）欄に記載しています。都道府県の公表ページでは国の数値、市区町村の公表ページでは当該団体が所在する都道府県及び国の数値を参考に記載しています。また、地方公務員法第23条の2第1項に基づく人事評価の実施状況及び評価結果の勤勉手当への反映状況について記載しています。
（２）	退職手当　職員が退職した場合に支給される退職手当の支給率について自己都合退職の場合と応募認定・定年退職の場合に分けて、勤続年数毎に給料月額の月数を単位として、公表する当該年度の４月１日現在の算定基礎数値を記載しています。国の数値を参考に記載しています。
（３）	地域手当　主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給される地域手当の支給対象地域、支給率及び支給対象職員数について、公表する当該年度の４月１日現在の状況を記載しています。都道府県の公表ページでは、「支給対象地域」ごとに「支給割合」と「支給対象職員数」を掛け合わせて算出した「平均支給割合」を記載しています。
（４）	特殊勤務手当　著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とするが、その特殊性を給料で考慮することが適当ではないと認められるものに従事する職員に、その勤務の特殊性に応じて支給される特殊勤務手当の支給実績、１人当たり平均支給額、職員全体に占める手当支給職員の割合、手当の種類数及び個別の手当の状況について、公表する当該年度の４月１日現在の状況を記載しています。
（５）	時間外勤務手当　正規の勤務時間を超えて勤務することを命じられた職員に支給される時間外勤務手当について、直近の年度及びその前年度の支給実績、職員１人当たり平均支給額を記載しています。
（６）	その他の手当　（１）～（５）以外の手当で職員に支給されている手当の支給状況、国の制度との異同等について手当別に公表する当該年度の現在の状況を記載しています。　（地方公共団体が支給することのできる手当の一覧はこちら）

　特別職の報酬等の状況
　特別職に関する給料又は報酬、期末手当、退職手当及びその他の手当等の金額等について公表する当該年度の４月１日現在の数値を記載しています。退職手当については、新たに１期（４年＝４８月）勤めた場合における退職手当の見込額を記載しています。都道府県の公表ページでは知事、副知事、議長、副議長、議員の状況を記載し、市区町村の公表ページでは市区町村長、副市町村長、議長、副議長、議員の状況や給料又は報酬について参考に類似団体における最高／最低額を記載しています。

　職員数の状況

（１）	部門別職員数の状況と主な増減理由　普通会計部門、公営企業等会計部門別に、調査年及び前年の職員数から対前年増減数を算出し、その増減理由を記載しています。都道府県については、人口１０万当たり職員数、市区町村については、人口１万当たりの職員数及び類似団体の人口１万当たりの職員数を参考に記載しています。
（２）	年齢別職員構成の状況　公表する当該年度の４月１日現在の年齢別職員構成の状況を折れ線グラフと表で示し、グラフについては、参考として、５年前の構成比を記載しています。
（３）	職員数の推移　直近６年の職員数の状況について部門毎に職員数を記載するとともに、過去５年間の増減数（率）を記載しています。

　公営企業職員の状況　
　公営企業職員について、部門毎に給与・定員等の状況について記載しています。

(1)

　職員給与費の状況

ア

　決算
　公表する時点直近の決算から、各事業の総費用に対する職員給与費の割合を算出し、記載しています。また、決算当該年度の３月３１日現在の各事業の職員数と給与費から、一人当たりの給与費を算出しています。参考に、団体平均（都道府県、政令指定都市・市町村の区分ごとの平均値）を記載しています。

イ

　特記事項
　給与抑制措置を行っているなど特別な事情がある場合は、その内容を記載しています。

(2)

　職員の平均年齢、基本給及び平均月収額の状況
　職員の平均年齢、基本給及び平均月収額について公表する当該年度の４月１日現在の数値を記載しています。参考に、団体平均（都道府県、政令指定都市・市町村の区分ごとの平均値）や、地域民間事業者等の数値を記載しています。

(3)

　職員の手当の状況

ア	期末手当・勤勉手当　職員の期末手当・勤勉手当（民間における賞与などの特別給にあたるもの）の１人当たり平均支給額及び当該手当の算定基礎額（給料月額に一定の手当額等を加算したもの）の何月分が支給されているかについて公表する当該年度の前年度分の数値を記載しています。さらに、職務の級等により加算措置が行われている場合は、その内容を（加算措置の状況）欄に記載しています。参考に、一般行政職や団体平均等の数値を記載しています。
イ	退職手当　職員が退職した場合に支給される退職手当の支給率について自己都合退職の場合と応募認定・定年退職の場合に分けて、勤続年数毎に給料月額の月数を単位として、公表する当該年度の４月１日現在の数値を記載しています。参考に、一般行政職や団体平均等の数値を記載しています。
ウ	地域手当　主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給される地域手当の支給対象地域、支給割合及び支給対象職員数について、公表する当該年度の４月１日現在の状況を記載しています。参考に、一般行政職の支給割合を記載しています。
エ	特殊勤務手当　著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とするが、その特殊性を給料で考慮することが適当ではないと認められるものに従事する職員に、その勤務の特殊性に応じて支給される特殊勤務手当の支給実績、１人当たり平均支給額、職員全体に占める手当支給職員の割合、手当の種類及び個別の手当の状況について、公表する当該年度の４月１日現在の状況を記載しています。
オ	時間外勤務手当　正規の勤務時間を超えて勤務することを命じられた職員に支給される時間外勤務手当について、直近の年度及びその前年度の支給実績、職員１人当たり平均支給額を記載しています。
カ	その他の手当　ア～オ以外の手当で職員に支給されている手当の支給状況、当該団体の一般行政職の制度との異同等について手当別に公表する当該年度の４月１日現在の状況を記載しています。　（手当の一覧はこちら）