別紙３

○○市区町村の給与・定員管理等について


１　総括
(1)　人件費の状況（普通会計決算）
区分

 住民基本台帳人口
(○年度末)
 歳出額
Ａ
 実質収支 人件費
Ｂ
 人件費率
Ｂ／Ａ
 (参考)
○年度の人件費率
○年度

 人 千円 千円 千円 ％ ％

(2)　職員給与費の状況（普通会計決算）
区分

 職員数
Ａ
 給与費 一人当たり
給与費 B/A		 (参考)○○○平均
一人当たり給与費
給料 職員手当 期末・勤勉手当 Ｂ　計
○年度

 人 千円 千円 千円 千円 千円 千円
（注）１ 　職員手当には退職手当を含まない。
２ 　職員数は、○年４月１日現在の人数である。


(3)　特記事項


(4)　ラスパイレス指数の状況（各年４月１日現在）

ラスパイレス指数の状況（例)グラフ

（注）１ 　ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を１００とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
２ 　類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。


(5)　給与改定の状況
　 1)月例給
区分

 人事委員会の勧告 給与改定率 (参考)
国の改定率
民間給与
Ａ
 公務員給与
Ｂ
 較差
Ａ−Ｂ		 勧告
（改定率）
○年度

 円 円 円
（　　　％）		 ％ ％ ％
（注） 　「民間給与」、「公務員給与」は、人事委員会勧告において公民の４月分の給与額をラスパイレス比較した平均給与月額である。

　 2)特別給
区分

 人事委員会の勧告 年間支給月数 (参考)
国の年間
支給月数
民間の支給
Ａ割合		 公務員の
Ｂ支給月数		 較差
Ａ−Ｂ		 勧告
（改定月数）
○年度

 月 月 月 月 月 月
（注） 　「民間の支給割合」は民間事業所で支払われた賞与等の特別給の年間支給割合、「公務員の支給月数」は期末手当及び勤勉手当の年間支給月数である。



２　職員の平均給与月額、初任給等の状況
(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（○年４月１日現在）
　 1) 一般行政職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
（国ベース）
○○市 歳 円 円 円
○○県 歳 円 円 円
国 歳 円 − 円
類似団体 歳 円 円 円


　 2) 技能労務職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
（国ベース）
○○市 歳 円 円 円
  うち○○○○ 歳 円 円 円
うち○○○○ 歳 円 円 円
うち○○○○ 歳 円 円 円
○○県 歳 円 円 円
国 歳 円 − 円
類似団体 歳 円 円 円
民間事業者平均 歳 − 円 −


　 3) 教育職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
○○市 歳 円 円
○○県 歳 円 円
類似団体 歳 円 円


　 4) ○○職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
（国ベース）
○○市 歳 円 円 円
○○県 歳 円 円 円
国 歳 円 − 円
類似団体 歳 円 円 円

（注）１ 　「平均給料月額」とは、○年４月１日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
２ 　「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
　また、「平均給与月額（国ベース）」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。


(2)　職員の初任給の状況（○年４月１日現在）
区分 ○○市 ○○県 国
一般行政職 大学卒 円 円 円
高校卒 円 円 円
技能労務職 高校卒 円 円 −
中学卒 円 円 −
教育職 大学卒 円 円 −
高校卒 円 円 −
○○職 大学卒 円 円 −
高校卒 円 円 −


(3)　職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（○年４月１日現在）
区分 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年
一般行政職 大学卒 円 円 円
高校卒 円 円 円
技能労務職 高校卒 円 円 円
中学卒 円 円 円
教育職 大学卒 円 円 円
高校卒 円 円 円
○○職 大学卒 円 円 円
高校卒 円 円 円



３　一般行政職の級別職員数等の状況
(1)　一般行政職の級別職員数の状況（○年４月１日現在）
区分 標準的な職務内容 職員数 構成比
○　級   人  ％ 
○　級   人  ％ 
○　級   人  ％ 
○　級   人  ％ 
○　級   人  ％ 
○　級   人  ％ 
（注）１ 　○○市区町村の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
２ 　標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

構成比グラフ
（注） 　平成○年に８級制から６級制に変更している。（旧給料表の１級及び２級並びに４級及び５級をそれぞれ統合）


(2)　昇給期間短縮の状況
区分 全職種


○年度		 職員数
Ａ
 人
普通昇給期間（12〜24月）を短縮して昇給した職員数
Ｂ
 人
比率
Ｂ／Ａ
 ％


○年度		 職員数
Ａ
 人
普通昇給期間（12〜24月）を短縮して昇給した職員数
Ｂ
 人
比率
Ｂ／Ａ
 ％



４　職員の手当の状況
(1)　期末手当・勤勉手当
○○市 ○○県 国
１人当たり平均支給額（○年度）
千円
 １人当たり平均支給額（○年度）
千円
 −
（○年度支給割合）
期末手当     勤勉手当    
月分 月分
(　　　　　)月分 　(　　　　　)月分
（○年度支給割合）
期末手当     勤勉手当    
月分 月分
(　　　　　)月分 　(　　　　　)月分
（○年度支給割合）
期末手当     勤勉手当    
月分 月分
(　　　　　)月分 　(　　　　　)月分
（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置		 （加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置		 （加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置
（注） 　(    )内は、再任用職員に係る支給割合である。


(2)　退職手当（○年４月１日現在）
○○市 国
（支給率） 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 月分 月分
勤続25年 月分 月分
勤続35年 月分 月分
最高限度額 月分 月分
その他の加算措置
(退職時特別昇給   )
1人当たり平均支給額 千円 千円
（支給率） 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 月分 月分
勤続25年 月分 月分
勤続35年 月分 月分
最高限度額 月分 月分
その他の加算措置
（注） 　退職手当の１人当たり平均支給額は、○年度に退職した職員に支給された平均額である。


(3)　地域手当
　 （○年４月１日現在）
支給実績（○年度決算） 千円
支給職員１人当たり平均支給年額（○年度決算） 円
支給対象地域 支給率 支給対象職員数 国の制度（支給率）
  ％ 人 ％
  ％ 人 ％
  ％ 人 ％
  ％ 人 ％
  ％ 人 ％


　 （２２年度の制度完成時）
支給対象地域 支給率 国の制度（支給率）
  ％ ％
  ％ ％
  ％ ％
  ％ ％
  ％ ％
（注） 　国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしている。


(4)　特殊勤務手当（○年４月１日現在）
支給実績（○年度決算） 千円
支給職員１人当たり平均支給年額（○年度決算） 　円
職員全体に占める手当支給職員の割合（○年度） ％
手当の種類（手当数）  
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価
○○手当     　日額○○円
○○手当     　１件当たり○○円
       
       
       
       


(5)　時間外勤務手当
支給実績（○年度決算） 千円
職員１人当たり平均支給年額（○年度決算） 千円
支給実績（○年度決算） 千円
職員１人当たり平均支給年額（○年度決算） 千円


(6)　その他の手当（○年４月１日現在）
手当名 内容及び支給単価 国の制度
との異同		 国の制度と
異なる内容		 支給実績
（○年度決算）		 支給職員１人当たり
平均支給年額
（○年度決算）
扶養手当       千円 円
住居手当       千円 円
通勤手当       千円 円
管理職手当       千円 円
休日勤務手当       千円 円
産業教育手当   − − 千円 円
           
           



５　特別職の報酬等の状況（○年４月１日現在）
区分 給料月額等
給料

市区町村長

助役

収入役
円
（　　　　　　　　円）
円
（　　　　　　　　円）
円
（　　　　　　　　円）		 （参考）類似団体における最高／最低額
円／

 円
円／

 円
円／

 円
報酬
議長

副議長

議員

 円
（　　　　　　　　円）
円
（　　　　　　　　円）
円
（　　　　　　　　円）
円／

 円
円／

 円
円／

 円
期末手当
市区町村長
助役
収入役		 　（○年度支給割合）
月分　　　
議長
副議長
議員		 　（○年度支給割合）
月分　　　
退職手当

市区町村長
助役
収入役
（算定方式） （１期の手当額） （支給時期）
備考  
（注）１ 　給料及び報酬の（　）内は、減額措置を行う前の金額である。
２ 　退職手当の「１期の手当額」は、４月１日現在の給料月額及び支給率に基づき、１期（４年＝４８月）勤めた場合における退職手当の見込額である。



６　職員数の状況
(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由

（各年４月１日現在）
区分
部門		 　　職員数 対前年
増減数		 主な増減理由
平成○年 平成○年
普通会計部門
一般行政部門




       
計       ＜参考＞
　 人口1,000人当たり職員数　　　　　　　　　　　　人
　 （類似団体の人口1,000人当たり職員数　　　　人）
　教育部門        
　消防部門        
小計       ＜参考＞
　 人口1,000人当たり職員数　　　　　　　　　　　　人
　 （類似団体の人口1,000人当たり職員数　　　　人）
公営企業等

会計部門




       
小計      

合計

[　　　　］

[　　　　]

[　　　　]
＜参考＞
　 人口1,000人当たり職員数　　　　　　　　　　　　人
（注）１ 　職員数は一般職に属する職員数である。
２ 　[　　　　]内は、条例定数の合計である。


(2)　年齢別職員構成の状況（○年４月１日現在）

年齢別職員構成の状況(例)グラフ

区分 20歳

未満		 20歳

23歳		 24歳

27歳		 28歳

31歳		 32歳

35歳		 36歳

39歳		 40歳

43歳		 44歳

47歳		 48歳

51歳		 52歳

55歳		 56歳

59歳		 60歳

以上		 計
職員数 人

 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人


(3) 定員管理の数値目標及び進捗状況
1)　平成１７年４月１日〜平成２２年４月１日における定員管理の数値目標
平成17年４月１日
職員数		 平成22年４月１日
職員数		 純減数 純減率
人

 人

 人

 ％


　（参考）○○○○○○における定員管理の数値目標（数・率）
計画期間 数値目標
始期
終期
平成○年○月○日 平成○年○月○日  


2)　定員管理の数値目標の年次別進捗状況（実績）の概要
（各年４月１日現在）     
区分
部門		 １７年
計画始期		 １８年
１年目
　
一般行政 職員数      
増減 −    
教育 職員数      
増減 −    
消防 職員数      
増減 −    
公営企業
等会計		 職員数      
増減 −    
計 職員数      
増減 −    
 
  ○年
○年目		 ○年〜○年
計		 (参考)
数値目標
    −  
    (  　％)  
    −  
    (  　％)  
    −  
    (  　％)  
    −  
    (  　％)  
    −  
    (  　％)  
（注）１ 　計画期間は、１７年〜２２年の５年間である。
２ 　(  　％)内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。
３ 　増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、計の欄にあっては計画1年目以降現年までの職員増減数の累計を示す。



７　公営企業職員の状況
(1)　○○事業
　1) 　職員給与費の状況
  ア　決算
区分 総費用

Ａ
 純損益又は実質収支 職員給与費

Ｂ
 総費用に占める職員給与費比率
Ｂ／Ａ
 (参考)
○年度の総費用に占める職員給与費比率
○年度

 千円 千円 千円 　 ％ ％

区分

 職員数
Ａ
 給与費 一人当たり
給与費 B/A		 (参考)○○○平均
一人当たり給与費
給料 職員手当 期末・勤勉手当 Ｂ　計
○年度

 人 千円 千円 千円 千円 千円 千円
 （注）１ 　職員手当には退職給与金を含まない。
２ 　職員数は、○年３月３１日現在の人数である。


イ　特記事項
　2) 　職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況（○年４月１日現在）
 
区分 平均年齢 基本給 平均月収額
○○市 歳 円 　円
団体平均 歳 円 　円
事業者 歳 − 　円
（注） 　平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。


　3) 　職員の手当の状況
  ア　期末手当・勤勉手当
○○市 ○○（一般行政職・団体平均等）
１人当たり平均支給額（○年度）
千円  
１人当たり平均支給額（○年度）
千円  
（○年度支給割合）
期末手当     勤勉手当    
月分 月分
(　　　　　)月分 　(　　　　　)月分
（○年度支給割合）
期末手当     勤勉手当    
月分 月分
(　　　　　)月分 　(　　　　　)月分
（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置		 （加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置
（注） 　(    )内は、再任用職員に係る支給割合である。


イ　退職手当（○年４月１日現在）
○○市 ○○ （一般行政職・団体平均等）
（支給率） 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 月分 月分
勤続25年 月分 月分
勤続35年 月分 月分
最高限度額 月分 月分
その他の加算措置
(退職時特別昇給   )
1人当たり平均支給額 千円 千円
（支給率） 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 月分 月分
勤続25年 月分 月分
勤続35年 月分 月分
最高限度額 月分 月分
その他の加算措置
(退職時特別昇給   )
1人当たり平均支給額 千円 千円
（注） 　退職手当の１人当たり平均支給額は、○年度に退職した職員に支給された平均額である。


ウ　地域手当
　　（○年４月１日現在）
支給実績（○年度決算） 千円
支給職員１人当たり平均支給年額（○年度決算） 円
支給対象地域 支給率 支給対象職員数 一般行政職の制度（支給率）
  ％ 人 ％
  ％ 人 ％
  ％ 人 ％
  ％ 人 ％
  ％ 人 ％


　　（２２年度の制度完成時）
支給対象地域 支給率 一般行政職の制度（支給率）
  ％ ％
  ％ ％
  ％ ％
  ％ ％
  ％ ％
（注） 　国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしている。


エ　特殊勤務手当（○年４月１日現在）
支給実績（○年度決算） 千円
支給職員１人当たり平均支給年額（○年度決算） 　円
職員全体に占める手当支給職員の割合（○年度） ％
手当の種類（手当数）  
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価
○○手当     　日額○○円
○○手当     　１件当たり○○円
       
       


オ　時間外勤務手当
支給実績（○年度決算） 千円
職員１人当たり平均支給年額（○年度決算） 千円
支給実績（○年度決算） 千円
職員１人当たり平均支給年額（○年度決算） 千円
（注） 　時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。


カ　その他の手当（○年４月１日現在）
手当名 内容及び支給単価 一般行政職の制度との異同 一般行政職の制度と異なる内容 支給実績
（○年度決算）		 支給職員1人当たり平均支給年額
（○年度決算）
扶養手当       千円 円
住居手当       千円 円
通勤手当       千円 円
管理職手当       千円 円
休日出勤手当       千円 円
           
           


　4) 　定員管理の数値目標及び進捗状況
  ア　平成１７年４月１日〜平成２２年４月１日における定員管理の数値目標
平成17年４月１日
職員数		 平成22年４月１日
職員数		 純減数 純減率
人

 人

 人

 ％


　（参考）○○○○○○における定員管理の数値目標（数・率）
計画期間 数値目標
始期
終期
平成○年○月○日 平成○年○月○日  


イ　定員管理の数値目標の年次別進捗状況（実績）の概要
→6(3) 2)を参照



(2)　△△事業