別紙３
○○市区町村の給与・定員管理等について
１ 総括
(1) 人件費の状況（普通会計決算）
| 区分 |
住民基本台帳人口 （○年１月１日） |
歳出額
Ａ |
実質収支 | 人件費
Ｂ |
人件費率
Ｂ／Ａ |
(参考) ○年度の人件費率 |
| ○年度 |
人 | 千円 | 千円 | 千円 | ％ | ％ |
(2) 職員給与費の状況（普通会計決算）
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| （注）１ | 職員手当には退職手当を含まない。 |
| ２ | 職員数については、○年４月１日現在の人数である。また、任期付短時間勤務職員、暫定再任用職員（短時間勤務）、定年前再任用短時間勤務職員及び会計年度任用職員を含まない。 |
| ３ | 給与費については、任期付短時間勤務職員、暫定再任用職員（短時間勤務）及び定年前再任用短時間勤務職員の給与費が含まれているが、会計年度任用職員の給与費は含まれていない。 |
(3) ラスパイレス指数の状況
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| （注） １ | ラスパイレス指数とは、全地方公共団体の一般行政職の給料月額を同一の基準で比較するため、国の職員数（構成）を用いて、学歴や経験年数の差による影響を補正し、国の行政職俸給表（一）適用職員の俸給月額を100として計算した指数。 |
| ２ | （）書きの数値は、地域手当補正後ラスパイレス指数を指す。地域手当補正後ラスパイレス指数とは、地域手当を加味した地域における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較するため、地域手当の支給割合を用いて補正したラスパイレス指数。 （補正前のラスパイレス指数×（１＋当該団体の地域手当支給割合）／（１＋国の指定基準に基づく地域手当支給割合）により算出。） |
| ３ | 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。 |
| ４ | ラスパイレス指数（地域手当補正後ラスパイレス指数を含む）の算出に当たっては、60歳に達した日後の最初の４月１日以後に支給される給料月額について、本来の給料月額の７割水準に設定される職員を除いている。 |
| ※ | ○年４月１日のラスパイレス指数が、[1]３年連続で上昇している場合、[2]100を超えている場合について、その理由（給与制度又はその運用を踏まえ記載すること） |
(4) 給与改定の状況
1)月例給
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| （注） | 「民間給与」、「公務員給与」は、人事委員会勧告において公民の４月分の給与額をラスパイレス比較した平均給与月額である。 |
2)特別給（期末・勤勉手当）
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| （注） | 「民間の支給割合」は民間事業所で支払われた賞与等の特別給の年間支給割合、「公務員の支給月数」は期末手当及び勤勉手当の年間支給月数である。 |
(5) 社会と公務の変化に応じた給与制度の整備（給与制度のアップデート）の実施状況について
【概要】国家公務員給与においては、行政職俸給表(一)において３級から７級までの初号近辺の号俸をカットし、これらの級の初号の俸給月額の引上げを行うとともに、８級から10級の隣接する級間での俸給月額の重なりの解消等を行っている。その他、各種手当について見直しを行っている。
| 1)給料表の見直し ［ 実施 未実施］ 実施内容（実施（実施予定）時期、具体的な実施内容（未実施の場合には、その理由）） |
| （給料表の改定実施時期）【記入例】令和７年４月１日 （内容）【記入例１】一般行政職の給料表について、国の見直し内容を踏まえ、３級から７級までの初号近辺の号給をカットし、これらの級の初号の給料月額の引上げを行うとともに、８級に隣接する級間での給料月額の重なりの解消等を実施。 【記入例２】一般行政職の給料表について、国の見直し内容を踏まえ、３級から７級までの初号近辺の号給をカットし、これらの級の初号の給料月額の引上げを実施。（国の８級以上に相当する級がないため、隣接する級間での給料月額の重なりの解消は実施していない。） |
| 2)地域手当の見直し 実施内容（国基準における場合の支給割合及び当該団体の支給割合） |
| （支給割合）【記入例】国基準●％に対し、△△県においても●％を支給。 （実施時期）【記入例】令和７年４月１日より実施。段階的に支給割合を引き上げることとし、令和７年４月１日時点は４％、令和８年４月１日は８％を支給。
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| 3)その他の見直し内容 |
| 【記入例】扶養手当、通勤手当、単身赴任手当及び管理職員特別勤務手当について、国と同様に見直しを実施。（令和７年４月１日実施） |
(6)特記事項
２ 職員の平均給与月額、初任給等の状況
| (1) | 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（○年４月１日現在） | |||||||||||||||||||||||||
| 1) | 一般行政職
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| 2) | 技能労務職
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| 3) | 教育職
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| 4) | ○○職
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| （注）１ | 「平均給料月額」とは、○年４月１日現在における職種ごとの職員の基本給の平均である。 |
| ２ | 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。 また、「平均給与月額（国比較ベース）」は、比較のため、国家公務員と同じベース（＝時間外勤務手当等を除いたもの）で算出している。 |
(2) 職員の初任給の状況（○年４月１日現在）
| 区分 | ○○市 | ○○県 | 国 | |
| 一般行政職 | 大学卒 | 円 | 円 | 円 |
| 高校卒 | 円 | 円 | 円 | |
| 技能労務職 | 高校卒 | 円 | 円 | − |
| 中学卒 | 円 | 円 | − | |
| 教育職 | 大学卒 | 円 | 円 | − |
| 高校卒 | 円 | 円 | − | |
| ○○職 | 大学卒 | 円 | 円 | − |
| 高校卒 | 円 | 円 | − | |
(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（○年４月１日現在）
| 区分 | 経験年数10年 | 経験年数20年 | 経験年数25年 | 経験年数30年 | |
| 一般行政職 | 大学卒 | 円 | 円 | 円 | 円 |
| 高校卒 | 円 | 円 | 円 | 円 | |
| 技能労務職 | 高校卒 | 円 | 円 | 円 | 円 |
| 中学卒 | 円 | 円 | 円 | 円 | |
| 教育職 | 大学卒 | 円 | 円 | 円 | 円 |
| 高校卒 | 円 | 円 | 円 | 円 | |
| ○○職 | 大学卒 | 円 | 円 | 円 | 円 |
| 高校卒 | 円 | 円 | 円 | 円 | |
３ 一般行政職の級別職員数等の状況
(1) 一般行政職の級別職員数及び給料表の状況（○年４月１日現在）
| 区分 | 標準的な職務内容 | 職員数 | 構成比 | １号給の 給料月額 |
最高号給の 給料月額 |
| ○ 級 | 人 | ％ |
円 | 円 | |
| ○ 級 | 人 | ％ |
円 | 円 | |
| ○ 級 | 人 | ％ |
円 | 円 | |
| ○ 級 | 人 | ％ |
円 | 円 | |
| ○ 級 | 人 | ％ |
円 | 円 | |
| ○ 級 | 人 | ％ |
円 | 円 |
| （注）１ | ○○市区町村の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。 |
| ２ | 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。 |
| （注） | 令和○年に８級制から６級制に変更している。（旧給料表の１級及び２級並びに４級及び５級をそれぞれ統合） |
(2) 国との給料表カーブ比較表（行政職（一））（○年4月1日現在）
(3) 昇給への人事評価の活用状況（一般行政職）（○○市区町村）
令和○年度中における運用 |
管理職員 |
一般職員 |
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イ 人事評価を実施した |
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活用している昇給区分 |
昇給可能な |
昇給実績が |
昇給可能な |
昇給実績が |
|
上位、標準の区分 |
|
|
|
|
|
標準、下位の区分 |
|
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標準の区分のみ（一律） |
− |
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− |
|
|
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ロ 人事評価を実施していない |
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活用予定時期 |
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４ 職員の手当の状況
(1) 期末手当・勤勉手当
| ○○市 | ○○県 | 国 | ||||||||||||||||||
| １人当たり平均支給額（○年度）
千円 |
１人当たり平均支給額（○年度）
千円 |
− | ||||||||||||||||||
（○年度支給割合）
|
（○年度支給割合）
|
（○年度支給割合）
|
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| （加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 （国を上回る加算措置となっている場合、その理由） |
（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 |
（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 |
| （注） | ( )内は、暫定再任用職員に係る支給割合である。 |
○勤勉手当への人事評価の活用状況（一般行政職）（○○市区町村）
令和○年度中における運用 |
管理職員 |
一般職員 |
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イ 人事評価を実施した |
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活用している成績率 |
支給可能な |
支給実績が |
支給可能な |
支給実績が |
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上位、標準、下位の成績率 |
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|
上位、標準の成績率 |
|
|
|
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|
標準、下位の成績率 |
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標準の区分のみ（一律） |
− |
|
− |
|
|
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ロ 人事評価を実施していない |
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活用予定時期 |
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(2) 退職手当（○年４月１日現在）
| ○○県 | 国 | ||||||||||||||||||||||||||||||
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| 調整率 ／100 （国を上回る割合としている場合、その理由） |
調整率 83.7／100 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| その他の加算措置 (退職時特別昇給 ) (退職時特別昇給を設けている理由) |
その他の加算措置 | ||||||||||||||||||||||||||||||
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- | ||||||||||||||||||||||||||||||
