１． 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づき実施される公共施設等の整備等に係る非課税措置の創設

２． 地域再生事業の推進に係る税制上の特例措置（地域再生税制）の拡充

３． 住宅に係る耐震改修促進税制の創設

４． 津波避難ビルの指定推進に係る税制上の特例措置

５． 地震防災応急対策用資産に係る課税標準の特例措置の延長

６． 地震保険に関する保険料控除制度の創設

８． 地震保険料控除創設の場合の生活総合共済掛金に係る控除制度の創設

９． 新潟県中越地震災害による被災代替家屋等に係る課税標準の特例措置の創設

１． 上場株式等及び公募株式投資信託に係る優遇税率の適用期限の延長及び拡充

２． 株式投資優遇税制の適用範囲の拡大

３． 金融商品課税の一体化について必要な税制上の措置を講ずること

４． 特定口座に係る事務手続きの電子化

５． 特定口座に係るみなし廃止制度の適用除外

６． 特定口座の取扱い業者の拡大

７． 投資クラブ専用の特定口座の開設

８． ラップ専用の特定口座の開設

９． 生命保険料控除制度の拡充

１３．国外支配株主との債券現先取引（レポ取引）に係る過小資本税制について手当てを講ずること

１５．金融機関の情報セキュリティ対策に係るＩＴ投資を支援するための税制上の措置の創設

１６．不良債権問題の再発防止及び繰延税金資産の資産としての脆弱性を解消するための税制上の措置

１８．投資法人の利益配当等の損金算入要件の緩和

１９．連結納税制度の見直し

２０．地震保険に係る異常危険準備金の積立についての非課税措置の創設

２１．火災保険等に係る異常危険準備金の積立率および洗替保証率の引上げ

２２．受取配当の益金不算入割合の引上げ

２３．保険会社に係る法人事業税の現行課税方式の維持

２４．少額短期保険業制度の創設（保険業法改正）に伴う税制上の所要の措置

２５．まちづくり公益法人・公益信託に係る特例措置の創設

２０．ダイオキシン類対策特別措置法の特定施設における排出削減装置に係る課税標準の特例措置の延長

２１．特定公益増進法人の範囲の拡大

２２．環境体験学習への土地・建物の提供に対する特例の創設

２３．認定ＮＰＯ法人に対する税制上の特例措置の拡充

２４．大阪湾臨海地域開発整備法に基づく開発地区において整備される中核的施設に係る課税標準の特例措置の延長

２５．緑化施設に係る課税標準の特例措置の拡充

１． ＰＦＩ選定事業者が整備する法務省設置法第８条第１項に規定する刑務所，少年刑務所及び拘置所（国家公務員宿舎法第１２条の無料宿舎の用に供する固定資産を含む。）に係る非課税措置の創設

１．認定ＮＰＯ法人に対する税制上の特例措置の拡充

１． 地震保険に関する保険料控除制度の創設

１． 国立大学法人によるＰＦＩ事業に係る特例措置の延長

２． バイオテクノロジー研究開発用資産に係る課税標準の特例措置の延長

３． 専修学校等に係る勤労学生控除の対象範囲の拡大

４． 就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設（仮称）の実現に伴う税制上の所要の措置

５． 特別支援学校（仮称）の創設に伴う所要の措置

６． 独立行政法人国立青少年教育振興機構（仮称）の設立に伴う所要の措置

１． 医療提供体制の改革に伴う税制上の所要の措置

２． 公益法人制度改革を踏まえた特定医療法人の見直しに係る税制上の所要の措置

３． 社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続

４． 医療法人に係る軽減措置(社会保険診療報酬以外分)の存続

５． 医療法人(特別医療法人)・特定医療法人に係る法人税率の引下げ

６． 病院等建物の耐用年数の短縮

７． ＰＦＩ制度を活用した医療施設の整備を推進するための税制上の所要の措置

８． 中小企業投資促進税制の適用期限の延長（医業及び医薬品・医療機器産業関係）

９． バイオテクノロジー試験研究設備に係る課税標準の特例措置の延長

１３．と畜場における牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策実施のための償却資産に係る課税標準の軽減措置の拡充

１４．勤労者が使用者等から住宅資金の貸付等を受けた場合の経済的利益等に関する課税特例措置の適用期限の延長

１５．新築住宅に対する固定資産税の減額措置に係る適用期限の延長

１６．障害者を多数雇用する事業所に係る不動産取得税及び固定資産税の軽減措置の適用要件の緩和

１７．障害者を多数雇用する事業所に係る事業所税（資産割）の課税標準の特例の適用要件の緩和

１８．障害者に係る事業所税（従業員割）の課税標準の特例の適用要件の緩和

１９．職業能力開発に係る特定支出控除の範囲の拡大

２０．就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設に関する税制上の所要の措置

２１．介護費用に係る所得控除制度の創設

２２．民間介護保険加入者に係る所得控除制度の創設

２３．介護老人保健施設の用に供される建物等に係る課税標準の特例措置の延長

２４．ＰＦＩ制度を活用したケアハウス等に係る課税標準の特例措置の創設

２５．介護・子育て支援サービス事業を行う特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）に関する税制上の支援の充実

２６．医療保険制度改革に伴う税制上の所要の措置

２７．課税限度額の見直し

２８．軽減基準額の見直し

２９．公的年金等控除の見直し等に伴う所要の措置

３０．基礎年金の国庫負担割合の着実な引上げを図るための税制上の整備

３１．独立行政法人の統合、役職員の身分の非公務員化に伴う税制上の所要の措置

１． 金融所得課税の一元化

２． 損害保険料控除（地震保険料控除制度が創設された場合の建物更生共済掛金等に係る控除制度の創設）

３． 平成18年度以降の一般農地に対する固定資産税及び都市計画税について、負担調整措置の存続

４． 廃食用油を活用したバイオディーゼル燃料に係る非課税措置の創設

５． 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構、独立行政法人農業工学研究所、独立行政法人食品総合研究所及び独立行政法人農業者大学校の統合に伴う税制上の措置

６． 独立行政法人水産総合研究センター及び独立行政法人さけ・ます資源管理センター統合に係る税制上の措置

７． バイオマス施設等を取得した場合の軽減措置の創設

８． 品目横断的経営安定対策に係る課税標準の特例措置の創設

９． 生命保険料控除（生命共済掛金の所得控除限度額の引上げ）

１１．土地改良法の規定により取得する埋立地又は干拓地に係る非課税措置の延長

１２．国の行政機関の作成した計画に基づく政府の補助を受けて共同利用施設を取得した場合の課税標準の特例措置の延長

１３．農業振興地域の整備に関する法律による農業委員会のあっせん等により農用地区域内の土地を取得した場合の課税標準の特例措置の延長

１４．農地保有合理化法人が長期貸付農地保有合理化事業により農地等を取得した場合の課税標準の特例措置の延長

１５．農地保有合理化法人が担い手農業者確保事業により農地等を取得し、売り渡した場合の納税義務の免除措置の延長

１６．公害防止関連施設に対する課税標準の特例措置の延長

１７．廃棄物再生処理設備（廃プラスチック類再生処理装置）に係る課税標準の特例措置の延長

１８．廃木材破砕・再生処理装置等を取得した場合の課税標準の特例措置の延長

１９．廃棄物再生処理用設備（洗びん・検びん・洗函装置）に係る課税標準の特例措置の延長

２０．廃棄物再生処理用設備及び資源の有効利用のための施設に係る課税標準の特例措置の延長 （食品循環資源再生処理設備）

２１．バイオテクノロジー研究開発用資産に係わる課税標準の特例措置の延長

２２．中核的地方卸売市場に係る課税標準の特例措置の延長

２３．家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律に基づく、家畜排せつ物の管理施設に対する固定資産税の課税標準の特例措置の延長

２４．新築住宅に対する固定資産税の減額措置の適用期限の延長

２５．農村地域工業等導入促進法の工業等用地に係る非課税措置の延長

２６．総合保養地域整備法の特定民間施設（リゾート施設）に係る課税標準の特例措置の延長

２７．特定農産加工業経営改善臨時措置法に基づく特例措置の延長

２８．農林水産関係補助金の交付金化に係る農林漁業者の共同利用施設等の特例措置の存続

２９．新潟県中越地震災害による被災代替家屋等に係る課税標準の特例措置の創設

４０．海外投資等損失準備金制度の延長の要望に伴う影響

４１．中小企業者等に対する同族会社の特別税率の不適用制度の要望に伴う影響

４２．中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却制度又は税額控除制度の要望に伴う影響

４３．平成17年度の水田農業構造改革交付金（産地づくり対策）等についての所得税及び法人税の臨時特例の要望に伴う影響

４４．「特定の事業用資産の買換え・交換の場合の譲渡所得の課税の特例（卸売市場法）」の要望に伴う影響

４５．特定の事業用資産の買換え・交換の場合の譲渡所得の課税の特例措置の要望に伴う影響

４６．特定の事業用資産の買換え・交換の場合の譲渡所得の課税の特例措置の要望に伴う影響

４７．特定の事業用資産の買換え・交換の場合の譲渡所得の課税の特例措置の要望に伴う影響

４８．特定の事業用資産（林業用資産）の買換え等の場合の譲渡所得等の課税の特例制度の適用期限の延長の要望に伴う影響

４９．特定の事業用資産（漁船）の買換え等の場合の譲渡所得等の課税の特例措置の要望に伴う影響

５０．中小企業者等がバイオマス利活用施設等を取得した場合の特別償却制度又は税額控除制度の創設要望に伴う影響

５１．エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却制度又は税額控除制度の要望に伴う影響（ジュール加熱装置）

５２．エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除(木くず焚ボイラー)の延長要望に伴う影響

５３．エネルギー利用効率の向上、石油代替エネルギーの導入促進等に資する設備を取得した場合の特別償却又は特別税額控除の適用期限の延長の要望に伴う影響

５４．山林所得の概算経費控除の率の引上げの要望に伴う影響

５５．国庫補助金等の総収入金額不算入制度及び国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮額の損金算入制度の要望に伴う影響

５６．農協系統金融機関等の情報セキュリティ対策に係るＩＴ投資を支援するための税制上の措置の創設の要望に伴う影響

５７．不良債権問題の再発防止及び繰延税金資産の資産としての脆弱性を解消するための税制上の措置の要望に伴う影響

１． 金融所得課税の一元化

２． ＮＰＯ法人制度・新たな非営利法人制度に係る寄附金税制の見直し

３． 特定の事業用資産の買換の場合の課税の特例（農村地域工業等導入促進法）

４． 特定の事業用資産の買換の場合の課税の特例（独立行政法人中小企業基盤整備機構）

５． 特定の事業用資産の買換の場合の課税の特例（大気汚染防止法等関連）の延長

６． 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額（３０万円未満）の損金算入の特例制度の創設

７． 税制適格ストックオプションの適用対象者の拡充

８． 個人事業主の事業主報酬に係る勤労性に配慮した所要の措置

９． 中小企業者等の試験研究費に係る特例措置

１０． 外国税額控除制度

１１．一定の範囲の業績連動型役員報酬・役員賞与の税務上の取扱い（損金不算入）の見直し

１２．会社法現代化や新たなニーズに対応した組織再編税制の見直し・整備等

１３．金属鉱業等鉱害防止準備金制度の延長

１４．情報通信機器等を取得した場合の特別償却又は税額控除（ＩＴ投資促進税制）

１５．エネルギー需給構造改革促進税制

１６．中小企業投資促進税制

１８．海外投資等損失準備金制度の適用期限の延長

１９．同族会社の留保金課税制度

２０．外形標準課税の資本割の課税標準特例の恒久的措置

２１．電気供給業について、現行の収入金額を課税標準とする枠組みに、「その他の事業」と同様の付加価値額及び資本等の金額による外形標準課税を組み入れる

２２．ガス供給業について、「その他の事業」と同一の扱いとするため、その第一段階として現行の収入金課税方式に新しい外形標準課税を組み入れる（ただし、中小ガス事業者は「その他の事業」と同一の扱いとする）

２３．土地・建物に係る不動産取得税の特例措置の延長

２４．ＮＥＤＯのアルコール製造部門の特殊会社化に係る特例措置

２５．博覧会の参加国等が有する一定の家屋等に対する不動産取得税の課税免除

２６．博覧会の参加国等が有する一定の家屋等に対する固定資産税又は都市計画税の課税免除

２７．愛・地球博の開催に伴う固有資産等所在市町村交付金の特例措置

２８．公害防止用設備に対する課税標準の特例措置

２９．廃棄物再生処理用設備に対する課税標準の特例措置

３０．減価償却制度の見直し等

３１．特定特殊自動車に係る課税標準の特例措置の創設

３２．新潟県中越地震災害による被災代替家屋等に係る固定資産税及び都市計画税の特例措置の創設

３３．水力発電施設に設けられる魚道に対する課税標準の特例措置

３４．電線類の地中化設備に対する課税標準の特例措置の延長

３５．火薬類取締法に基づき許可を受けたものが設置する土提、防爆壁及び石油コンビナート等災害防止法基づく特例事業者が設置する流出油防止堤に係る課税標準の特例措置

３６．大阪湾臨海地域開発整備法に基づく開発地区において整備される中核的施設に係る課税標準の特例措置

３７．農村地域工業等導入促進法の工業等用地に係る非課税措置

３８．自動車税のグリーン化の延長

３９．低燃費車に係る課税標準の特例措置の延長

４０．最新排出ガス規制適合車に係る特例措置の抜本的見直し

４１．軽油引取税における脱税防止対策の強化

４２．条例減額制度の延長を含めた固定資産税の負担水準の引き下げ

４３．中小企業等協同組合法の改正に伴う所要の措置

４４．宅地評価土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の特例措置の延長

１． 独立行政法人の統合、役職員の身分の非公務員化に伴う税制上の所要の措置

２． 公有地の拡大の推進に関する法律に基づく先買い制度に係る特例措置の拡充

３． 建設廃棄物の再資源化施設等に係る課税標準の特例措置の延長

４． 「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」における基準適合表示の付された特定特殊自動車に係る課税標準の特例措置の創設

５． 土地に係る固定資産税等の負担軽減

６． 土地・建物に係る不動産取得税の特例措置の延長

７． 特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法による貸家住宅に係る特例措置の延長

８． 中心市街地活性化に資する民間都市開発事業等に係る軽減措置・課税標準の特例措置の創設

９． 中心市街地活性化に資する長期譲渡所得に係る軽減措置の拡充

１０．中心市街地活性化のための土地区画整理事業の特例の創設に伴う課税の特例措置の拡充

１１．認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の譲渡所得の課税標準の特例措置の拡充

１２．駐車場整備促進に係る課税標準の特例措置の拡充

１３．中心市街地において一定の優良な賃貸住宅を取得する場合の軽減措置の創設

１４．中心市街地において一定の優良な住宅（併用住宅を含む）の用に供する建築物を建設するために土地等を譲渡した場合の特例措置の創設

１５．中心市街地の活性化のための市街地再開発事業の権利変換手法の拡充に伴う課税の特例措置の拡充

１６．「賑わい地区」（仮称）の創設に係る非課税措置及び課税標準の特例措置の創設

１７．まちづくり公益法人・公益信託に係る特例措置の創設

１８．緑化施設に係る課税標準の特例措置の拡充

１９．下水処理水、雨水等を利用した水面創出等のための民間都市再生事業に係る課税標準の特例措置の拡充

２０．特定民間再開発事業の建築物等における特定の事業用資産の買換え等の特例措置の拡充及び延長

２１．大阪湾臨海地域開発整備法に基づく開発地区において整備される中核的施設に係る課税標準の特例措置の延長

２２．都市開発区域における製造の事業の用に供する一定の設備の新増設に係る非課税措置の延長

２３．低開発地域工業開発地区の工業生産設備に係る非課税措置の延長

２４．総合保養地域整備法の特定民間施設（リゾート施設）に係る課税標準の特例措置の延長

２５．地方拠点都市地域の拠点地区における教養文化施設等に係る課税標準の特例措置の延長

２６．三大都市圏の政策区域における特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長

２７．低開発地域工業開発地区における特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長

２８．過疎地域における特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長

２９．半島振興対策実施地域における特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長

３０．沿道整備権利移転等促進計画における特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長

３１．流通業務地区における特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長

３２．市街地再開発事業及び認定再開発事業における特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長

３３．離島振興対策実施地域における特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長

３４．除害施設等に係る課税標準の特例措置の延長

３５．水防協力団体に係る特例措置の創設

３６．特定都市河川流域における雨水貯留浸透施設に係る課税標準の特例措置の延長

３７．高規格堤防整備に伴う建替家屋に係る課税標準の特例措置の延長

３８．土砂災害の発生のおそれがある区域からの移転に伴い取得する住宅又は住宅用地に係る課税標準の特例措置の延長

３９．電線類地中化設備に係る課税標準の特例措置の延長

４０．住宅に係る耐震改修促進税制の創設

４１．盛土宅地に係る耐震改修促進税制の創設

４２．三位一体改革による税源移譲に伴う住宅ローン減税効果の確保に関する措置

４３．建築協定組合（仮称）に係る特例措置の創設

４４．独立行政法人住宅金融支援機構の財形住宅貸付けに係る利子負担に対する特例措置の創設

４５．新築住宅に対する固定資産税の減額措置の適用期限の延長

４６．特定優良賃貸住宅建設促進税制の適用期限の延長

４７．高齢者向け優良賃貸住宅建設促進税制の適用期限の延長

４８．防災街区整備事業により一定の規模の防災施設建築物が与えられる従前の権利者に対する特例措置の延長

４９．新築住宅のみなし取得時期等に係る不動産取得税の特例措置の延長

５０．マンション建替事業に係る特例措置の延長

５１．独立行政法人都市再生機構が不動産を取得する場合の不動産取得税の特例措置の延長

５２．特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長

５３．防災街区整備事業における特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長

５４．独立行政法人都市再生機構における特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長

５５．給与所得者等が使用者から住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例の適用期限の延長

５６．新潟県中越地震災害による被災代替家屋に係る課税標準の特例措置の創設

５７．津波避難ビルの指定推進に係る税制上の特例措置

５８．エネルギー需給構造改革投資促進税制

５９．中心市街地活性化に資する資産の買換え等の特例措置の拡充

６０．宅地評価土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の特例措置の延長

１０１．低床型路面電車に係る課税標準の特例措置の延長

１０２．鉄道駅等のバリアフリー化のための改良工事により取得した施設に対する課税標準の特例措置の拡充及び延長

１０３．民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（民活法）に規定する特定施設に係る特例を受けている施設についての経過措置

１０４．特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長

１０５．廃棄物再生処理用設備及び資源の有効利用のための施設に係る課税標準の特例措置の延長 （食品循環資源再生処理設備）

１０６．駅部の耐震補強工事により取得した資産に係る課税標準の特例措置の創設

１０７．ＪＲ貨物が鉄道貨物輸送の効率化のために取得した機関車・コンテナ貨車に係る課税標準の特例措置の延長

１０８．ＪＲ貨物が鉄道貨物輸送の効率化のために第三セクターから借り受ける鉄道施設に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長

１０９．既設地下駅の火災対策施設の整備により取得した資産に係る課税標準の特例措置の延長

１１０．鉄道軌道近代化設備整備費補助金により取得した鉄道施設に係る課税標準の特例措置の拡充

１１１．中小鉄道事業者がＡＴＳ等の脱線防止設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度の創設

１１２．環境負荷の小さい自動車等に係る特例措置の延長

１１３．低燃費車に係る特例措置の延長

１１４．ディーゼル車に係る特例措置の抜本的見直し

１１５．バス運行対策費補助金の交付を受けて取得する乗合バス車両に係る自動車取得税の非課税措置の延長

１１６．軽自動車検査協会の軽自動車検査事務の用に供する不動産の取得に係る課税標準の特例措置の延長

１１７．中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却制度又は税額控除制度（中小企業投資促進税制）の延長

１１８．独立行政法人の統合、役職員の身分の非公務員化に伴う税制上の所要の措置

１１９．外航用コンテナに係る固定資産税の課税標準の特例措置の延長

１２０．公害防止用設備に係る課税標準の特例措置の延長

１２１．特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長

１２２．国際拠点港湾におけるロジスティクス・ハブ形成に資する中核的な高度荷さばき施設（共同利用・賃貸型）に係る課税標準の特例措置の創設

１２３．民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（ＰＦＩ法）の選定事業として整備される公共荷さばき施設等に係る課税標準の特例措置の延長

１２４．廃油処理施設の油水分離装置等に係る課税標準の特例措置の延長

１２５．外貿埠頭公社の民営化等に伴う税制上の所要の措置及び外貿埠頭公社が所有又は取得するコンテナ埠頭に係る課税標準の特例措置の延長

１２６．独立行政法人空港周辺整備機構が取得する国等の公用又は公共用以外の騒音斉合施設用地に係る課税標準の特例措置の延長

１２７．国内線に就航する航空機に係る課税標準の特例措置の延長

１２８．飛行場において使用される車両の動力源の用に供される軽油に係る非課税措置の拡充

１２９．特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長

・    公有地の拡大の推進に関する法律に基づく先買い制度に係る特例措置の拡充

・    過疎地域自立促進特別措置法に基づく事業用資産の買換えの場合の課税の特例措置の延長

・    広帯域加入者網を構築する施設に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長

・    次世代ブロードバンド基盤を構築する施設に係る課税標準の特例措置の創設

・    電気通信システム信頼性高度化促進に係る課税標準の特例措置の新設

・    高度有線テレビジョン放送施設に係る課税標準の特例措置の拡充・延長

・    情報を安全に流通させるために必要な電気通信設備に係る課税標準の特例措置の延長

・    移動系電気通信事業者に関する事業に係る事業所税の課税標準の特例措置の延長

・    中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の適用の延長

・    大阪湾臨海地域開発整備法に基づく開発地区において整備される中核的施設に係る課税標準の特例措置の延長

・    地方拠点都市地域の拠点地区における教養文化施設等に係る課税標準の特例措置の延長

・    電線類地中化設備に係る課税標準の特例措置の延長

・    ＩＴ投資促進税制（情報通信機器等を取得した場合等の特別償却又は所得税、法人税の特別控除）

・    電話加入権の法人税法等における取扱いの変更

・    税制適格ストックオプションの適用対象者の拡充

・    中小企業投資促進税制

・    生命保険料の所得控除限度額の引上げ

・    個人年金保険料の所得控除限度額の引上げ

・    現行の利子課税方法（満期時又は払戻し時における２０％の税率による課税）の堅持