＜　内閣官房　＞(PDF)

001． 国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行の統合新機関設立その他政策金融改革推進のための税制上の措置
002． オンライン申請の利用促進税制の創設
003． 郵便貯金銀行及び郵便保険会社が郵便局株式会社に業務委託する際に支払う手数料に係る消費税の非課税措置の創設（総務省と連名で要望するもの）
004． 郵便局株式会社が業務の用に供する施設に係る事業所税の非課税措置の拡充（総務省と連名で要望するもの）


＜　内閣府　＞(PDF)

001． 地域再生事業の推進に係る税制上の特例措置（地域再生税制）の拡充及び延長
002． 総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）を平成１９年度中に財団法人化することに伴う所要の規定の整備
003． 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）（以下、「ＰＦＩ法」という。）に基づき実施される公共施設等の整備等に係る非課税措置の創設
004． 津波避難に資する建築物に関する特例措置の創設
005． 特定民間観光関連施設に係る特別土地保有税及び事業所税の減免措置等の拡充・延長
006． 観光振興地域における投資税額控除
007． 情報通信産業振興地域・情報通信産業特別地区における特別土地保有税及び事業所税の非課税措置の延長
008． 情報通信産業特別地区における認定法人の所得の特別控除
009． 情報通信産業振興地域・情報通信産業特別地区における投資税額控除
010． 産業高度化地域における特別土地保有税及び事業所税の非課税措置等の延長（５年間）
011． 産業高度化地域おける投資税額控除
012． 自由貿易地域・特別自由貿易地域における特別土地保有税の非課税措置の延長
013． 特別自由貿易地域における認定法人の所得控除
014． 特別自由貿易地域及び自由貿易地域における投資税額控除
015． 金融業務特別地区における特別土地保有税の非課税措置の延長
016． 金融業務特別地区における認定法人の所得の特別控除
017． 金融業務特別地区における投資税額控除
018． 沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合等の特別償却又は特別税額控除
019． 沖縄電力株式会社が電気供給業の用に供する償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置の延長
020． 沖縄の離島における旅館業建物等に係る特別土地保有税の非課税の延長
021． 多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域において整備される中核的民間施設に係る特例措置の延長
022． 子育て支援に関する税制上の特例措置


＜　警察庁　＞(PDF)

001． 自動車安全運転センターに係る課税標準の特例措置の延長


＜　防衛庁　＞(PDF)

001． 自衛隊の艦船が本邦に持ち帰った軽油に係る非課税措置の創設


＜　金融庁　＞(PDF)

001． 現行証券税制の拡充・継続
002． 金融商品課税の一体化に向けた必要な税制上の措置
003． 投資信託財産の併合を円滑に行うために必要な税制上の措置
004． 上場会社等が自己株式の公開買付けを行う場合の配当課税の特例措置の延長等
005． 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の課税の特例措置の延長等
006． 新たな生命保険料控除制度の創設
007． 社会保障制度補完商品に関する保険料控除制度の創設
008． 生命保険料控除の対象契約に少額短期保険業者と締結した保険契約を加えること
009． 金融商品取引法制が円滑に施行されるよう、税制上所要の措置を講ずること
010． 協同組織金融機関に係る貸倒引当金の特例の適用期限の延長
011． 火災保険等に係る異常危険準備金制度の拡充及び延長
012． 不良債権問題の再発を防止するための税制上の措置
013． 受取配当の益金不算入割合の引上げ
014． 信託法の改正に伴う税制上の所要の措置
015． 貸金業の規制等の見直しに伴う税制上適切な措置
016． 保険会社に係る法人事業税の現行課税方式の維持
017． 投資法人・特定目的会社等が不動産を取得する場合の不動産取得税の軽減措置の延長
018． 破綻保険会社等から協定銀行が不動産を取得する場合の不動産取得税の非課税措置の延長
019． 破綻金融機関等から協定銀行（整理回収機構）が不動産を取得する場合の不動産取得課税の非課税措置の延長


＜　総務省　＞(PDF)

   ・   被用者年金の一元化に伴う新たな公務員制度としての年金制度に係る税制措置
   ・   公営企業金融公庫（以下「公営公庫」という。）の廃止後の新組織に係る非課税措置の創設
   ・   生命保険料・個人年金保険料合算控除制度の創設
   ・   郵便貯金銀行及び郵便保険会社が郵便局株式会社に業務委託する際に支払う手数料に係る消費税の非課税措置の創設（内閣官房と連名で要望するもの）
   ・   郵便局株式会社が業務の用に供する施設に係る事業所税の非課税措置の拡充(内閣官房と連名で要望するもの)
   ・   地上放送施設デジタル化促進に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長
   ・   テレワーク設備導入に係る課税標準の特例措置の創設
   ・   情報通信産業振興地域・情報通信産業特別地区における特別土地保有税及び事業所税の非課税措置の延長
   ・   情報通信産業特別地区における認定法人の所得の特別控除
   ・   情報通信産業振興地域・情報通信産業特別地区における投資税額控除
   ・   産業活力再生特別措置法に規定される認定事業再構築計画、認定共同事業再編計画、認定経営資源再活用計画に従って事業譲渡等を受けたものが当該譲渡等に伴い取得する不動産に係る特例措置の延長
   ・   エンジェル税制の譲渡損失発生時点における課税の特例措置
   ・   エンジェル税制の株式譲渡所得等の課税の特例措置
   ・   エンジェル税制の適用要件の整備
   ・   多極分散型国土形成促進法に基づく業務核都市において整備される中核的民間施設に係る特例措置の延長
   ・   減価償却制度の抜本的見直し


＜　外務省　＞(PDF)

001． 独立行政法人国際協力機構法改正に伴う税制上の所要の措置


＜　財務省　＞(PDF)

001． 国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行の統合新機関設立その他政策金融改革推進のための税制上の措置
002． 日本政策投資銀行の新体制への移行に伴う税制上の措置
003． 被用者年金の一元化に伴う新たな公務員制度としての年金制度に係る税制措置
004． 協定銀行（整理回収機構）の破綻金融機関等からの不動産取得に係る非課税措置の延長
005． 協定銀行（整理回収機構）の破綻保険会社等からの不動産取得に係る非課税措置の延長


＜　文部科学省　＞(PDF)

001． 扶養控除の見直しによる家庭の教育費負担の軽減
002． 幼稚園等における給食代、スクールバス代の非課税措置の創設
003． 多極分散型国土形成促進法に基づく業務核都市及び振興拠点地域において整備される中核的民間施設に係る課税標準の特例措置の延長（２年間）
004． 独立行政法人国立文化財総合機構（仮称）の設立に伴う所要の措置
005． ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点に指定された民間施設の非課税措置の創設
006． 研究所等から発生する放射性廃棄物の処分事業の実施に伴う所要の措置
007． 被用者年金の一元化に伴い新たに創設される私立学校教職員共済の年金制度に係る所要の措置


＜　厚生労働省　＞(PDF)

001． 医療法人に係る法人税率の引き下げ
002． 社会医療法人及び特定医療法人に係る税制上の所要の措置
003． 社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続
004． 医療法人に係る軽減措置（社会保険診療報酬以外分）の存続
005． 産業活力再生特別措置法に規定される認定事業再構築計画、認定共同事業再編計画、認定経営資源再活用計画に従って事業譲渡等を受けた者が当該譲渡等に伴い取得する不動産に係る特例措置の延長
006． 中小企業等基盤強化税制の適用期限の延長
007． 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案」等に係る税制上の所要の措置
008． たばこ価格及びたばこ税の税率の引き上げと健康増進施策への充当
009． 生活衛生同業組合等の留保所得に係る特別控除制度の適用期限の延長
010． 生活衛生同業組合等の貸倒引当金の特例措置の延長
011． 中小企業者等の事業基盤強化設備に係る特別償却制度等の適用期限の延長
012． 産業活力再生特別措置法に規定される認定事業再構築計画、認定共同事業再編計画、認定経営資源再活用計画に従って事業譲渡等を受けた者が当該譲渡等に伴い取得する不動産に係る特例措置の延長
013． 国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行の統合新機関設立その他政策金融改革推進のための税制上の措置
014． 減価償却制度の抜本的見直し
015． 病原体の拡散防止措置を講じたワクチン製造施設に係る課税標準の特例措置の創設
016． と畜場における牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策実施のための償却資産に係る課税標準の特例措置の延長
017． 障害者を多数雇用する事業所に係る事業所税（資産割）の課税標準の特例の適用要件の緩和
018． 障害者を多数雇用する事業所に係る不動産取得税及び固定資産税の軽減措置の適用期限の延長及び要件緩和
019． 雇用保険法等の改正に伴う税制上の所要の措置
020． 適格退職年金から特定退職金共済制度への移換等のための退職金共済制度に係る税制上の所要の措置
021． 消費生活協同組合制度の見直しに伴う税制上の所要の措置
022． 消費生活協同組合等の留保所得の特別控除制度の適用期限の延長
023． 介護費用に係る所得控除制度の創設
024． 民間介護保険加入者に係る所得控除制度の創設
025． 課税限度額の見直し
026． 軽減基準額の見直し
027． 船員保険制度の見直しに伴う税制上の所要の措置
028． 平成21年度までの基礎年金国庫負担割合２分の１の実現を図るための必要な税制上の整備
029． 被用者年金制度の一元化等に伴う税制上の所要の措置
030． 厚生年金保険法における年金福祉施設に関する規定の見直し等に伴う税制上の所要の措置
031． オンライン申請の利用促進税制の創設


＜　農林水産省　＞(PDF)

001． 平成18年度の水田農業構造改革交付金（産地づくり対策）等についての所得税及び法人税の臨時特例の創設
002． 経営所得安定対策等の導入に伴う特例措置の創設
003． 農林漁業者、食品企業等の減価償却制度の抜本的見直し
004． 持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律に基づき、事業基盤強化設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の延長
005． 新たな保険料控除制度が創設された場合の共済掛金に係る控除制度の創設
005． 新たな保険料控除制度が創設された場合の共済掛金に係る控除制度の創設
006． 不良債権問題の再発を防止するための税制上の措置の要望に伴う影響
006． 不良債権問題の再発を防止するための税制上の措置の要望に伴う影響
007． 適格退職年金から特定退職金共済制度への移換等のための退職金共済制度に係る税制上の所要の措置
008． 農業協同組合等の貸倒引当金の特例措置の延長
008． 森林組合等の貸倒引当金の特例措置の延長
008． 農業協同組合等の貸倒引当金の特例措置（16％増）の２年延長　（水産業協同組合関係）
008． 事業協同組合等の貸倒引当金の特例措置の延長
009． 森林組合等の留保所得の特別控除措置の延長
009． 漁業協同組合等の留保所得の特別控除制度（３２％）の２年延長
009． 事業協同組合等の留保所得の特別控除制度の延長
010． 農林中央金庫等の合併の特例措置の延長
010． 漁業協同組合等の合併に係る企業再編税制の特例措置の３年延長
011． 事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は税額控除制度の延長（特定農産加工業経営改善臨時措置法）
012． 事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は税額控除制度の延長（中小企業新事業活動促進法に規定する経営革新計画及び異分野連携新事業分野開拓計画（新連携計画）に係るもの)
013． 農用地利用集積準備金及び当該準備金を取り崩して農用地等を取得した場合の課税の特例措置の延長
014． 山林所得に係る森林計画特別控除制度の延長
015． 植林費の損金算入の特例措置の延長
016． 金融所得課税の一元化
017． バイオマスの高度利用を促進するため、バイオディーゼル燃料に係る特例措置の創設
018． 公営競技関係法人の事業・組織の見直しに伴う特例措置の存続
019． 独立行政法人農林水産消費技術センター、独立行政法人肥飼料検査所、独立行政法人農薬検査書の統合による特例措置の存続
020． 独立行政法人森林総合研究所、独立行政法人林木育種センターの統合に伴う所要の税制措置
021． 沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合等の特別償却又は特別税額控除
022． 国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行の統合新機関設立その他政策金融改革推進のための税制上の措置
022． 農林漁業金融公庫が移行する新政策金融機関の資金の貸付けを受けて農協等が取得する農林漁業者等の共同利用に供する施設等に係る特例措置の存続
023． 森林計画制度の運用の見直し等に伴う所要の税制措置
024． 水産業協同組合制度等の見直しに伴う既存の税制措置の存続等
025． 事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は税額控除制度の新設（「地域資源活用企業化計画」（仮称）に係るもの）
026． 農業協同組合が他の農業協同組合から信用事業を譲り受けることにより不動産を取得した場合の課税標準の特例措置の創設
027． 産業活力再生特別措置法に基づく事業譲渡等に伴い不動産を取得した場合の特例措置の見直し
028． 農業経営基盤強化促進法の規定による公告があった農用地利用集積計画に基づき農業振興地域内の土地を取得した場合の不動産取得税の課税標準の特例措置の延長
029． 農業経営基盤強化促進法に基づき、特定農業法人が、農用地区域内の特定遊休農地を勧告に係る買入協議又は調停により取得した場合の課税標準の特例措置の延長
030． 農業協同組合、農業協同組合連合会又は農林中央金庫が現物出資により子会社を設立した場合の非課税措置の延長
031． 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法に規定する林業経営改善計画の認定を受けた者が、同法に規定する都道府県のあっせんにより土地を取得した場合の課税標準の特例措置の延長
032． 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律に基づき入会権者等が取得する土地に対する減額措置の延長
033． 流通システム効率化を促進する物流施設に係る課税標準の特例措置の延長
034． 食品リサイクル制度の見直しに伴う廃棄物再生処理用設備及び資源の有効利用のための施設に係る課税標準の特例措置の拡充（食品循環資源再生処理装置）
035． 地域エネルギー利用設備に係る課税標準の特例措置の延長
036． 多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域において整備される中核的民間施設に係る特例措置の延長
037． 森林吸収源対策推進のための税制度


＜　経済産業省　＞(PDF)
　
001． 上場会社等による自己株式の公開買付を行う場合のみなし配当課税の免除措置
002． エンジェル税制の譲渡損失発生時点における課税の特例措置
003． エンジェル税制の株式譲渡所得等の課税の特例措置
004． エンジェル税制の適用要件の整備
005． 金融所得課税の一元化
006． 確定拠出年金に係る税制措置の拡充
007． 中小企業等協同組合法の改正に伴う生命保険料、個人年金保険料の税制上の所要の措置
008． 減価償却制度の抜本的見直し
009． 産業活力再生特別措置法に基づく革新的な設備に対する特別償却制度の見直し
010． 植林費の損金算入の特例措置
011． 電子計算機買戻損失準備金税制の延長
012． 鉱業所得の課税の特例措置（探鉱準備金又は海外探鉱準備金　新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除（減耗控除制度））
013． 特定災害防止準備金（露天災害防止準備金制度）
014． 特定災害防止準備金（採石災害防止準備金制度）
015． 特定災害防止準備金（石灰石等鉱山復元準備金制度）
016． 中小企業等基盤強化税制（「地域資源活用企業化計画」〈仮称〉に係るもの）
017． 中小企業等基盤強化税制
018． 中小企業基盤等強化税制（中小企業新事業活動促進法に規定する「経営革新計画」に係るもの）
019． 中小企業等基盤強化税制（中小企業新事業活動促進法に規定する「新連携計画」に係るもの）
020． 中小企業等基盤強化税制（中小企業等新事業活動促進法第２条第３項第１号又は第２号に規定する新規中小企業に係るもの）
021． 保険会社等の異常危険準備金
022． 事業協同組合等の留保所得の特別控除
023． 中小企業等の貸倒引当金の特例
024． 沖縄振興特別措置法に係る特例措置（情報通信産業振興地域・情報通信産業特別地区）
025． 沖縄振興特別措置法に係る特例措置（産業高度化地域）
026． 沖縄振興特別措置法に係る特例措置（自由貿易地域・特別自由貿易地域）
027． 沖縄振興特別措置法に係る特例措置（観光振興地域）
028． 沖縄振興特別措置法に係る特例措置（中小企業新事業活動促進法に規定する「経営革新計画」に係るもの）
029． 電気供給業に対する課税標準の算定にあたって「特定規模需要向けの託送料金」を控除する特例措置
030． 地方税法附則第９条（事業税の課税標準等の特例）に係るガス託送料金の特例措置の拡充（地方税法第７２条の２４の２）
031． リース取引関係税制
032． 特定放射性廃棄物の最終処分法の見直しに伴う所要の税制措置
033． 商工組合中央金庫の株式会社化に伴う税制上の措置
034． 国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行の統合新機関設立その他政策金融改革推進のための税制上の措置
035． 電気供給業について、現行の収入金額を課税標準とする枠組みに、「その他の事業」と同様の付加価値額及び資本等の金額による外形標準課税を組み入れる。
036． ガス供給業について、「その他の事業」と同一の扱いとするため、その第一段階として現行の収入金課税方式に新しい外形標準課税を組み入れる。ただし、中小ガス事業者は「その他の事業」と同一の扱いとする。
037． 見直し後の産業活力再生特別措置法に規定される経営資源の内外での効率的な活用を通じて、生産性の向上を実現するための計画に従って事業譲渡等を受けた者が、当該譲渡等に伴い取得する不動産に係る特例措置の創設
038． 地域エネルギー利用施設に係る課税標準の特例措置延長
039． 沖縄電力株式会社が電気供給業の用に供する償却資産に係る課税標準の特例措置
040． 低公害車の燃料供給設備に係る特例措置の延長
041． 多極分散型国土形成促進法に基づく業務核都市において整備される中核的民間施設に係る特例措置
042． 多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域において整備される中核的民間施設に係る特例措置
043． 沖縄振興特別措置法に係る非課税措置等（情報通信産業振興地域・情報通信産業特別地区）
044． 沖縄振興特別措置法に係る非課税措置等（産業高度化地域）
045． 沖縄振興特別措置法に係る非課税措置（自由貿易地域・特別自由貿易地域）
046． 沖縄振興特別措置法に係る非課税措置等（観光振興地域）
047． 低公害車に係る税率の軽減措置の延長
048． 適格退職年金から特定退職金共済制度への移換等のための退職金共済制度に係る税制上の所要の措置
049． 特殊法人改革等に伴う所要の税制措置（競輪・オートレース関係）


＜　国土交通省　＞(PDF)
　
001． 産業活力再生特別措置法に規定される認定事業再構築計画、認定共同事業再編計画、認定経営資源再活用計画に従って事業譲渡等を受けたものが当該譲渡等に伴い取得する不動産に係る特例措置の延長
002． Ｊリート・ＳＰＣに係る特例措置の延長
003． 多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域において整備される中核的民間施設に係る特例措置の延長
004． 多極分散型国土形成促進法に基づく業務核都市において整備される中核的民間施設に係る特例措置の延長
005． 地域の居住環境の向上を図るために活動する法人に係る特例措置の創設
006． 独立行政法人都市再生機構から交換により土地を取得した場合の課税標準の特例措置の延長
007． 特定住宅地造成事業等に係る土地等の譲渡所得に係る１５００万円特別控除制度の延長
008． まちづくり推進機構（仮称）に公共施設等の用に供する土地等を譲渡した場合の特例措置の創設
009． まちづくり公益法人・公益信託に係る特例措置の創設
010． 自動二輪車駐車場整備促進に係る課税標準の特例措置の創設
011． 都市再生促進税制の延長
012． まち再生促進税制の延長及び拡充
013． 認定事業用地適正化計画の事業用地区域内にある土地等の交換等の場合の特例措置の延長
014． 市街地再開発事業により一定の規模の施設建築物が与えられる従前の権利者に対する税額の軽減措置の延長
015． 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律における重点整備地区での土地区画整理事業に係る特例措置（同意保留地の対価に係る1,500万円特別控除（個人、組合及び会社施行を除く））の拡充（現行交通バリアフリー法における重点整備地区での土地区画整理事業に係る特例措置の見直し）
016． 密集市街地における第二種市街地再開発事業の面積要件の緩和に係る課税の特例措置の適用
017． 都市の緑の創出に資する緑化施設に係る課税標準の特例措置の延長及び拡充
018． 関西文化学術研究都市建設促進法に基づいて整備される文化学術研究施設及び文化学術研究交流施設に係る 課税標準等の特例措置の延長
019． 浸水防止施設を整備した住宅に係る固定資産税の課税標準の特例措置の創設
020． 事業用建築物の浸水防止施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置の創設
021． 水防協力団体に係る特例措置の創設
022． 浸水想定区域内の地下空間における避難対策施設に係る課税標準の特例措置の延長
023． 河川立体区域制度の活用による河川整備推進に係る課税標準の特例措置の延長
024． 住宅のバリアフリー改修促進税制の創設
025． 地域優良賃貸住宅（仮称）供給促進税制の創設
026． 建築物特定事業に基づきバリアフリー化を行った特定建築物に係る課税標準の特例措置の創設
027． 独立行政法人住宅金融支援機構の財形住宅貸付けに係る利子負担に対する特例措置の創設
028． 個人が買換資産に係る独立行政法人住宅金融支援機構からの借入金を有する場合の譲渡損失の繰越控除の創設
029． 個人が譲渡資産に係る独立行政法人住宅金融支援機構からの借入金を有する場合の譲渡損失の繰越控除の創設
030． 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例措置の延長
031． 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除制度の延長
032． 特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度の延長
033． 制度改善後の防災街区整備事業に係る税制上の特例措置の適用
034． 制度改善後の防災街区整備事業の施行に伴い従前資産に対応して与えられる権利床等を取得した場合の特例措置の適用
035． 制度改善後の防災街区整備事業に係る事業用資産の買換特例制度の適用
036． 制度改善後の防災街区整備事業のために施行者に土地等を譲渡した場合の特例措置の適用
037． 制度改善後の防災街区整備事業の施行に伴い従前資産に対応して与えられる個別利用区内の宅地等を取得した場合の特例措置の適用
101． 流通システム効率化を促進する物流施設に係る課税標準の特例措置の延長
102． 国際観光ホテル整備法登録ホテル・旅館に係る特例措置の延長
103． 国際競争力のある観光地づくりに向けた地域の取組みに係る課税標準の特例措置の延長
104． 特定民間観光関連施設を新増設した場合の投資税額控除の延長及び拡充（観光振興地域における投資税額控除）
105． ＪＲ北海道等の事業用固定資産に係る課税標準の特例措置の延長
106． ＪＲ北海道等及びＪＲ貨物が国鉄から承継した資産に係る課税標準の特例措置の延長
107． ＪＲ北海道等及びＪＲ貨物の本来事業用事務所に係る特例措置の延長
108． 鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う基盤整備事業により取得した家屋等に係る特例措置の延長
109． 鉄道建設・運輸施設整備支援機構がＪＲ貨物に無償で貸し付けている土地に係る非課税措置の延長
110． 都市鉄道利便増進事業により取得する鉄道施設等に係る課税標準の特例措置の延長
111． 鉄道駅総合改善事業により取得した鉄道施設に係る課税標準の特例措置の延長
112． 駅の乗継円滑化のための大規模改良工事により取得した鉄道施設に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長
113． 鉄軌道事業者が駅周辺に設置する駐輪場施設に係る課税標準の特例措置の延長
114． 鉄道軌道近代化設備整備費補助金により取得した鉄道施設に係る課税標準の特例措置の延長
115． 鉄軌道事業者の新規導入車両に係る課税標準の特例措置の延長
116． ＩＣカード乗車券の共通化・相互利用化のために取得した設備に係る課税標準の特例措置の延長
117． 先進安全自動車（ＡＳＶ）のうち大型トラックの取得に係る特例措置の創設
118． 電気自動車（燃料電池自動車を含む）、圧縮天然ガス（ＣＮＧ）自動車、メタノール自動車及びハイブリッド自動車の取得に係る特例措置の延長
119． 電気自動車、圧縮天然ガス（ＣＮＧ）自動車及び燃料電池自動車の燃料等供給設備に係る特例措置の延長
120． 事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は税額控除の延長
121． 独立行政法人の業務・組織全般の見直しに伴う税制上の所要の措置
122． 水先人会の法人化及び日本水先人会連合会に係る特例措置の創設
123． 外航海運におけるみなし利益課税（トン数標準税制）の導入
124． 国際船舶に係る特例措置の延長
125． 離島航路事業用の新造船舶に係る課税標準の特例措置の延長
126． モーターボート競走法の改正に伴う税制上の所要の措置
127． スーパー中枢港湾における荷さばき施設等に係る課税標準の特例措置の延長
128． 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（ＰＦＩ法）の選定事業として整備される公共荷さばき施設等に係る課税標準の特例措置の延長
129． 減価償却制度の見直し


＜　環境省　＞(PDF)
　
001． 環境税
002． 省エネ等住宅・建築物促進税制の創設
003． バイオエタノール・バイオディーゼル関連税制の創設
004． 低公害車の取得に係る税率の軽減措置の延長
005． 低公害車用燃料供給設備に係る課税標準の特例措置の延長
006． アスベスト含有廃棄物の無害化処理施設に係る課税標準の特例措置の創設
007． 食品リサイクル制度の見直しに伴う廃棄物再生処理用設備に係る課税標準の特例措置の拡充（食品循環資源再生処理装置）
008． ＰＦＩ選定事業者が設置する一般廃棄物処理施設に係る課税標準の特例措置の延長
009． 環境産業向けファンドへの投資優遇制度の創設
010． 環境体験学習等へ提供された土地・建物に対する非課税措置の創設
011． 網・わな猟免許の分割に伴う税率の見直し
012． 緑化施設に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長
013． 減価償却制度の抜本的見直し
014． 山林所得に係る森林計画特別控除制度の延長
015． 植林費の損金算入の特例措置の延長


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