＜　内閣官房　＞(PDF) 001． 公益法人制度改革に対応した非課税措置、軽減措置及び課税標準の特例措置の創設 002． 独立行政法人への寄附金促進税制の創設 ＜　内閣府　＞(PDF) 001． 地域力再生機構（仮称）に係る課税標準の特例措置の創設 002． 地域における再チャレンジ支援事業の促進に係る税制上の特例措置（再チャレンジ支援寄附金税制（直接型））の拡充 003． 地域における再チャレンジ支援事業の促進に係る税制上の特例措置（再チャレンジ支援寄附金税制（間接型））の拡充 004． 地域における多様な主体が連携して行う地域再生のための事業の促進に係る税制上の特例措置（主体連携型地域再生事業支援寄附金税制（仮称））の創設 005． 能登半島地震災害による被災代替家屋等に係る軽減措置の創設 006． 新潟県中越沖地震災害による被災代替家屋等に係る軽減措置の創設 007． 地震防災対策用資産に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長 008． 認定ＮＰＯ法人に対する税制上の特例措置の拡充 009． 独立行政法人国民生活センターの紛争解決機能の充実・強化に伴う税制上の非課税措置の拡充 010． 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）に基づき実施される公共施設等の整備等に係る非課税措置の創設 ＜　金融庁　＞(PDF) 001． 上場株式等の配当所得に係る現行税率（10％）の恒久化等 002． 金融商品間の損益通算の範囲拡大に向けた必要な税制上の措置 003． 確定拠出年金に係る拠出制限の緩和 004． 特定口座に係る税制上の所要の措置 005． 新たな生命保険料控除制度の創設 006． 社会保障制度補完商品に関する保険料控除制度の創設 007． 生命保険料控除の対象契約の拡大（少額短期保険業者と締結した保険契約の追加） 008． 企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃 009． 上場投資法人に係る導管性要件（非同族会社要件）の緩和 010． 特定目的会社等に係る導管性要件（適格機関投資家の範囲）の緩和 011． 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額の引上げなど 012． 売買目的で保有する金銭債権に係る評価方法の見直し 013． 取得条項付新株予約権付社債に関する税制上の所要の措置 014． 公益法人制度改革に伴う公益信託に係る税制上の所要の措置 015． 電子記録債権の適切な利用が確保されること 016． 保険会社に係る法人事業税の現行課税方式の維持 017． 不動産を信託した法人（委託者兼受益者）が信託期間中に合併・分割した場合の信託終了時の不動産返還に係る不動産取得税を非課税とする措置 018． 投資法人等が不動産を取得した場合の不動産取得税の軽減措置の適用要件（適格機関投資家の範囲）の緩和 019． 恒久的施設（ＰＥ）に係る税制上の所要の措置等 020． 租税条約に関する手続の簡素化 021． 上場投資信託（ＥＴＦ）の多様化に対応した税制上の所要の措置 ＜　総務省　＞(PDF) 001． 新たな公務員制度としての年金の給付の制度の創設に伴い必要となる税制措置 002． 郵便貯金銀行及び郵便保険会社が郵便局株式会社に業務委託する際に支払う手数料に係る消費税の非課税措置の創設 003． 新対外映像国際放送会社に対し出資をした場合の課税標準の特例措置の創設 004． ＩＰｖ６対応通信機器を取得した場合の課税標準の特例措置の創設 005． ＩＣＴサービスを安全に提供するために必要な電気通信設備に係る課税標準の特例措置の創設 006． 産業競争力のための情報基盤強化税制 007． 広帯域加入者網を構築する施設に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長 008． 次世代ブロードバンド基盤を構築する施設に係る課税標準の特例措置の延長 009． 電気通信システム信頼性高度化に必要な電気通信設備に係る課税標準の特例措置の延長 010． 中小企業者等の試験研究費に係る特例措置 011． 移動系電気通信事業者に係る事業所税の課税標準の特例措置の延長 012． 中小企業投資促進税制 013． エンジェル税制の損失発生時点における課税の特例措置の拡充（優遇措置対象所得範囲の金融所得への拡充） 014． エンジェル税制における優遇措置の継承に関する措置（相続・組織再編に伴う継承） ＜　外務省　＞(PDF) 001． 認定ＮＰＯ法人に対する税制上の特例措置の拡充 ＜　財務省　＞(PDF) 001． 適格退職年金の積立金に係る法人住民税の撤廃 002． 新たな公務員制度としての年金の給付の制度の創設に伴い必要となる非課税措置の創設等 003． 郵政会社等の役職員に対する社会保険制度の適用替え等に伴う非課税措置の創設 ＜　文部科学省　＞(PDF) 001． 国立大学法人によるＰＦＩ事業に係る課税標準の特例措置の延長 002． 家庭の教育費負担の軽減（特定扶養親族に係る教育費控除制度の創設） 003． 公益法人制度改革に伴う現行の税制上の特例措置の維持 004． 国公私立大学を通じた複数の大学が大学院研究科等を共同設置できる制度の創設に伴う所要の措置 005． 新たな私立学校教職員共済の年金の給付の制度の創設に伴い必要となる非課税措置の創設等 006． 人材投資促進税制の拡充 ＜　厚生労働省　＞(PDF) 001． 特定健診・特定保健指導に係る費用の医療費控除の適用 002． 産科医療補償制度における患者に対する補償金の非課税措置等の創設 003． 分娩取扱医療機関の正常分娩等の自由診療報酬に係る非課税措置の創設 004． たばこ対策としての税率の引上げ 005． 「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の策定に伴う税制上の所要の措置 006． 社会的養護体制の見直しに関する児童福祉法等の改正に伴う里親手当の地方税法上の特例措置等 007． 人材投資促進税制の適用期限の延長及び拡充 008． バイオテクノロジー試験研究設備に係る課税標準の特例措置の延長 009． 移転価格税制の納税猶予制度に伴う税制上の所要の措置 010． 国立高度専門医療センターの独立行政法人化に係る非課税措置の創設 011． 障害者雇用促進法の改正に伴う、障害者を雇用する事業所に係る税制上の優遇措置における対象障害者の範囲の拡充等 012． 障害者の「働く場」に対する発注等促進税制の創設 013． 社会医療法人に係る非課税措置等の創設 014． 改正医療法に基づく新たな医療法人への円滑な移行のための課税判定基準の見直し等 015． 特定医療法人に係る非課税措置の創設 016． 医療法人に係る法人税率の引下げ 017． 救急医療用ヘリコプターに係る助成金交付事業を行う法人に対する寄附に係る寄附金控除の創設等 018． 情報基盤強化税制の適用期限の延長 019． 中小企業投資促進税制の適用期限の延長及び拡充 020． 病院・診療所の建物の耐用年数の短縮 021． エネルギー需給構造改革投資促進税制の適用期限の延長等 022． 医療機関が取得した地震防災対策用資産に係る課税標準の特例措置の延長及び拡充 023． 病院勤務医の休日・夜間勤務手当等に係る非課税措置の創設 024． 社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続 025． 医療法人の社会保険診療以外部分に係る軽減措置の存続 026． 勤労者が使用者等から住宅資金の貸付け等を受けた場合の経済的利益等に関する課税特例措置の適用期限の延長 027． 新築住宅に対する固定資産税の減額措置に係る適用期限の延長 028． 後期高齢者医療制度の創設に伴う低所得者に対する軽減措置についての配慮等 029． 特別養護老人ホームの設置主体の見直しに伴う非課税措置の創設 030． 介護費用に係る所得控除制度の創設 031． 民間介護保険加入者に係る所得控除制度の創設 032． 厚生年金基金、確定拠出年金、確定給付企業年金、勤労者財産形成給付金及び勤労者財産形成基金に係る積立金に対する特別法人税の撤廃 033． 企業型確定拠出年金における個人拠出の導入に係る掛金等の所得控除の適用 034． 個人型確定拠出年金の加入対象者の見直しに係る掛金等の所得控除の適用 035． 個人型確定拠出年金の拠出限度額の引上げ 036． 適格退職年金からの移行に係る厚生年金基金及び確定給付企業年金の過去勤務債務償却期間の短縮 037． 日本年金機構に係る非課税措置の創設 038． 中国残留邦人に対する新たな支援に係る非課税措置の創設 039． 戦没者の父母等に対する特別給付金に係る非課税措置の存続 040． 共済事業を行う消費生活協同組合又は連合会が共済事業を分離した場合に伴う非課税措置等の創設 041． 理容師美容師試験研修センターにおける試験及び免許登録事業の非課税措置の創設 042． 公害防止用施設に係る課税標準の特例措置の延長 043． 公益法人制度改革に係る税制上の非課税措置等の存続 ＜　農林水産省　＞(PDF) 001． 農地制度の見直しに伴う税制上の所要の措置 002． 独立行政法人緑資源機構等の見直しに伴う税制上の所要の措置（独立行政法人等の改革に伴う税制上の所要の措置） 003． 厚生農業協同組合連合会が特別養護老人ホームを設置・運営する場合の非課税措置の創設 004． 公益法人制度改革に伴う税制上の所要の措置 005． 食品製造における食品の安全性及び品質の確保に関する制度の見直し等に伴う税制上の所要の措置 006． 森林吸収源対策推進のための税制度の創設 007． 金融所得課税の一元化に伴う特例措置の創設 008． 新たな保険料控除制度が創設された場合の共済掛金に係る控除制度の創設（農協共済） 009． 新たな保険料控除制度が創設された場合の共済掛金に係る控除制度の創設（漁協共済） 010． 肉用牛売却所得の課税の特例措置の延長 011． 外国税額控除制度の見直し 012． 漁業協同組合又は漁業協同組合連合会が現物出資により子会社を設立した場合の非課税措置の創設 013． 農業振興地域の整備に関する法律に基づく農業委員会のあっせん等により農地等を取得した場合の課税標準の特例措置の延長 014． 農地保有合理化法人が担い手農業者確保事業により農地等を取得し、売渡した場合の納税義務の免除措置の延長 015． 農地保有合理化法人が長期貸付農地保有合理化事業により農地等を取得した場合の課税標準の特例措置の延長 016． 贈与税納税猶予の適用農地等を認定農業生産法人等に使用貸借した場合の徴収猶予の継続措置の延長 017． 農業協同組合等が国の補助等を受けて共同利用施設を取得した場合の課税標準の特例措置の延長 018． バイオ燃料の生産及び利用拡大に関する特例措置の創設 019． 公害防止用設備に係る課税標準の特例措置の延長（農林水産関連企業） 020． 公害防止用設備に係る課税標準の特例措置の延長（畜産関係） 021． 改正食品リサイクル法に基づく食品循環資源再生処理装置に係る課税標準の特例措置の創設 022． 廃棄物再生処理用設備に係る課税標準の特例措置の延長（洗びん・検びん・洗函装置） 023． 廃棄物再生処理用設備に係る課税標準の特例措置の延長（廃木材粉砕・再生処理装置等） 024． バイオテクノロジーの試験研究用設備に係る課税標準の特例措置の延長 025． 中核的地方卸売市場に係る課税標準の特例措置の延長 026． 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律に基づく、家畜排せつ物たい肥由来の製品を製造する施設の課税標準の特例措置の延長 027． 新築住宅に係る税額の減額措置の延長 028． 能登半島地震災害による被災代替家屋等に係る特例措置の創設 029． 新潟県中越沖地震災害による被災代替家屋等に係る特例措置の創設 030． 特定農産加工業経営改善臨時措置法に基づく事業用施設に係る課税標準の特例措置の延長 031． バイオディーゼル燃料混合軽油に係る軽減措置の創設 032． 農業用軽油に係る免税措置の適用範囲の見直し（農作業受託を追加） 033． 中小企業技術基盤強化税制の拡充及び延長（食品産業及び農薬製造業） 034． 中小企業技術基盤強化税制の拡充及び延長（鉱工業技術研究組合） 035． 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づき経営革新計画の承認を受けた同族会社の特別税率不適用制度の延長 036． 普通法人の税率が引き下げられる場合の農業協同組合等の法人税率の引下げ 037． 普通法人の税率が引き下げられる場合の漁業協同組合等の法人税率の引下げ 038． 適格退職年金制度、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度の積立金に係る特別法人税の課税停止の延長 039． 漁業協同組合等の合併に係る企業再編税制の特例措置の創設 040． 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額の引上げなど（農協関係） 041． 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額の引上げなど（漁協関係） 042． 減価償却制度の見直しに当たっては、生物等の減価償却資産について、他の減価償却資産との均衡に配慮すること ＜　経済産業省　＞(PDF) 001． 企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃 002． 確定拠出年金におけるマッチング拠出の容認等 003． 金融所得課税の一元化 004． 外形標準課税の資本割の課税標準特例の恒久的措置 005． 公害防止用設備に対する課税標準の特例 006． 廃棄物再生処理用設備に対する課税標準の特例措置 007． 国際租税制度の見直し 008． 住宅に係る省エネ改修促進税制の創設 009． 自動車グリーン化税制 010． 免税点に係る特例措置 011． 低燃費車に係る課税標準の特例 012． ディーゼルトラック・バスに係る特例措置 013． 最新排出ガス規制適合ディーゼル乗用車の取得に係る特例措置 014． 電気供給業について、現行の収入金額を課税標準とする枠組みに、「その他の事業」と同様の付加価値額及び資本等の金額による外形標準課税を組み入れる 015． ガス供給業について、「その他の事業」と同一の扱いとするため、その第一段階として現行の収入金課税方式に付加価値額・資本金等の額による外形標準課税を組み入れる。ただし、中小ガス事業者は「その他の事業」と同一の扱いとする 016． 地方税法附則第９条（事業税の課税標準等の特例）に係るガス託送料金の特例措置 017． 火薬類取締法上の義務として設置する保安用の土堤、防爆壁及び石油コンビナート等災害防止法上の義務として設置する流出油防止堤に係る課税標準の特例措置 018． 中小企業技術基盤強化税制 019． 中小企業者等の教育訓練費に係る特例措置（人材投資促進税制）の拡充及び延長 020． 能登半島地震災害による被災代替家屋等に係る軽減措置 021． 新潟県中越沖地震災害による被災代替家屋等に係る軽減措置 022． 民間国外債の利子等に係る非居住者に対する非課税措置の延長 023． エンジェル税制における優遇措置の継承に関する措置（相続・組織再編に伴う継承） 024． 海外投資等損失準備金 025． 情報基盤強化税制の拡充及び延長 026． エネルギー需給構造改革投資促進税制 027． 金属鉱業等鉱害防止準備金制度の延長 028． 中小企業投資促進税制 029． 欠損金の繰戻による還付の不適用の適用除外措置 030． 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 031． 個人事業主の事業主報酬に係る勤労性に配慮した所要の措置 032． 経営革新計画を実施する中小企業者に対する特定同族会社の特別利率の不適用 033． 減価償却制度の見直し 034． エンジェル税制の損失発生時点における課税の特例措置の拡充（優遇措置対象所得範囲の金融所得への拡充） 035． 償却資産に対する固定資産税の在り方の検討 036． 地方法人二税を含めた法人実効税率の在り方の検討 037． 自動車諸税の簡素化 038． 公益法人制度改革に伴う所要の税制措置 039． 企業再生税制の特例措置を受ける私的整理の要件の緩和 ＜　国土交通省　＞(PDF) 001． 公益法人制度改革に伴う税制上の所要の措置 002． 建設廃棄物の再資源化施設等に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長 003． 株式会社苫東、苫小牧港開発株式会社、石狩開発株式会社及び新むつ小川原株式会社に対する土地等の譲渡所得に関する特例措置の拡充 004． 不動産を信託した法人が信託期間中に法人の分割等を行った場合の信託財産の返還に伴う不動産取得税の非課税措置の創設 005． 地域活性化ファンド投資支援税制の創設 006． 特定の住宅施設用地造成事業のための収用等に係る特例措置の創設 007． 住宅以外の家屋に係る不動産取得税の特例措置の延長 008． 歴史的重要施設（新規：仮称）及びその敷地を譲渡する場合の土地等に係る課税標準の特例措置の創設 009． 歴史的重要施設（新規：仮称）及びその敷地を取得する場合の非課税措置の創設 010． 歴史的重要施設（新規：仮称）及びその敷地に係る課税標準の特例措置の創設 011． まちづくり公益法人・公益信託に係る特例措置の創設 012． 民間都市開発推進機構の行う業務を収益事業の範囲から除外する特例措置の拡充 013． 換地の取得等に対する非課税措置の拡充 014． 権利変換期日以前の代替資産取得に対する課税標準の特例措置の拡充 015． 市街地再開発組合等が取得した施設建築物等に対する納税免除措置の拡充 016． 除害施設等に係る固定資産税の課税標準の特例措置の延長 017． 非買収型の河川事業に伴う建替家屋に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長 018． 特定都市河川流域における雨水貯留浸透施設に係る課税標準の特例措置の延長 019． 土砂災害の発生のおそれがある区域からの移転に伴い取得する住宅又は住宅用地に係る課税標準の特例措置の延長 020． 「道路特定財源の見直しに関する具体策」の実施を図るための所要の税制上の措置 021． 住宅の長寿命化（「200年住宅」）促進税制の創設 022． 既存住宅の買取仲介取引に係る特例措置の創設 023． 住宅に係る消費税負担の取扱いに関する措置 024． 住宅に係る省エネ改修促進税制の創設 025． 住宅に係るアスベスト改修促進税制の創設 026． エネルギー需給構造改革投資促進税制の拡充及び延長 027． 能登半島地震災害による被災代替家屋に係る軽減措置の創設 028． 新潟県中越沖地震災害による被災代替家屋に係る軽減措置の創設 029． 日本勤労者住宅協会の廃止等に伴う税制上の所要の措置 030． 新築住宅のみなし取得時期等に係る不動産取得税の特例措置の拡充及び延長 031． 独立行政法人都市再生機構が不動産を取得する場合の不動産取得税の特例措置の延長 032． 防災街区整備事業により従前の権利者に与えられる一定の規模の防災施設建築物に対する特例措置の延長 033． マンション建替事業に係る課税標準の特例措置の延長 034． 給与所得者等が使用者から住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例の適用期限の延長 035． 新築住宅に対する固定資産税の減額措置の適用期限の延長 036． 高齢者向け優良賃貸住宅建設促進税制の適用期限の延長 037． 上場投資法人に係る導管性要件の緩和 101． 駅のバリアフリー化のための改良工事により取得した施設に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長 102． 低床型路面電車に係る課税標準の特例措置の延長 103． 国際競争力のある観光地の整備促進に資する宿泊拠点高度化地区の整備に係る課税標準の特例措置の創設 104． 「国際競争力のある観光地の整備促進に関する法律案（仮称）」の提出に伴う税制上の所要の措置 105． 「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく鉄道再生事業等を実施する路線の用に供する土地・鉄道施設に係る課税標準の特例措置の創設 106． 鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う基盤整備事業によりＪＲ貨物が取得した家屋に係る課税標準の特例措置の創設 107． 整備新幹線の開業に伴いＪＲ旅客会社から経営分離される並行在来線の譲受固定資産に係る課税標準の特例措置の拡充 108． ＪＲ貨物が鉄道貨物輸送の効率化のために取得した機関車・コンテナ貨車に係る課税標準の特例措置の延長 109． ＪＲ貨物が鉄道貨物輸送の効率化のために第三セクターから借り受ける鉄道施設に係る課税標準の特例措置の延長 110． 補助を受けて緊急に実施する鉄軌道駅の耐震補強事業により取得した鉄道施設に係る課税標準の特例措置の延長 111． 鉄道に係る補助金の一部見直しに伴う税制上の所要の措置 112． 地域の公共交通の活性化を図るための地域公共交通活性化・再生総合事業及び地域バス交通活性化事業に係る特例措置の創設 113． 環境負荷の小さい自動車等に係る特例措置の延長 114． 低燃費かつ低排出ガス車に係る特例措置の延長 115． ディーゼルトラック・バス等に係る特例措置の延長 116． 運輸事業振興助成交付金制度の延長 117． 自動車取得税の免税点に係る特例措置の延長 118． バス運行対策費補助金の交付を受けて取得する乗合バス車両に係る非課税措置の延長 119． 軽自動車検査協会の軽自動車検査事務の用に供する不動産の取得に係る課税標準の特例措置の延長 120． 中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却制度又は税額控除制度（中小企業投資促進税制）の延長 121． 外航海運におけるみなし利益課税（トン数標準税制）の導入 122． 外航用コンテナに係る固定資産税の課税標準の特例措置の延長 123． 公害防止用設備に係る課税標準の特例措置の延長 124． 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（ＰＦＩ法）の選定事業として整備される公共荷さばき施設等に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長 125． 外貿埠頭公社からコンテナ埠頭を承継する指定会社等が取得する固定資産に係る課税標準の特例措置の拡充 126． 外貿埠頭公社が所有又は取得するコンテナ埠頭に係る課税標準の特例措置の延長 127． 廃油処理施設の油水分離装置等に係る課税標準の特例措置の延長 128． 国内線に就航する航空機に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長 129． 成田国際空港株式会社が所有する業務用固定資産に係る課税標準の特例措置の延長 130． 成田国際空港株式会社の完全民営化に向けた税制上の所要の措置 131． 独立行政法人の業務・組織全般の見直しに伴う税制上の所要の措置 132． 気象研究所の独立行政法人化に伴う税制上の所要の措置 133． 最新排出ガス規制適合ディーゼル車（乗用車）の取得に係る特例措置 ＜　環境省　＞(PDF) 　 001． 環境税等地球温暖化対策を加速するために必要な税制上の措置 002． 道路関係諸税の税率水準の維持 003． バイオディーゼル関連税制の創設 004． 住宅に係る省エネ改修促進税制の創設 005． 新築住宅省エネ化促進税制の創設 006． 自動車の保有に係る税率の特例措置（グリーン化）の延長 007． 一定の排ガス性能を有する低燃費車の取得に係る課税標準の特例措置の延長 008． ディーゼル車に係る自動車取得税の特例措置の延長 009． 最新排出ガス規制に適合したディーゼル乗用車に係る自動車取得税の軽減措置の創設 010． 地球温暖化防止ビジネスへの投資優遇制度の創設等 011． 廃棄物再生処理用設備に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長 012． 廃棄物処理施設に係る課税標準の特例措置の延長 013． 廃棄物処理法に規定する広域的処理に係る環境大臣の認定を受けた者の事業の用に供する施設等に係る課税標準の特例措置の延長 014． 汚水処理施設に係る課税標準の特例措置の延長（水質汚濁防止法関係） 015． 汚水処理施設に係る課税標準の特例措置の延長（湖沼水質保全特別措置法関係） 016． 有害物質により汚染された地下水を浄化するための設備に係る課税標準の特例措置の延長（水質汚濁防止法関連） 017． 土壌の特定有害物質による汚染を除去するための施設に係る課税標準の特例措置の延長 018． 窒素酸化物抑制設備に係る課税標準の特例措置の延長 019． ばい煙処理施設に係る課税標準の特例措置の延長 020． 揮発性有機化合物排出抑制設備に係る課税標準の特例措置の延長 021． 指定物質の排出又は飛散の抑制に資する施設に係る課税標準の特例措置の延長 022． ダイオキシン類対策特別措置法の特定施設における排出削減装置に係る課税標準の特定措置の延長 023． 可燃性天然ガス等を適正に処理するための温泉設備に係る課税標準の特例措置 024． 有害鳥獣対策の推進のための狩猟税の優遇措置について 025． 認定ＮＰＯ法人に対する税制上の特例措置の拡充及び延長

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