＜　内閣官房　＞(PDF) 001． 独立行政法人への寄附金促進税制の創設 ＜　内閣府　＞(PDF) 001． 三宅島噴火災害の長期避難指示による被災代替家屋等に係る軽減措置の延長 002． 新潟県中越地震災害による被災代替家屋に係る軽減措置の延長 003． 地震防災対策用資産に係る課税標準の特例措置の拡充 004． 子育て支援税制（事業所内託児施設に係る法人税の優遇措置（割増償却））の延長 005． 三世代同居・近居に係る税制上の軽減措置の創設 006． 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）に基づき実施される公共施設等の整備等に係る非課税措置の創設 007． 株式会社地域力再生機構が再生支援をした事業者が資産の評価替えを行った場合の評価損の損金算入等 008． 特定目的会社に係る課税の特例の要件における機関投資家の範囲の拡充 ＜　金融庁　＞(PDF) 001． 「日本版ＩＳＡ」（小口の継続的長期投資非課税制度）の創設 002． 高齢者投資非課税制度の導入 003． 証券税制の特例措置の簡素化等 004． 確定拠出年金に係る拠出制限の緩和 005． 金融商品間の損益通算の範囲拡大に向けた必要な税制上の措置 006． 組合型投資ファンド課税（１号ＰＥ）の見直し 007． 生命保険料控除制度等の見直し 008． 上場株式等の特定口座への預け入れに係る所要の税制措置 009． 特定口座年間取引報告書等について電子交付書類のプリントアウト版を確定申告書の添付書類として認めること 010． 上場会社等による自己株式の公開買付けに係るみなし配当課税の免除措置の延長 011． ETFの多様化に伴う所要の税制措置 012． 国外公社債の利子等の源泉徴収不適用申告書に係る手続の簡素化 013． 生命保険料控除の対象契約の拡大（少額短期保険業者と締結した保険契約を追加） 014． 損害保険会社の積立勘定から支払われる利子を負債利子から除外する措置の延長 015． 保険会社に係る法人事業税の現行課税方式の維持 016． 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額の引上げなど 017． 協同組織金融機関に係る貸倒引当金の特例制度の適用期限の延長 018． 特定目的会社等に係る導管性要件の見直し 019． 会計基準の国際的コンバージェンス等に関する所要の税制措置 020． 信託期間中に委託者兼受益者に相続、合併・分割が発生した場合の信託終了時の不動産取得税の非課税措置 021． 投資法人・特定目的会社等が不動産を取得する場合の不動産取得税の軽減措置の延長 022． 破綻金融機関等から協定銀行が不動産を取得する場合の不動産取得税の非課税措置の延長 023． 破綻保険会社等から協定銀行が不動産を取得した場合の非課税措置の延長 024． 承継銀行（株式会社第二日本承継銀行）に係る課税標準の特例措置の延長 025． 協定銀行（株式会社整理回収機構）に係る課税標準の特例措置の延長 026． 銀行等保有株式取得機構に対する法人事業税の外形標準課税の特例措置の延長 ＜　総務省　＞(PDF) 001． 優良宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の軽減措置の適用期限の延長 002． 新たな公務員制度としての年金の給付制度の創設に伴い必要となる税制措置 003． 郵便貯金銀行及び郵便保険会社が郵便局株式会社に業務委託する際に支払う手数料に係る消費税の非課税措置の創設 004． 地上放送施設デジタル化促進に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長 005． テレワーク設備導入に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長 006． 低炭素社会実現のための電気通信設備等に係る課税標準の特例措置の創設 007． 地域ＩＣＴ利用の高度化に資する基盤強化設備に係る課税標準の特例措置の創設 008． 原材料価格高騰に対応した生産性向上のための税制措置の創設 009． 産業活力再生特別措置法等に基づく不動産取得税の軽減措置の拡充及び延長 ＜　財務省　＞(PDF) 001． 破綻金融機関等から協定銀行（株式会社整理回収機構）が不動産を取得した場合の非課税措置の延長 002． 破綻保険会社等から協定銀行（株式会社整理回収機構）が不動産を取得した場合の非課税措置の延長 003． 承継銀行（株式会社第二日本承継銀行）に係る課税標準の特例措置の延長 004． 協定銀行（株式会社整理回収機構）に係る課税標準の特例措置の延長 005． 銀行等保有株式取得機構に係る課税標準の特例措置の延長 006． 新たな公務員制度としての年金の給付の制度の創設に伴い必要となる税制措置 ＜　文部科学省　＞(PDF) 001． 家庭の教育費負担の軽減（特定扶養控除制度の拡充等） 002． 独立行政法人国立国語研究所の移管に伴う所要の措置 003． 独立行政法人地球研究開発機構(仮称)の設立に伴う所要の措置 004． 独立行政法人大学評価・学位授与機構と独立行政法人国立大学財務・経営センターの統合に伴う所要の措置 005． 独立行政法人メディア教育開発センターの廃止（事業の一部を放送大学学園において実施）に伴う所要の措置 006． 一般社団法人又は一般財団法に移行した法人が設置する博物館、図書館、学術研究施設、医療関係者の養成所、社会福祉施設等に係る非課税措置の創設 007． 教育訓練費に係る税額控除制度の適用期限の延長 008． 新たな私立学校教職員共済の年金の給付の制度の創設に伴い必要となる非課税措置の創設等 ＜　厚生労働省　＞(PDF) 001． 社会医療法人の救急医療等確保事業を行う病院及び診療所の用に供する建物等に係る非課税措置の創設 002． 社会医療法人の看護師等の養成所に係る非課税措置の創設 003． 一般社団法人又は一般財団法人に移行した法人が設置する医療関係者の養成所、社会福祉施設等に係る地方税の非課税措置の創設 004． 地震防災対策用資産に係る課税標準の特例措置の拡充 005． 社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続 006． 医療法人の社会保険診療以外部分に係る軽減措置の存続 007． 社会保険診療報酬等に係る消費税のあり方の検討 008． 医療法人に係る法人税率の軽減措置の創設 009． たばこ対策としてのたばこ税の税率の引上げ 010． 住民税方式による所得把握時のふるさと納税利用者に係る所得把握方法の特例措置の創設 011． 応益割保険税額の２割軽減要件の見直し 012． 介護納付金課税額の課税限度額の見直し 013． 高齢者を多数雇用する事業所に係る軽減措置の創設 014． 障害者雇用促進法の改正に伴う心身障害者を多数雇用する事業所等に係る特例措置の拡充及び延長等 015． 子育て支援税制（事業所内託児施設に係る法人税の優遇措置（割増償却））の延長 016． 次世代育成支援のための新たな制度体系の構築等の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略等に基づく少子化対策の推進のための所要の措置の創設 017． 教育訓練費に係る税額控除制度の適用期限の延長 018． 平成２１年度までの基礎年金国庫負担割合２分の１の実現を図るための必要な税制上の整備 019． 企業型確定拠出年金における個人拠出の導入に係る掛金の所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の適用 020． 確定拠出年金の拠出限度額の引上げ 021． 個人型確定拠出年金の加入対象者の見直しに係る掛金の所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の適用 022． 介護費用に係る所得控除制度の創設 023． 民間介護保険加入者に係る所得控除制度の創設 024． 障害者自立支援法等の見直しに伴う税制上の所要の措置 025． 年金・医療等に係る経費に関連して、新たな安定財源が確保されるための税制上の所要の措置 026． 生活衛生関係営業者等の事業基盤強化設備に係る特別償却制度等の適用期限の延長 027． 生活衛生同業組合等及び消費生活協同組合等の貸倒引当金の特例措置の適用期限の延長 028． 生活衛生同業組合等及び消費生活協同組合等の留保所得に係る特別控除制度の適用期限の延長 029． 独立行政法人の見直しに伴う非課税措置の創設 030． 船員保険制度の見直しに伴う所要の措置 031． 産業活力再生特別措置法に基づく不動産取得税の軽減特例の延長及び対象拡充 032． 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金に係る非課税及び差押え禁止措置の存続 033． 三世代同居・近居に係る税制上の軽減措置の創設 034． 高齢者の居住安定確保税制の創設等 035． パラリンピックメダリストに対する報奨金に係る非課税措置の創設 ＜　農林水産省　＞(PDF) 001． 農地制度の見直しに伴う農地（都市内農地を含む）に係る税制上の措置 002． 森林保険特別会計の見直しに伴う税制上の所要の措置 003． 国有林野事業の見直しに伴う税制上の所要の措置 004． 森林吸収源対策推進のための税制度の創設 005． 農林水産物の加工・業務用利用に供する施設に係る課税標準の軽減措置の創設 006． 農業経営基盤強化促進法の規定による公告があった農用地利用集積計画に基づき農業振興地域内の土地を取得した場合の不動産取得税の課税標準の特例措置の延長 007． 農業経営基盤強化促進法に基づき、特定農業法人が、農用地区域内の特定遊休農地を勧告に係る買入協議又は調停により取得した場合の課税標準の特例措置の延長 008． 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律に基づき入会権者等が取得する土地に対する不動産取得税の減額措置の延長 009． 産業活力再生特別措置法に基づく軽減措置の拡充及び延長 010． 平成16年新潟県中越地震災害による被災代替家屋に係る税額の特例措置の延長 011． 平成21年度以降の一般農地に対する負担調整措置の存続 012． 独立行政法人森林総合研究所が行う農用地総合整備事業の用に供する不動産及び固定資産に係る非課税措置の延長 013． 金融所得課税の一元化（商品先物、商品ファンド）に伴う特例措置の創設 014． 山林所得に係る森林計画特別控除制度の延長 015． 住宅ローン減税効果の確保に関する措置の延長等 016． 新たな保険料控除制度が創設された場合の共済掛金に係る控除制度の創設（農協共済） 017． 新たな保険料控除制度が創設された場合の共済掛金に係る控除制度の創設（漁協共済） 018． 新規需要米の流通及び新規需要米を原料とした米粉又は飼料の製造等のために設備等を取得した場合の特別償却制度又は税額控除制度の創設 019． 商品取引所法に基づく委託者保護基金について所要の措置を講ずる 020． 植林費の損金算入の特例措置の延長 021． 農協等の貸倒引当金の繰入限度額の特例措置の延長 022． 森林組合等の貸倒引当金の繰入限度額の特例措置の延長 023． 漁協等の貸倒引当金の繰入限度額の特例措置の延長 024． 事業協同組合等の貸倒引当金の繰入限度額の特例措置の延長 025． 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額の引上げなど（農協関係） 026． 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額の引上げなど（漁協関係） ＜　経済産業省　＞(PDF) 001． 確定拠出年金制度におけるマッチング拠出の容認等 002． 金融所得課税の一元化 003． 恒久的施設（１号ＰＥ）に係る課税への措置 004． 商品取引所法に基づく委託者保護基金に対する所要の税制措置 005． 上場会社等による自己株式の公開買付を行う場合のみなし配当課税の免除措置 006． 電力供給業に対する課税標準の算定にあたって「特定規模需要向けの託送料金」を控除する特例措置 007． 電気供給業に係る法人事業税の課税方式の変更 008． ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の変更 009． 産業活力再生特別措置法に基づく不動産取得税の非課税特例の創設 010． 産業活力再生特別措置法に基づく不動産取得税の軽減措置の拡充及び延長 011． 中小企業の事業再生に伴う軽減措置の創設 012． 低公害車の燃料供給設備に係る特例措置の延長 013． 中越地震による被災代替家屋等に係る課税標準の特例の延長 014． 固定資産税に係る条例減額制度の延長 015． 償却資産に係る固定資産税の見直し 016． 低公害車等に係る税率の軽減措置の延長 017． 自動車Ｎｏｘ・ＰＭ法に係る自動車取得税の特例措置の延長 018． 自動車関係諸税のグリーン化 019． 独立行政法人日本貿易保険の特殊会社化に伴う所要の税制措置 020． 海外子会社利益の国内還流の障害を取り除く国際租税改革 021． 個人事業主の事業主報酬に係る勤労性に配慮した所要の措置 022． 中小企業等基盤強化税制（「卸売業・小売業等」に係るもの） 023． 中小企業等基盤強化税制（「経営革新計画」に係るもの） 024． 中小企業等基盤強化税制（「地域産業資源活用事業計画」に係るもの） 025． 中小企業等基盤強化税制（「農商工等連携事業計画」に係るもの） 026． 中小企業等基盤強化税制（「教育訓練費」に係るもの） 027． 植林費の損金算入制度 028． 特定災害防止準備金制度（石灰石等鉱山復元準備金制度） 029． 特定災害防止準備金制度（採石災害防止準備金制度） 030． 特定災害防止準備金制度（露天炭鉱復元準備金制度） 031． 会計基準の国際的コンバージェンス等に関する所要の税制措置 032． 道路特定財源の一般財源化・自動車関係諸税の簡素化 033． 割賦販売法の改正に伴う所要の税制措置 034． 原材料価格高騰に対応した生産性向上のための税制措置の創設 035． 地域商業活性化事業の推進に関する措置 ＜　国土交通省　＞(PDF) 001． Ｊリート・ＳＰＣに係る課税標準の特例措置の延長 002． Ｊリート・ＳＰＣにおける導管性要件の一部見直し 003． 産業活力再生特別措置法の規定による認定事業再構築計画等に従って取得した不動産に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長 004． 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の延長 005． 特定住宅地造成事業等に係る土地等の譲渡所得に係る1,500万円特別控除制度の拡充及び延長 006． 個人の不動産業者等が短期所有土地等を譲渡した場合の課税の特例（重課）の停止期限の延長 007． 独立行政法人都市再生機構から交換により土地を取得した場合の課税標準の特例措置の延長 008． 特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法による貸家住宅に係る軽減措置の延長 009． 商業地等の土地等に係る課税標準の特例措置（条例減額制度）の延長 010． 信託期間中に委託者兼受益者に相続、合併・分割が発生した場合の信託終了時の非課税措置の創設 011． 土地・建物（住宅）に係る税率の特例措置の延長 012． 宅地評価土地の取得に係る課税標準の特例措置の延長 013． 都市再生促進税制の延長 014． まち再生促進税制の拡充及び延長 015． 都市環境改善促進税制の創設 016． 認定事業用地適正化計画の事業用地区域内にある土地等の交換等の場合の特例措置の拡充及び延長 017． まちづくり公益信託に係る特例措置の創設 018． 市街地再開発事業により一定の規模の施設建築物が与えられる従前の権利者に対する税額の軽減措置の延長 019． 都市の緑の創出に資する緑化施設に係る課税標準の特例措置の延長 020． 関西文化学術研究都市建設促進法に係る特例措置の拡充及び延長 021． 独立行政法人奄美群島振興開発基金に係る非課税措置の延長 022． 小笠原諸島への帰島に伴う課税の特例措置の延長 023． 自動二輪車駐車場整備促進に係る課税標準の特例措置の拡充 024． 河川立体区域制度の活用による河川整備に係る課税標準の特例措置の延長 025． 東京湾横断道路株式会社に係る外形標準課税（資本割）の課税標準の特例措置の延長 026． 中堅所得者に係る住宅取得支援特例措置の創設 027． 既存住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例及び既存住宅の土地の取得に係る不動産取得税の減額措置の拡充 028． 高齢者の居住安定確保税制の創設等 029． 三世代同居・近居に係る税制上の軽減措置の創設 030． 住宅に係るアスベスト改修促進税制の創設 031． 独立行政法人都市再生機構が附則業務として不動産を取得した場合の非課税措置の延長 032． 認定建替計画に係る区域内の土地等を取得した場合の課税標準の特例措置の延長 033． 新潟県中越地震災害による被災代替家屋に係る軽減措置の延長 034． 三宅島噴火災害の長期避難指示による被災代替家屋等に係る軽減措置の延長 101． ＪＲ三島会社の資本割の課税標準に係る特例措置の延長 102． 一体化法に規定する特定鉄道事業者の資本割の課税標準に係る特例措置の延長 103． 整備新幹線の開業に伴いＪＲ旅客会社から経営分離される並行在来線の譲受固定資産に係る非課税措置及び課税標準の特例措置の延長等 104． 利用者利便の向上及び省エネルギーに資する旅客用新規製造車両に係る課税標準の特例措置の延長 105． 鉄道軌道輸送高度化事業費補助金等を受けて取得する安全性向上設備に係る課税標準の特例措置の延長 106． 都市鉄道利便増進事業により取得する鉄道施設等に係る課税標準の特例措置の延長 107． 鉄道駅総合改善事業費補助を受けて取得する鉄道施設に係る課税標準の特例措置の延長 108． 駅の乗継円滑化のための大規模改良工事により取得する鉄道施設に係る課税標準の特例措置の延長 109． ＩＣカード乗車券の共通化・相互利用化のために取得する設備に係る課税標準の特例措置の延長 110． 電気自動車（燃料電池自動車を含む）、圧縮天然ガス（ＣＮＧ）自動車及びハイブリッド自動車の取得に係る特例措置の延長 111． 自動車NOx・PM法に基づく対策地域内において、最新の自動車排出ガス規制に適合したバス・トラック等の買い換えに係る特例措置の拡充及び延長 112． 電気自動車、圧縮天然ガス自動車及び燃料電池自動車の燃料等供給設備に係る特例措置の拡充及び延長 113． 運輸事業振興助成交付金制度の拡充 114． 事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は税額控除の延長 115． 離島航路事業用の新造船舶に係る課税標準の特例措置の延長及び拡充 116． スーパー中枢港湾における荷さばき施設等に係る課税標準の特例措置の延長 117． 飛行場において使用される車両の動力源の用に供される軽油に係る特例措置の拡充 118． 成田国際空港株式会社の完全民営化に向けた税制上の所要の措置 119． 関西国際空港株式会社、関西国際空港用地造成株式会社及び中部国際空港株式会社に係る資本割の課税標準の特例措置の延長 120． 環境負荷低減に資する物流効率化施設に係る課税標準特例措置の拡充及び延長 121． 独立行政法人海上災害防止センターの組織形態見直しに係る非課税措置の創設 122． 地震防災対策用資産に係る課税標準の特例措置の拡充 ＜　環境省　＞(PDF) 001． 環境税を含めた税制全般の横断的見直し（環境税等） 002． 環境税を含めた税制全般の横断的見直し（道路特定財源） 003． 低公害車の取得に係る税率の軽減措置の延長 004． 自動車NOx・PM法に基づく排出基準適合車に係る税率の軽減措置の拡充及び延長 005． 低公害車用燃料供給設備に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長 006． 自動車関係諸税の見直しによる低炭素車の普及拡大 007． PFI選定事業者が設置する一般廃棄物処理施設に係る課税標準の特例措置の延長 008． 日本環境安全事業株式会社が事業の用に供する不動産を取得した場合に係る非課税措置の延長 009． 都市の緑の創出に資する緑化施設に係る課税標準の特例措置の延長 010． 環境教育・環境保全活動拠点に係る課税標準の特例措置の創設 011． 山林所得に係る森林計画特別控除措置の延長 012． 植林費の損金算入の特例措置の延長 ＜　防衛省　＞(PDF) 　 001． 防衛医科大学校の独立行政法人化に係る非課税措置の創設

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