これは、基調講演２の講演資料、表紙から１４ページ目までをテキスト化したものです。 （表紙） 平成２０年度　総務省　障害者のＩＣＴを活用した社会参加推進セミナー　基調講演２ 障害者の社会参加促進とＩＣＴの利活用 　高齢者・障害者ＩＣＴ利活用の評価及び普及に関する調査研究会報告より 立命館大学　産業社会学部 教授　生田　正幸 （１ページ） 社会参加とは・・・ 基本は人間的諸権利の実現にある。どのような障害があっても、同世代の人々と同じに教育・就労・情報・政治、そして人間的交流と文化的諸活動の機会と環境と参加が保障され、個々の内在している能力を最大限に発揮しながら、意欲を失うことなく、社会的存在としての自己を成長させていくこと。 障害者権利条約　第3条（一般原則）にも、「(c)社会への完全かつ効果的な参加及びインクルージョン」と述べられている。 （２ページ） 障害者の現状 在宅の身体障害者数は平成13年で約333 万人で、肢体不自由が最も多く内部障害を中心に増加傾向。65 歳以上の高齢者層が約６割を占める。 在宅の知的障害者数は、平成12 年で約33 万人。18〜64 歳が全体の６割以上を占める。 在宅の精神障害者数は、平成14 年で224 万人。20〜64歳が66％を占める。 （３ページ） 障害者の社会参加 今回の調査研究では「社会参加」をコミュニティやNPO 等団体での活動、団体や企業、さらには個人での就業という観点で捉えている。 社会参加の基軸となっている「就業」の実態をみると、従業員数５人規模以上の事業所に雇用されている障害者は、厚生労働省の「障害者雇用実態調査」（平成15年）によれば、身体障害者が約37万人、知的障害者が約11万人、精神障害者が約１万人で、就業率は一般と比較して低い。 就業状況に代表されるように、全般的に障害者の社会参加の度合いは低い。 （４ページ） 年齢階層別就業率の比較 （５ページ） 障害者の社会参加を促進するために 社会参加の促進を図るうえで、有力な手段となるのがICT（情報通信技術）の活用。 インターネットをはじめとするICTの急速な発展により、生活の利便性が向上し、社会・経済活動の効率化・高度化が促進され、新しいコミュニティ活動や娯楽が生み出されるなど、我々の生活に大きな恩恵を与えるようになっている。 特に高齢者、障害者にとって、従来、情報入手、コミュニケーションの場面での効果が広く言われてきたが、ICT を利活用することにより、そうした自立生活だけではなく、コミュニティ活動や在宅での就業といった社会参加活動が可能になるなど、より大きな便益を得られることが期待できる。 （６ページ） ＩＣＴで障害者の社会参加を促進する （７ページ） 障害者の社会参加とＩＣＴ利活用の課題 しかしながら、現状は必ずしも高齢者、障害者が十分にICT の利活用を行っている状況にあるとはいえない。 この背景としては、情報通信スキルを有した高齢者、障害者を育成する体制や障害者の社会参加にあたっての支援体制が十分でないこと、また、高齢者、障害者におけるICT 利活用に対する認識が十分でないといった指摘がある。 （８ページ） ＩＣＴの環境基盤整備に求められるもの 生活機能に制約のない国民層にとって使いやすい環境整備を進め、経済社会活動の生産性、効率性を高めるという視点だけではなく、各種の生活機能の制約いかんに関わらず、だれもが自由に同程度のアクセスしやすさをもって各種のICT機器・ネットワークを利用でき、各種の生活利便や仕事その他各種社会参加活動機会に参加する機会が同等に得られるユニバーサル社会の実現を目指した整備を推進すること。 このような視点に立った社会参加面でのユニバーサル社会実現に貢献するICT基盤や利用環境の整備、また利用支援の仕組みづくりを推進することが必要であるのはもちろんのこと、障害者のICT利活用による効用についての認識を促し、ICTを習得し、その利活用を進めていくための動機付けが重要。 （９ページ） ＩＣＴ活用支援の考え方 （１０ページ） 障害者のＩＣＴ利活用による社会参加のための支援（障害者への支援） 普及・啓発（利活用例紹介、初動相談、ICT 講習） ICT を活用した社会参加の実例紹介などによる動機づけ 必要とされる支援メニューのコーディネート 情報環境整備（AT 機器相談、セッティング） 専門家の助言など障害の状況に応じた機器選択の支援 情報通信機器利用時における健康面でのアフターケア ICT 技能習得（教育・研修、e ラーニング） 障害者のICT 研修に適した講師の育成 実際の仕事などに即した実践的なカリキュラムの実施 在宅学習に対応したe ラーニング 社会参加支援（紹介、相談、在宅就業支援） インターンシップ、就労移行支援など就職の支援 営業、品質管理、就業管理などテレワーカーへの支援 （１１ページ） 障害者のＩＣＴ利活用による社会参加のための支援（企業への支援） 障害者雇用のための普及啓発 情報提供 障害者雇用の事例紹介などのセミナーの実施 各種公的助成制度等の情報の一元的な提供 障害者受け入れのためのコンサルティング 障害者雇用についての職員理解の促進 AT 機器整備や会議等でのコミュニケーション方法などソフト面を含めた就業環境整備への助言・支援 （１２ページ） 障害者のＩＣＴ利活用による社会参加のための支援（支援団体、自治体、地域における有効な支援実施のための方策） ノウハウ・リソースの共有 AT 機器の効果的な利用方法などのノウハウや、研修テキストなどリソース（資源）の共有 仕事受注の促進 ショッピングサイト運営などの起業や、Web アクセシビリティ評価、ユニバーサル製品開発への参画など、新しい職域の開拓 ノウハウ蓄積、実績づくり、仕事のベース確保などでメリットのある公的機関からの継続的な受注体制の確立 連携の強化 地域における最適な支援プログラムづくりなど障害者支援団体や行政機関間での連携 技術サポート、実践的なカリキュラム策定などにおける企業との連携 インターネット利用の際のルール、マナーの習得など教育機関等との連携 （１３ページ） 障害者ＩＣＴ利活用支援のあり方 地域における総合的な支援の実施 様々な機関・団体等の連携、相互補完により地域全体での支援メニューを提供 行政機関において地域のビジョン・方向性の提示や各機関・団体のメニューの調整などを実施 コーディネート機能の充実 障害者一人ひとりの志向、適性、障害種類や程度、生活環境などに応じた最適な支援をプランニング 障害者の自立のための支援 やる気を引き出し、自立を促す視点にたった支援を実施 （１４ページ） 支援のコーディネート