ＦＡＱの回答　【電気通信事業部　総論（事業政策課及びデータ通信課）】 ・ 電気通信事業を始めるにはどうすればよいのですか？ ・ 現在の電気通信事業者数はどのくらいですか？ 電気通信事業を始めるにはどうすればよいのですか？ 　電気通信事業を始めるには、あらかじめ電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）の規定に基づき、登録又は届出の手続を経る必要があります。 登録を受けるべき電気通信事業とは、以下の要件のいずれかを超える電気通信回線設備を設置して電気通信事業を営もうとする者です。他方、以下の両方の要件を満たす電気通信事業については届出制となります。 （登録と届出の規模基準）1)　端末系伝送路設備が一の市町村（※）の区域に留まること。　　（※）特別区・政令指定都市にあっては、「区」2)　中継系伝送路設備が一の都道府県内の区域に留まること。 手続の詳細については、こちらを参照してください。 ・現在の電気通信事業者数はどのくらいですか？ 　年度別及び月別の事業者数については、下記を参照ください。 　　http:/www.soumu.go.jp/joho_tsusin/eidsystem/ ＦＡＱの回答　【電気通信事業部　事業政策課】 ・ 主な電気通信事業者の売上高等を教えてください。 ・主な電気通信事業の売上高等を教えてください。 事業政策課では、光ファイバ等の電気通信回線設備を設置する電気通信事業者の売上高、設備投資、雇用者数等をとりまとめた冊子をお配りしております。 ＦＡＱの回答　【電気通信事業部　料金サービス課】 ・ 電話の年間通信回数等、日本の電気通信の利用状況を知りたいのですが。 ・ 日本の電話料金は外国と比べて高いのか？外国の電気通信料金との比較が知りたいのですが。 ・ 最近の日本の加入電話や携帯電話等の契約数を知りたいのですが。 ・電話の年間通信回数等、日本の電気通信の利用状況を知りたいのですが。 最近の我が国の通信利用状況が、こちらから参照できます。 ・日本の電話料金は外国と比べて高いのか？外国の電気通信料金との比較が知りたいのですが。 最近の内外価格差調査が、こちらから参照できます。 ・最近の日本の加入電話や携帯電話等の契約数を知りたいのですが。 最近の加入電話、ＩＳＤＮ、携帯電話、ＰＨＳの契約数が、こちらから参照できます。 ＦＡＱの回答　【総合通信基盤局　データ通信課】 ・ インターネット整備のための優遇措置について教えてください。 ・ インターネット接続サービスの利用者数について教えてください。 ・ インターネットサービス提供事業者数について教えてください。 ・インターネット整備のための優遇措置について教えてください。 「ＩＴ投資促進税制」のページをご参照ください。 ・インターネット接続サービスの利用者数について教えてください。 「インターネット接続サービスの利用者数等の推移 」のページをご参照ください。 ・インターネットサービス提供事業者数について教えてください。 「インターネットサービス提供事業者数の推移」のページをご参照ください。 ＦＡＱの回答　【電気通信事業部　電気通信技術システム課】 ・ 電気通信主任技術者資格の取得方法を教えてください。 ・ 海外で購入した電話機は日本国内で使用できますか? ・ 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録制度とはどのようなものですか? ・ ＤＳＬサービスの提供数を教えてください ・電気通信主任技術者資格の取得方法を教えてください？ 　電気通信事業法第45条第２項では 1. 電気通信主任技術者試験に合格した者 2. 総務大臣が認定した学校で養成課程を修了した者 3. 上記１，２に揚げた者と同等以上の専門的知識及び能力を有すると総務大臣が認定した者について、電気通信主任技術者資格者証を交付することとしています。 このうち、１．の電気通信主任技術者試験について、財団法人日本データ通信協会が試験の実施に関する事務を行っていますので、詳細についてはhttp://www.dekyo.or.jp/をご参照下さい ・海外で購入した電話機は日本国内で使用できますか？ 　国内で電気通信事業者を介して電話機を使用する場合には、電気通信事業法に基づく技術基準に適合していることが必要です。 　技術基準に適合している端末（電話機等）及びその詳細につきましては、当省ホームページ内の「端末機器に関する基準認証制度」をご参照下さい。 ・情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録制度とはどのようなものですか? 　当省ホームページ内の「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準等の概要」を参照して下さい。 ・ＤＳＬサービスの提供数を教えてください？ 　当省ホームページ内の「ＤＳＬ普及状況公開ページ」を参照して下さい。 ＦＡＱの回答　【電気通信事業部　電気通信技術システム課　番号企画室】 ・ISDNからアナログ回線に変更する際に電話番号が変更されることについて、総務省の考え方を聞かせてください。 　ISDN回線を契約した利用者が、DSLを利用するためにアナログ回線への変更を契約した際に電話番号が変更となる事実に対しては、当初から総務省としても事態を重要視し、NTT地域会社に対して平成12年11月に行政指導を行いました。 (ご参考 (1)) 　それに対するNTT地域会社からの回答(ご参考(2))では、18ヶ月以内（平成14年5月中）にシステム開発に取り組んでいくこととしておりましたが、本年6月1日の段階で必要なシステム開発を完了したとの連絡を受け、一定の試験期間を経て、平成14年9月に同番移行が実現の運びとなりました。(ご参考(3)) （ご参考） (1)行政指導文書→ http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/whatsnew/dsl/shidoubunsyo/20001113/20001113.htm (2)行政指導に対するＮＴＴ地域会社からの回答→ http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/whatsnew/dsl/shidoubunsyo/20001130/20001130.htm (3)NTTの発表 http://www.ntt-east.co.jp/release/0208/020822a.html ＦＡＱの回答　【電気通信事業部　高度通信網振興課】 ・ 「ブロードバンド」とはどのようなものですか？ ・ ブロードバンドの整備促進に向けた取組について教えてください。 ・ 光ファイバ網の普及状況を教えてください。 ・「ブロードバンド」とはどのようなものですか？ 1. 　ブロードバンドとは、一般的に、瞬時に大容量のデータ伝送を可能とするネットワークのことを指します。この、ブロードバンドでは、ＩＳＤＮ等のナローバンドでは困難な画像・動画像のスムーズな伝送ができるようになります。現在、光ファイバ網や既存の電話回線を活用したＤＳＬ、ケーブルインターネット等のブロードバンドを利用したサービスが提供されています。 2. 　これらのブロードバンドの活用により、自宅に居ながら (1) 　届出、納税等の行政サービスを受けることが可能となる「電子政府・電子自治体」 (2) 　医師の診察や介護サービスを受けることが可能となる「遠隔医療」、「遠隔介護」 (3) 　専門性の高い教育を受けることが可能となる「バーチャルユニバーシティ」、３D画像で美術品等の鑑賞が可能となる「バーチャル美術館・博物館」 (4) 　災害発生時において関係者の安否を即座に確認可能となる「安否確認システム」 等の高度な公共アプリケーションの利用が可能となるほか、これらのアプリケーションを開発するといった形態の新規事業が創出されることも期待されます。 3. 　また、企業におけるテレビ会議や企業内ＬＡＮシステムの運用、地場産業の消費者への情報提供等に活用されるほか、コンテンツ産業の立地、テレワークによる地域の雇用の増進にも大きな効果が期待されます。 ４. 　このように、ブロードバンドは、個人、企業、国家の社会経済活動に大きな利益をもたらすものとして、ＩＴ革命の推進に不可欠なものとなると期待されています。 ・ブロードバンドの整備促進に向けた取組について教えてください。 1 　ブロードバンドの整備は、民間が主導的役割を担うことを原則としているところです（※）。しかしながら、地理的要因によりブロードバンド化が図られていない過疎地域等における情報格差（デジタル・ディバイド）の是正については、行政としても重要な課題と認識しています。 2 　そこで、過疎地域等を含めた全国的なブロードバンドの整備促進のため、民間事業者による光ファイバ網やＤＳＬ等のインフラ整備に対する低利融資や税制特例等の支援措置を行うとともに、地方公共団体による地域情報化への取組に対して以下のような支援施策を進めています。 (1) 　地域の行政、教育、福祉等の高度化を図るため、公共施設等を光ファイバ等で結ぶ地域公共ネットワークの整備促進のための補助事業 (2) 　採算性等の問題から民間事業者による光ファイバ網の整備が見込めない過疎地域等における加入者系光ファイバ網の設備促進のための補助事業 (3) 　上記(1)(2)の補助事業や地方公共団体が補助事業と同様の事業を単独で行う場合の地方公共団体負担分に対する起債・交付税による財源措置 3 　総務省では今後とも、これらの施策を推進することにより、ブロードバンドの整備促進に取り組んでいきます。 （※） ○高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成１２年１２月６日法律第１４４号） 　（国及び地方公共団体と民間との役割分担） 第七条   高度情報通信ネットワーク社会の形成に当たっては、民間が主導的役割を担うことを原則とし、国及び地方公共団体は、公正な競争の促進、規制の見直し等高度情報通信ネットワーク社会の形成を阻害する要因の解消その他の民間の活力が十分に発揮されるための環境整備等を中心とした施策を行うものとする。 ・ブロードバンドの普及状況を教えてください。 1. 　 「インターネット接続サービスの利用者数等の推移」のページをご参照ください。 2. 　 市町村別にブロードバンドの普及状況をみると、図(PDF)のように、ＡＤＳＬの普及率は市町村数でみると全国84％（市：100％　町村：79％）、ＦＴＴＨの普及率は市町村数でみると全国29％（市：76％　町村：15％）となっています。（ただし、ブロードバンドサービスが少なくともその地域の一部のエリアで提供されている市町村の割合であり、市町村全域においてサービスが提供されていない場合も提供市町村に含めています。）