|
資料１−４
|
| （１） | 民間通信事業者による積極的な設備投資を誘導 |
| （２） | 中山間地域や離島など条件不利地域を含む県内全域で同等の高速通信環境を実現 |
| （１） | 全県ＩＰ網（光通信の情報ハイウェイ）のカバーエリア ・県内全５９市町村にアクセスポイントを設置 |
| （２） | ブロードバンド（ＤＳＬ・ＣＡＴＶ）のカバーエリア ・県内全世帯数の９９％ |
| （１） | 民間通信事業者を対象とする投資促進税制の創設 |
| （２） | 地方公共団体から民間通信事業者への財政支援に係る財源措置の創設 |