２００６年１０月２３日レジュメ １．手話番組の現状では、NHK総合・教育及び民放キー５局の合計2.21% NHK総合 31分(0.01%) NHK教育 183時間51分(2.10%) 民放キー５局 47時間15分(0.10%) ２．健常者にとって音声日本語が自然言語であるように、手話利用者にとって手話が自然言語である。 上記１ の現状では、手話による情報入手と、音声日本語による情報入手との差がかなり大きい。 従って、日本の映像情報通信分野において、国連「完全参加と平等」が実現されていない。国連において採択検討をおこなっている「障害者の権利条約」に沿っているとは言いがたい。 ３．総務省資料では、手話解説と解説放送をまとめて省略した「解説等放送」の表現が多く使われている。 長年の研究・議論を行う場合、「解説等放送」について、定義が明確にされていない。 「字幕放送・手話放送・解説放送」表記が望ましい。 ４．手話放送に関する技術開発について、ＣＳ障害者放送統一機構及びＢＢＣにおいて研究開発が行われており、NHK、民放及び映像情報通信メーカーと競合させることができるように法的措置及び助成制度を設けていくことが望ましい。