放送法（昭和二十五年五月二日法律第百三十二号） 第一章　総則 （目的） 第一条 　この法律は、左に掲げる原則に従って、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。 一 　放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。 二 　放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。 三 　放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。 （国内放送の放送番組の編集等） 第三条の二 　放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。 一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。 二 　政治的に公平であること。 三 　報道は事実をまげないですること。 四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。 ２ 　放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送の放送番組の編集に当たっては、特別な事業計画によるものを除くほか、教養番組又は教育番組並びに報道番組及び娯楽番組を設け、放送番組の相互の間の調和を保つようにしなければならない。 ３ 　放送事業者は、国内放送の教育番組の編集及び放送に当たっては、その放送の対象とする者が明確で、内容がその者に有益適切であり、組織的かつ継続的であるようにするとともに、その放送の計画及び内容をあらかじめ公衆が知ることができるようにしなければならない。この場合において、当該番組が学校向けのものであるときは、その内容が学校教育に関する法令の定める教育課程の基準に準拠するようにしなければならない。 ４ 　放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送の放送番組の編集に当たっては、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。