| スライド１（表紙） 字幕放送等を巡る背景・取組等について 総務省情報通信政策局 情報通信利用促進課長 松川 憲行（まつかわのりゆき） スライド２（目次） １ ユージャパン政策 １ページ ２ ３ 視聴覚障害者向け放送の充実に向けた取組 ５ページ 字幕番組・解説番組及び手話番組の制作費助成 ６ページ 字幕普及目標の行政指針 ７ページ 放送事業者の字幕番組普及の取組状況 ８ページ 字幕放送、解説放送、手話放送の現状（１） ９ページ 字幕放送、解説放送、手話放送の現状 （２） 今後の取組 スライド３ ユージャパン政策パッケージの全体像 (以下、フローの説明。) （１）ユビキタスネットワーク整備により、2010年までに国民の100％が高速または超高速を利用可能な社会に 具体的施策 有線・無線のシームレスなアクセス環境の整備（電波開放、固定・移動融合、通信・放送連携等） ブロードバンド基盤の全国的整備（ディバイド解消、地域情報化、デジタル放送、競争政策等） 実物系ネットワークの確立（電子タグ、センサーネット、情報家電、アイティーエス、ユビキタス端末等） ネットワークコラボレーションの基盤整備（プラットフォーム、相互運用性、高信頼性、電子商取引等） （２）ICT利活用の高度化により、2010年までに国民の80％がICTは課題解決に役立つと評価する社会に 具体的施策 ICTによる先行的社会システム改革（社会 経営革新、制度改革、電子政府自治体 等） コンテンツの創造 流通 利用促進（流通 決済 、デジタルアーカイブ、コンテンツ創造、ソフトパワー等） ユニバーサルデザインの導入促進（エージェント技術、ユーザーインターフェース、情報アクセシビリティ等） ICT人材活用（人材育成、ベンチャー促進、教育改革、市民参加等） (３)利用環境整備により、2010年までに国民の80％がICTに安心感を得られる社会に 具体的施策 「影」に関する課題の整理 明確化（「影」を10分野 100課題に整理し、イメージを明確化） ICT安心安全21戦略の推進（優先的に対応すべき21課題を抽出し、対応策を提示） 顕在化しつつある重要な課題への対応（将来に向けて顕在化しつつある重要な課題を抽出） ユビキタスネット社会憲章の制定（基本原則や共通認識を整理、「憲章」として世界に発信） 国際戦略 国内にとどまらず、国際的な市場やネットワークを視野に入れた政策を推進（アジア・ブロードバンド計画の推進によりアジアを世界の情報拠点に） 技術戦略 重点分野の研究開発や標準化を戦略的に推進するとともに、持続的発展に向けたイノベーションを促し、国際競争力を高める 以上の施策によって、2010年には世界最先端の「 民産学官一体となって集中的・重点的な取組みを推進することによって、技術の成熟と普及定着、利用者意識の向上につながり、 2010年へ向けた将来課題（生活者のニーズ調査から抽出） （1）人に優しい心と心のふれあい ・高齢者に優しい住宅 ・若年 中高年の社会参加 ・交通渋滞 事故の削減 ・乗客のイライラ解消 （2）利用者の視点が融け込む ・災害時の安全確保 ・食の安心 安全 ・診療情報の効率的利用 ・リサイクル・ゴミ処理の推進 ・ショッピングの効率化 ・行政手続きのオンライン化 （3）個性ある活力が湧き上がる ・コンテンツへの自由なアクセス ・勤務形態の多様化 ・ホワイトカラーの協業支援 ・生涯学習の普及 スライド４ ユージャパン政策 ユニバーサルデザインの導入促進 １情報アクセシビリティの確保 ホームページ等のコンテンツに関するアクセシビリティを確保するため、情報アクセシビリティに関するガイドラインの また、字幕番組等の普及方策、新たな普及目標等を検討する ２高齢者・障害者の 高齢者・障害者の スライド５ （以下、フロー図の説明） （１）構造改革による飛躍 （２）利用者 生活者重視 生活密着型で、新たな価値が創出される社会を実現する （３）国際貢献 国際競争力強化 構造改革力を支える （１）デジタル・ディバイドのない ・ユニバーサルデザイン化された ・「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使えるデジタル・ディバイドのないインフラ整備 （２）安心して ・世界いち安心できる情報社会 （３）人材の育成・教育 ・次世代を見据えた人的基盤づくり ・世界に通用する高度 （４）研究開発 ・次世代の 新戦略を実現する推進体制・方法として以下の５つ。 （１） （２）重点計画による施策の重点化、加速化 （３）他の会議・本部等との密接な連携 （４）分科会設置等による評価専門調査会の体制強化 （５）評価に基づく施策の見直し、重複投資の回避・優先順位の判断 以上から、 （１） ・ ・ （２）安全 安心な社会の実現 ・世界に誇れる安全で安心な社会 ・世界一安全な道路交通社会 （３） ・世界一便利で効率的な電子行政 ・ ・生涯を通じた豊かな生活 （４）世界への発信 ・日本のプレゼンスの向上 ・課題解決モデルの提供による国際貢献 スライド６ IT新改革戦略（ デジタル・ディバイドのない 【目標】 平等な情報へのアクセス（情報アクセスのユニバーサル化） 自律的で円滑な移動（移動のユニバーサル化） 自由自在な意思疎通（コミュニケーションのユニバーサル化） 以上の実現に向けて、 重点計画 字幕番組、解説番組及び手話番組の制作促進 字幕番組、解説番組、手話番組を制作する公益法人に対して、制作費の一部を助成し、視聴覚障害者向け放送の充実を図るとともに、放送事業者の協力も得て、 スライド７ 視聴覚障害者向け放送の充実に向けた取組 視聴覚障害者等が放送を通して情報を取得し、社会参加をしていく上で必要な字幕番組・解説番組等の普及策を推進 総務省の取り組み １字幕番組・解説番組等制作費の一部助成 ・字幕番組・解説番組の助成制度を創設（ ・助成対象に手話番組を追加（ ２視聴覚障害者向け番組の放送努力義務化 ・視聴覚障害者向け番組の放送努力義務の創設等を内容とする放送法等の一部改正（ ３字幕放送普及目標の策定、進捗状況の公表 ・「 ・字幕放送等の実績を毎年度とりまとめ、公表。 以上の取り組みを通して、各放送局の自主的な取組みの促進を図ってきた。 字幕拡充計画の策定 補足１ 字幕番組とは、テレビジョン放送において送られる音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組 補足２ 解説番組とは、テレビジョン放送において送られる静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組 スライド８ 視聴覚障害者向け放送の充実に向けた取組「字幕番組・解説番組及び手話番組の制作費助成」 字幕番組、解説番組及び手話番組の制作費に対する助成を通じて、視聴覚障害者向け放送の充実を図ることにより、放送を通じた情報アクセス機会の均等化を実現 １ 概要 字幕番組・解説番組及び手話番組を制作する者に対し、その制作費を２分の１（補足１）を上限として独立行政法人情報通信研究機構が助成。 補足１ ２イメージ図 （以下、図の説明。独立行政法人情報通信研究機構による助成の仕組みを示したもの。） 国から衛星放送受信対策基金への出資が行われる。 衛星放送受信対策基金は、情報通信研究機構により、運用される。 その運用益と、国からの国庫補助金をあわせたものが、情報通信研究機構から字幕番組 解説番組等を制作するものへと ２ぶんの１を上限に助成される。 補足 ３ 所用経費 一般会計 スライド９ 視聴覚障害者向け放送の充実に向けた取組「字幕普及目標の行政指針」 （以下、表の説明。指針の内容） NHK 普及目標の対象（１）放送時間 午前7時から午後12時まで（２）放送番組 新たに放送する字幕付与可能な全ての放送番組 目標 2007年までに対象の放送番組のすべてに字幕付与（現状）NHK総合30％ 備考 教育放送については、聴覚障害者等のニーズの実態を踏まえ、できる限り多く字幕付与する。 放送大学学園 普及目標の対象 NHKと同様 目標 聴覚障害者等のニーズを踏まえ、できる限り多く字幕付与 備考 空欄 地上民放 放送衛星による放送（NHKの放送を除く）普及目標の対象 NHKと同様 2007年までに対象の放送番組の全てに字幕付与(現状）東京キー局4% 備考 独立U局については目標年次を弾力的に捉えることとする。 通信衛星による放送 有線テレビジョン放送 普及目標の対象 NHKと同様 目標 当面は、できる限り多くの放送番組に字幕付与 備考 空欄 注釈（１）現状とは、平成9年7月末時点を示す （２）「字幕付与可能な総放番組」とは次に掲げる放送番組を除くすべての放送番組とは、 ・技術的に字幕を付すことができない放送番組(例 現在のところのニュース、スポーツ中継等の生番組) ・オープンキャプション、手話等により音声を説明している放送番組(例 字幕付き映画、手話ニュース) ・外国語の番組 ・大部分が歌唱や器楽演奏の音楽番組 ・権利処理上の理由等により字幕を付すことができない放送番組 スライド NHK及び民間放送事業者は字幕拡充計画を策定。 2001年10月 NHK、民放キー5局 2003年 3月 在阪準キー4局 2004年 7月 テレビ大阪、在名広域４局及びテレビ愛知 （以下、折れ線グラフの説明。 但し、字幕付与可能な総放送時間に占める字幕放送時間の割合（系列局が制作する番組を除く） 日本放送協会 2000年67.60％ 2001年71.30％ 2002年75.00％ 2003年82.00％ 2004年88.00％ 2005年94.00％ 2006年100.00％ 2007年空欄 日本テレビ放送網 株式会社 2000年9.90％ 2001年15.00％ 2002年17.60％ 2003年25.30％ 2004年33.00％ 2005年45.80％ 2006年58.60％ 2007年84.20％ 株式会社 東京放送 2000年13.90％ 2001年22.00％ 2002年28.10％ 2003年34.60％ 2004年46.80％ 2005年59.00％ 2006年71.10％ 2007年85.30％ 株式会社 フジテレビジョン 2000年8.90％ 2001年20.60％ 2002年29.40％ 2003年36.60％ 2004年47.80％ 2005年58.10％ 2006年66.80％ 2007年88.30％ 株式会社 テレビ朝日 2000年6.10％ 2001年20.80％ 2002年33.30％ 2003年46.30％ 2004年60.00％ 2005年70.00％ 2006年80.00％ 2007年90.00％ 株式会社 テレビ東京 2000年6.00％ 2001年9.70％ 2002年13.30％ 2003年14.90％ 2004年20.70％ 2005年32.80％ 2006年52.90％ 2007年80.40％ 視聴覚障害者向け放送の充実に向けた取組「字幕放送、解説放送、手話放送の現状（１）」 総務省では、毎年、字幕放送、解説放送、手話放送の実績を取りまとめて公表 １字幕付与可能な総放送時間に占める字幕放送時間の割合の推移（系列局が制作する番組を含む） （以下、折れ線グラフの説明。字幕付与可能な総放送時間に占める字幕放送時間の割合の推移を示したもの） NHK（総合テレビ） 1997年実績32.5％、1998年実績35.7％、1999年実績55.6％、2000年計画67.6％ 実績67.6％、2001年計画71.3％ 実績73.4％、2002年計画75％ 実績77.9％、2003年計画82％ 実績92.4％、2004年計画88％ 実績89.5％、2005年計画94％ 実績98.2％、2006年計画100％ 民放（キー５局平均）1997年実績3.5％、1998年実績5.3％、1999年実績7.1％、2000年計画8.96％ 実績8.6％、2001年計画17.62％ 実績16.1％、2002年計画24.34％ 実績28.9％、2003年計画31.54％ 実績38.7％、2004年計画41.66％ 実績55.0％、2005年計画53.14％ 実績65.9％、2006年計画65.88％、2007年計画85.64％ 注釈１：２週間のサンプル週を調査したもの。 注釈２：この図表における「字幕付与可能な総放送時間」とは次に掲げる放送番組を除く７時から ・技術的に字幕を付すことができない放送番組(例 現在のところのニュース、スポーツ中継等の生番組) ・オープンキャプション、手話等により音声を説明している放送番組(例 字幕付き映画、手話ニュース) ・外国語の番組、大部分が歌唱・器楽演奏の音楽番組 ・権利処理上の理由等により字幕を付すことができない放送番組 スライド ２ 総放送時間に占める字幕放送、解説放送、手話放送時間の割合の推移 （以下、折れ線グラフの説明。総放送時間に占める字幕放送、解説放送、手話放送時間の割合の推移を示したもの。） 字幕 NHK(総合テレビ）2001年22.9％ 2002年27.1％ 2003年33.8％ 2004年35.5％ 2005年40.8％、民放（キー５局平均）2001年6.3％ 2002年11.7％ 2003年16.9％ 2004年22.3％ 2005年27.5％ 解説放送 NHK(総合テレビ）2001年2.7％ 2002年2.6％ 2003年2.9％ 2004年3.2％ 2005年3.5％、NHK（教育テレビ）2001年5.9％ 2002年6.9％ 2003年7.3％ 2004年7.9％ 2005年8.1％、民放（キー５局平均）2001年0.2％ 2002年0.2％ 2003年0.2％ 2004年0.2％ 2005年0.2％ 手話放送 NHK（教育テレビ）2001年2.1％ 2002年2.1％ 2003年2.1％ 2004年2.1％ 2005年2.2％、民放（キー５局平均）2001年0.2％ 2002年0.1％ 2003年0.1％ 2004年0.1％ 2005年0.1％ スライド （以下、フローの説明。） これまでの取り組み ・総務省の取り組み 字幕拡充計画の進捗状況の把握・公表 字幕番組等制作費の一部助成 ・放送事業者のとりくみ 字幕拡充計画の作成（ 各放送局の自主的な取組の促進 両者の取り組みによる字幕付与率の拡大を図ってきた。 今後、地上デジタル放送開始による環境の変化が予想されるため、2007年以降の新たな目標を検討。 以上 |