総務省
デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送に関する研究会 報告書骨子(案)
2006年12月11日事務局

スライド1 報告書骨子案

はじめに

1 視聴覚障害者向け放送の必要性
1の1 視聴覚障害者の現状
1の2 高齢化の進展

2 放送のデジタル化による放送サービスの高度化

3 視聴覚障害者向け放送の現状
3の1 総務省の取組み
3の2 字幕放送の現状
3の3 解説放送の現状
3の4 手話放送の現状

4 海外の視聴覚障害者向け放送の現状
4の1 アメリカの現状
4の2 イギリスの現状
4の3 韓国の現状

5 研究開発の現状

6 視聴覚障害者向け放送における課題
6の1 字幕放送における課題
6の2 解説放送における課題
6の3 手話放送における課題

7 今後の視聴覚障害者放送の推進にあたっての提言
7の1 行政の役割
7の2 今後の字幕放送等普及に向けて

スライド2 はじめに

研究会の目的
平成9年に字幕放送へのアクセス機会の拡大に向けて、郵政省(当時)は字幕放送普及行政の指針として、「2007年までに字幕付与可能な放送番組の全てに字幕を付与する」という目標を策定した。その後、NHK及び民間放送事業者(広域を放送対象地域とする一般放送事業者等)が字幕拡充計画を作成して字幕放送の普及・推進に取り組んできたところである。

本研究会は、デジタル放送の進展、高齢化の進展、字幕放送の受信可能な端末の普及により、字幕放送、解説放送及び手話放送の利用者が増加することが予想されるところ、今後の技術・サービスの進展を踏まえた、字幕放送、解説放送及び手話放送拡充の推進に向けた施策の立案に資することを目的とするもの。

研究会の検討項目
字幕放送、解説放送及び手話放送の現状及び課題の把握について
デジタル放送の進展、高齢化の進展等を踏まえた字幕放送、解説放送及び手話放送の普及方策について
字幕放送、解説放送及び手話放送の普及のための官民の役割について 等

スライド3 視聴覚障害者向け放送の必要性、放送のデジタル化による放送サービスの高度化

1 視聴覚障害者向け放送の必要性
・視聴覚障害者の現状(視聴覚障害者総数、障害者権利条約等)
・高齢化の進展

2 放送のデジタル化による放送サービスの高度化
・字幕放送機能の標準装備
・音声サービスの多様化
・携帯端末向けサービス
・データ放送

スライド4 視聴聴覚障害者向け放送の現状

3の1 総務省の取組み
字幕番組・解説番組等制作費の一部助成
視聴覚障害者向け番組の放送努力義務化
字幕普及指針の策定及び毎年度進捗状況公表

3の2 字幕放送の現状
字幕放送の進捗の概観、字幕放送時間の割合の推移
・放送事業者による字幕拡充計画の策定
・字幕放送時間の割合は着実に拡充
字幕放送の利用状況と要望
・聾唖連盟、全難聴、日本盲人会連合の協力のもと、総務省が実施した委託調査の結果、研究会の資料等を利用

3の3 解説放送の現状
解説放送時間の割合の推移
解説放送の利用状況と要望
・聾唖連盟、全難聴、日本盲人会連合の協力のもと、総務省が実施した委託調査の結果、研究会の資料等を利用

3の4 手話放送の現状
手話放送時間の割合の推移
手話放送の利用状況と要望
・聾唖連盟、全難聴、日本盲人会連合の協力のもと、総務省が実施した委託調査の結果、研究会の資料等を利用

スライド5 海外の視聴覚障害者向け放送の状況、研究開発の状況

4 海外の視聴覚障害者向け放送の状況   
総務省が実施した委託調査の結果等を利用(アメリカ、イギリス、韓国 他)

5 研究開発の現状
・字幕放送充実に向けた音声認識の研究開発
・視覚障害者XML及び視覚障害者用受信端末の開発
(マルチメディアブラウジング)
・解説放送的サービスの充実に資する研究
・視聴覚障害者向け放送ソフト制作技術
・生字幕遅延補正方式

スライド6 視聴覚障害者向け放送における課題 その1

6の1 字幕放送における課題
放送事業者を取り巻く課題
NHK及び広域を放送対象地域とする地上系一般放送事業
・県域を放送対象地域とする地上系一般放送事業者

字幕放送番組制作上の課題
・生放送番組
・再放送番組
・番組の搬入が直前となり字幕付与が困難な番組(トークバラエティー等)
・オープンキャプション字幕付き番組
・権利処理上の課題
・字幕制作員の育成

スライド7 視聴覚障害者向け放送における課題 その2

6の2 解説放送における課題
解説放送番組制作上の課題
番組本体以外に解説放送の制作時間が必要
解説放送になじむ番組ジャンルの検討が必要
解説放送制作の人材育成が必要
権利処理上の課題
生放送番組における解説放送実施上の課題
ニュース番組の中の外国語の日本語吹き替え及び緊急放送について

6の3 手話放送における課題
手話放送番組制作上の課題
・ニュース番組等で登場する新しい言葉を手話で伝達することの困難性
・画面構成
・権利処理上の課題

スライド8 今後の視聴覚障害者向け放送の推進にあたっての提言 その1

7の1 行政の役割
視聴覚障害者向け放送の推進に向けた枠組み
今後も放送事業者の視聴覚障害者向け放送の充実に向けた意識を高めるため、目標を設定し、視聴覚障害者向け放送の実績を把握・公表を実施。

字幕、解説、手話番組制作費への助成スキームの在り方
現状を踏まえ効果的に助成していくことが必要

研究開発
NICTの委託研究で視覚障害者XML及び視覚障害者用受信端末を開発中。実用化に向けて研究開発を推進することが必要。
字幕放送、手話放送の拡充に向けて研究開発が必要

スライド9 今後の視聴覚障害者向け放送の推進にあたっての提言 その2

7の2 今後の視聴覚障害者向け放送の普及に向けて
今後の普及方策の方向性
・目標の在り方
・意見交換の機会の検討
・広報の充実 

(全体を通しての注釈:各項目において、・で記述した事項は、現時点での例示)