ＩＣＴ活用ユニバーサル社会のイメージと行政の役割

【ＩＣＴ活用ユニバーサル社会のイメージ】

高齢者・障害者を含む全ての人々が
ＩＣＴを活用して
政府・自治体との間で
行政情報の入手、電子申請・電子投票 等
を行い
教育機関との間で
オンライン学習 等
を行い
企業等（製品・サービスの提供者）との間で
情報の入手、電子商取引 等
を行い
企業等（雇用者）との間で
ＳＯＨＯ、テレワーク（起業を含む) 等
を行う
社会

【行政の役割】

■規格化・標準化の推進
・情報通信分野の機器・サービスのアクセシビリティに関する標準規格の策定（総務省、経済産業省、電気通信アクセス協議会、ＪＥＩＴＡ、日本規格協会等）
・ウェブアクセシビリティに関する標準規格の策定（Ｗ３Ｃ、総務省、経済産業省、日本規格協会）　等

■研究開発支援
・高齢者・障害者に使いやすいＩＣＴ関連技術・サービスの研究開発に対する助成（総務省、厚生労働省、経済産業省）
・国による基礎的技術の研究開発（総務省、経済産業省、文部科学省）　等

■購入助成・利用助成
・日常生活用具給付（厚生労働省）
・障害者情報バリアフリー化支援事業、パソコンリサイクル事業（厚生労働省）　等

■人材育成
・パソコンボランティア養成・派遣事業（厚生労働省）
・ＩＴ講習会（地方公共団体）　等

■周知啓発・情報提供
・アクセシビリティに関するセミナー、コンテスト等の開催（各省、各団体）
・支援機器・技術・サービス等に関する情報提供ウェブサイト〔こころウェブ〕（ＪＥＩＴＡ）　等

■公共部門のバリアフリー化
・地方公共団体における先進的取組（静岡県、熊本県等）
・地域ウェブアクセシビリティ向上事業〔緊急雇用対策給付金〕（総務省・厚生労働省）
・ＦＡＸや電子メールによる１１０番、１１９番通報体制の整備（各都道府県）　等

以上。