シート１
地方公共団体ホームページのアクセシビリティ向上の取組に関する調査
１調査の概要
調査目的
全国のウェブサイトを開設している地方公共団体を対象に、ウェブアクセシビリティに関する考え方や取り組みの現状、今後の課題等を把握するための調査を実施した。
調査対象
ウェブサイトを開設している地方公共団体（都道府県及び市区町村）
調査方法
・各都道府県の市町村担当課及び地域情報化担当課に文書で調査の実施案内と協力依頼を行い、都道府県経由で各地方公共団体に調査の実施を告知
・Web（みんなのウェブ）上に調査概要等を掲載
・回答の受付はオンライン回答とFAX回答の二方式を併用
・調査実施時にウェブサイトを開設していない地方自治体は本調査の対象外
調査期間
2003年1月29日（水曜日）〜2月17日（月曜日）（回答受付期間）
回答総数
オンライン回答1294件
ＦＡＸ回答650件
計1944件
有効回答数1932件

＊都道府県・政令指定都市は60件。これら60件につき別集計を実施。

シート２
２調査内容
本調査で作成した調査票の設問構成は以下の通りである
問１地方公共団体におけるウェブサイトの制作・更新体制
（１）普段どのような体制でウェブサイトのページの作成・更新を行っているか
（２）ページの制作は地方公共団体職員が自ら行っているか、業者等に外注しているか
（３）ページを作成する際に標準的に利用するテンプレートや共通フォーマット、基本レイアウト等の作り方の決め事があるか
（４）（３）で“ある程度ページ作成の決め事がある”と答えた具体的内容
問２地方公共団体におけるウェブアクセシビリティに関する取り組み
（１）現在のウェブサイトにおいてアクセシビリティに配慮しているか
（２）（１）で配慮している場合、具体的な方針・指針等を策定しているか
（３）現在のウェブサイトでのアクセシビリティを検討するにあたってどのような利用者を念頭に置いたか
（４）ウェブサイトのアクセシビリティ確保のために、どのような取り組みを実施しているか、また、今後取り組もうと考えているか
（５）ウェブアクセシビリティに関する各種ガイドライン・ツールを知っている、あるいは活用したことがあるか
問３ウェブアクセシビリティ向上の取り組みを進める際に課題と感じること、あるいは取り組みの障害になると思われることは何か
問４ウェブアクセシビリティ向上の取り組みについて、国等からどのような支援を期待するか
問５ウェブアクセシビリティに関連して総務省に期待すること

シート３
３調査結果の概要（全体集計）
（１）ウェブサイトの制作・更新体制
ウェブの制作や更新
・全体集計では３割が「ウェブサイトの運用管理を担当する部署が全て行う」
・都道府県等※では９割近くが分業体制
・「その他」内訳　外部に委託している、部署によって異なる、等
※「都道府県等」とは都道府県+政令指定都市60件の集計結果を指す。他頁も同様
実際のページ作成
・全体集計では４割の地方公共団体が全て自分たち職員で行っている一方、全て外注が２割弱
・都道府県等では６割以上が外注しているが、「全て外注」という団体は少ない
・その他」内訳　開設時のみ業者に委託したが、その後の更新作業は地方公共団体職員が行っている　という回答多数

図1ウェブサイトの制作体制、結果のグラフ
特定の担当部署が全て行う、全体32.4％、都道府県等3.3％。
各部署が自分たちのページを担当、全体7.5％、都道府県等23.3％。
各部署が作成後、担当部署が調整、全体20.8％、都道府県等56.8％。
原稿は各部署、Webは担当部署が作成、全体30.2％、都道府県等8.3%。
その他、全体8.7%、都道府県等8.3%。
無回答、全体0.3%、都道府県等0%。
有効回答数、全体1932、都道府県等60。

図２ウェブページ作成の外注状況、結果のグラフ
全て職員が行っている、全体38.0%、都道府県等1.7%。
一部を業者に発注している、全体34.7%、都道府県等60.0%。
全て業者に発注している、全体17.7%、都道府県等5.0%。
部署によって異なる、全体2.8%、都道府県等28.3%。
その他、全体6.6%、都道府県等5.0%。
無回答、全体0%、都道府県等0%。
有効回答数、全体1923、都道府県等60。

シート４
（１）ウェブサイトの制作・更新体制
ウェブページを作成する際の決め事
・全体集計では６割が特に何も決めていないという回答。
・都道府県等では過半数がある程度ページ作成の決め事をしている。

図３ウェブページの作成ルール、結果のグラフ
有効回答数、全体932、都道府県等60。
（複数回答）
何も決めていない。全体61.4％。都道府県等31.7％。
ある程度ページ作成の決め事がある、全体15.5%、都道府県等53.3%。
標準レイアウト等が決まっている、全体15.6%、都道府県等10.0%。
標準的テンプレート等を用意している、全体8.2%、都道府県等10.0%。
その他、全体2.0％、都道府県等5.0%。
無回答、全体0.6%、都道府県等0.4%。

ある程度ページ作成の決め事がある、ページ作成ルールの例（多く挙がったもの）
・色使い（背景色等）を統一している
・画面の横幅を統一している
・必須の記載事項（問い合わせ先等）が決まっている
・おおまかなデザインやレイアウトは決まっている
・全体として統一感を失わないようにする
・ナビゲーションを統一している
・フォントや文字サイズのルールを決めている。

シート５
（２）ウェブアクセシビリティに関する取り組み状況
現行サイトにおけるアクセシビリティへの配慮
・全体集計ではアクセシビリティに配慮している団体は２割に留まり、ウェブアクセシビリティへの配慮が十分なされているとはいえない現状。
・都道府県等ではアクセシビリティに配慮している団体の割合が3/4に高まった。
地方公共団体独自の指針等の有無
・全体集計では特に指針を策定していないという団体が半数。
・都道府県等では過半数の団体が独自の指針や考え方を持っている。

図４原稿サイトにおけるアクセシビリティ、結果のグラフ
既に十分配慮し、アクセシブルになっている、全体1.2%、都道府県等1.7%。
配慮はしているがまだ不十分、全体17.7%、都道府県等73.8%。
取組み始めている、全体5.5%、都道府県等11.7%。
配慮しておらず、今後の検討、全体72.2%、都道府県等13.3%。
その他、全体1.4%、都道府県等0%。
無回答、全体1.3%、都道府県等0%。
有効回答数、全体1932、都道府県等60。

図５ウェブアクセシビリティ確保に関する指針等、結果のグラフ
特に策定していない、全体50.0%、都道府県等28.9%。
明文化した方針等はないが考え方あり、全体30.6％、都道府県等15.6%。
方針・指針を策定しているが非公開、全体12.4%、都道府県等42.2%。
方針・指針を策定し公開している、全体4.2%、都道府県等11.1%。
無回答、全体2.8%、都道府県等2.2%。
有効回答数、全体356、都道府県等45。

シート６
（２）ウェブアクセシビリティに関する取り組み状況

アクセシビリティを検討するにあたって念頭においた利用者
・全体集計、都道府県等とも最も多かった回答は「全盲の利用者」。
・都道府県等では全体的に回答率が高まる。
・肢体不自由、知的障害者との回答は双方とも低め。

図６アクセシビリティ検討時に配慮した利用者、結果のグラフ
（複数回答）
有効回答数、全体364、都道府県等45。
全盲の利用者、全体59.3%、都道府県等84.4%。
弱視の利用者、全体54.4% 、都道府県等75.6%。
色覚障害のある利用者、全体35.2%、都道府県等57.8%。
聴覚障害のある利用者、全体21.2%、都道府県等28.9%。
肢体不自由の利用者、全体10.7%、都道府県等20.0%。
知的障害のある利用者、全体2.7%、都道府県等8.9%。
高齢者、全体56.9%、都道府県等66.7%。
その他、13.2%、都道府県等17.8%。
「その他」の記入例
・パソコン初心者
・ナローバンド利用者
・インターネット初心者
・全ての市民に見やすいこと
・現在対応段階

シート７
２）ウェブアクセシビリティに関する取り組み状況
ウェブアクセシビリティ確保のための取り組み
・全体集計では、点検ツールによる点検や高齢者・障害者等によるユーザーテストを行っている団体はごく少数。
・既に取組んでいることとして最も多かったのは「他の地方公共団体の取り組み内容を勉強する」であり、まずは先例の検討や情報収集から、という傾向。
・各項目とも「今後検討したい」との回答が多い。

図７アクセシビリティ確保の取り組み状況、結果のグラフ
点検ツールを利用した各ページの点検、既に取組んでいる2.9%、今後実施する予定3.7%、今後検討したい55.4%、特に考えていない35.4%、無回答2.6%。
高齢者・障害者によるユーザーテスト等、既に取組んでいる1.1%、今後実施する予定1.7%、今後検討したい57.5%、特に考えていない37.5% 、無回答2.2% 。
他自治体の取り組み内容を勉強、既に取組んでいる9.2% 、今後実施する予定11.1% 、今後検討したい68.8%、特に考えていない8.9% 、無回答2.0% 。
ウェブアクセシビリティに関する情報収集、既に取組んでいる2.1% 、今後実施する予定8.0% 、今後検討したい59.8%、特に考えていない27.6% 、無回答2.5%。
ウェブアクセシビリティに関する勉強会、既に取組んでいる2.0% 、今後実施する予定3.1% 、今後検討したい48.3% 、特に考えていない44.0% 、無回答2.6%。
独自のウェブアクセシビリティ指針の策定、既に取組んでいる2.1% 、今後実施する予定4.0% 、今後検討したい45.2% 、特に考えていない45.9% 、無回答2.8%。
ウェブアクセシビリティへの配慮を発注条件に、既に取組んでいる5.2% 、今後実施する予定7.1% 、今後検討したい56.9% 、特に考えていない27.7% 、無回答3.1%。
アクセシビリティに配慮した共通テンプレート等の提供、既に取組んでいる1.8% 、今後実施する予定4.3% 、今後検討したい58.0% 、特に考えていない33.1% 、無回答2.8%。
その他、既に取組んでいる0.2% 、今後実施する予定0.4% 、今後検討したい8.3% 、特に考えていない24.1% 、無回答67.0%。
有効回答数、1932。

シート８
（２）ウェブアクセシビリティに関する取り組み状況
ウェブアクセシビリティ確保のための取り組み
・都道府県等では、各項目とも既に取組んでいる、あるいは今後実施する予定という回答が増えた。
・全体集計同様他団体の取り組み内容の勉強、独自のウェブアクセシビリティ指針の策定や、外注先への指示については、実施予定との回答も含めると約半数の団体で実施・検討されている。
・一方で、点検ツールの利用や高齢者・障害者等によるユーザーテストを実施・検討している団体は、全体集計に比べて割合は増えているものの、１割台に留まった。

図１８アクセシビリティ確保の取り組み状況
点検ツールを利用した各ページの点検、既に取組んでいる11.7%、今後実施する予定3.3%、今後検討したい75.0%、特に考えていない10.0%、無回答0%。
高齢者・障害者によるユーザーテスト等、既に取組んでいる13.3%、今後実施する予定3.3%、今後検討したい65.1%、特に考えていない18.3% 、無回答0% 。
他自治体の取り組み内容を勉強、既に取組んでいる31.7% 、今後実施する予定10.0% 、今後検討したい41.6%、特に考えていない15.0% 、無回答1.7% 。
ウェブアクセシビリティに関する情報収集、既に取組んでいる16.7% 、今後実施する予定26.7% 、今後検討したい49.9%、特に考えていない6.7% 、無回答0%。
ウェブアクセシビリティに関する勉強会、既に取組んでいる23.3% 、今後実施する予定6.7% 、今後検討したい61.7% 、特に考えていない8.3% 、無回答0%。
独自のウェブアクセシビリティ指針の策定、既に取組んでいる26.7% 、今後実施する予定23.3% 、今後検討したい41.7% 、特に考えていない8.3% 、無回答0%。
ウェブアクセシビリティへの配慮を発注条件に、既に取組んでいる30.0% 、今後実施する予定20.0% 、今後検討したい46.7% 、特に考えていない3.3% 、無回答0%。
アクセシビリティに配慮した共通テンプレート等の提供、既に取組んでいる8.3% 、今後実施する予定11.7% 、今後検討したい63.3% 、特に考えていない16.7% 、無回答0%。
その他、既に取組んでいる0% 、今後実施する予定0% 、今後検討したい6.7% 、特に考えていない10.0% 、無回答83.3%。
有効回答数、60。

シート９
（２）ウェブアクセシビリティに関する取り組み状況
ウェブアクセシビリティに関する指針や点検ツールの認知度
・旧郵政省が策定した「アクセシブルなウェブコンテンツの作成方法に関する指針」については３割近い自治体が知っているようであるが、アクセシビリティ点検ツールや海外の法律・ガイドラインについては認知度が低い。
・これらの指針やツールを実際に活用したことがあるという地方公共団体は更に少なく、いずれも１〜２％台に留まった。

＊設問上の選択肢は「知っている」「勉強・検討をしたことがある」「活用したことがある」の３つであったが、無回答もしくは「全て知らない」と答えた地方公共団体が多かったため、無回答者を「知らない」と置き換えて集計した。

図８ウェブアクセシビリティ関連ツール・ガイドライン等の認知度、結果のグラフ
W3Cガイドライン1.0、存在を知っている16.1%、検討したことがある4.7%、活用したことがある2.2%、知らない77.0％。
総務省（旧郵政省）指針、存在を知っている25.3%%、検討したことがある9.1%、活用したことがある2.2%、知らない63.4％。
米リハビリテーション法508条、存在を知っている8.7%、検討したことがある1.4%、活用したことがある0.4%、知らない89.4％。
ウェブヘルパー、存在を知っている10.5%、検討したことがある2.3%、活用したことがある2.3%、知らない84.8％。
パーソナルチェッカー、存在を知っている8.2%、検討したことがある1.2%、活用したことがある1.1%、知らない89.4％。
Bobby、存在を知っている6.6%、検討したことがある0.9%、活用したことがある0.5%、知らない92.0％。
有効回答数、1932。

シート10
（２）ウェブアクセシビリティに関する取り組み状況
ウェブアクセシビリティに関する指針や点検ツールの認知度
・都道府県レベルでみると３つの法律・指針とウェブヘルパーについては約４割の団体が存在を知っており、総務省指針とＷ３Ｃガイドラインについては、３〜４割の団体が内容を勉強・検討したことがあると回答。
・一方、パーソナルｉチェッカーやBobby（点検ツール）の認知度はあまり高くない。

図19ウェブアクセシビリティ関連ツール・ガイドライン等の認知度、結果のグラフ
W3Cガイドライン1.0、存在を知っている38.3%、検討したことがある33.3%、活用したことがある15.0%、知らない13.3％。
総務省（旧郵政省）指針、存在を知っている31.7%、検討したことがある43.3%、活用したことがある13.3%、知らない11.7％。
米リハビリテーション法508条、存在を知っている36.7%、検討したことがある13.3%、活用したことがある0%、知らない50.0％。
ウェブヘルパー、存在を知っている、40.0%、検討したことがある15.0%、活用したことがある10.0%、知らない35.0％。
パーソナルチェッカー、存在を知っている25.0%、検討したことがある6.7%、活用したことがある5.0%、知らない63.3％。
Bobby、存在を知っている21.7%、検討したことがある6.7%、活用したことがある1.6%、知らない70.0％。
有効回答数、60。

シート11
ウェブアクセシビリティ向上の課題
ウェブアクセシビリティ向上の取り組みを進める際の課題等
・全体集計で最も多く挙がったのは「ウェブアクセシビリティに配慮するための技術や手法がわからない」であり、６割以上が選択。次いで「ページ制作担当者の意識や技術が十分でない」
・都道府県等では「分業のためサイト全体での対応が困難」が最も多い。また「効率的な作成支援ツールがない」との回答が多くなる。

図9アクセシビリティ向上に際しての課題、結果のグラフ
（複数回答）
有効回答数、全体932、都道府県等60。
アクセシビリティ配慮の技術・手法が分からない、全体63.5%、都道府県等20.0%。
Web担当者の意識や技術が十分でない、全体41.0%、都道府県等55.0%。
デザイン性やサイトの魅力が後退する、全体8.7%、都道府県等15.0%。
分業のためサイト全体での対応が困難、全体13.9%、都道府県等75.0％。
制作に余計な時間や手間がかかる、全体27.0%、都道府県等18.3%
制作に余計なコストがかかる、全体20.9%、都道府県等8.3%。
効果的な作成支援ツールがない、全体25.5%、都道府県等43.3%。
配慮しても明確な効果が感じられない、全体16.6%、都道府県等16.7%。
アクセシビリティに関する社会的認知度が低い、全体27.1%、都道府県等26.7％。
その他、全体3.1%、都道府県等1.7%。
「その他」の記入例
・これまで検討していないので回答できない
・ニーズの把握
・体制が不十分
・機能性とアクセシビリティの両立

シート12
４）ウェブアクセシビリティ向上に関して期待する支援策
ウェブアクセシビリティ向上の取り組みに関して国等に期待する支援策
・全体集計で最も多く挙がったのは「わかりやすい技術解説書や情報提供サイトの提供」。
・ ウェブを制作・管理する担当者がウェブアクセシビリティへの配慮を考える際に直接役に立つ情報やツールが望まれていると言える。
・都道府県等では全体的に選択率が上がるが、分布傾向は全体集計と類似。

図11国等に期待する支援策、結果のグラフ
（複数回答）
有効回答数、全体1932、都道府県等60。
アクセシビリティに関する指針の策定、全体46.8%、都道府県等58.3%。
点検・作成支援ツールの開発・提供、全体54.5%、都道府県等66.7%。
技術解説書や情報サイトの提供、全体56.8%、都道府県等63.3%。
イベント等による社会的認知度の向上、全体14.1%、都道府県等26.7%。
アクセシブルなサイトに対する制作費補助、全体37.8%、都道府県等35.0%。
担当者向けセミナー・勉強会の開催、全体48.6%、都道府県等61.7%。
その他、全体1.1%、都道府県等0%。
その他」の記入例
・インフラの整備
・優秀事例の紹介
・自治体トップクラスを対象としたセミナー等の開催
・支援は期待していない

シート13
（５）ウェブアクセシビリティに関連する総務省への期待
ウェブアクセシビリティに関連して総務省に期待すること（自由記述形式）
・全体集計の回答者は１４５団体、都道府県等の回答者は１２団体
・利用者側の環境の整備（情報格差の解消）や、先進事例（特に地方公共団体の例）の紹介等が多く挙がった。
・指針等の策定については明確な指針・基準の策定、統一化を望む団体が多い一方で画一的な統一は好ましくないという回答もみられた。
・勉強のための情報提供や広報等による社会的認知度の向上を期待するという回答の他、「ウェブアクセシビリティを適切に言い換えた日本語訳が必要ではないか」という指摘も若干ながら見られた。