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| 資料１−５ |
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世田谷区地域情報政策担当部 情報政策課長 福田 督男 スライド２ １．ホームページの制作と運用 世田谷区ホームページリニューアル調達業務 平成10年4月に公開した区ホームページを、14年10月リニューアル。 広報公聴課を中心に、企画立案、提案要求、業者選定、仕様確定を行なう。 ユニバーサルデザインと世田谷区らしさがテーマ。 トップページ、生活ガイド等のリニューアル、携帯用サイト、申請書ダウンロードの機能追加、音声読み上げサービス「らくらくWeb散策」の導入等を実施。 （リニューアル調達業務のフロー図。以下は事務局による図の補足説明テキスト） 広報公聴課で企画立案 「提案仕様書」と「都のガイドライン」を外部委託業者へ提示 提案書を各課の担当者会議で絞込、最終決定は広報公聴課、情報政策課、企画課による選定委員会で行なう 広報公聴課により発注。ガイドライン、マニュアルを業者に渡す。 画面デザインは広報公聴課で確認しながら作成。 広報公聴課とその他の区関係者で、組織名、個人名、地名の読み上げを調整 納品物を広報公聴課で検収 （フロー図の説明ここまで） スライド３ １．ホームページの制作と運用 世田谷区ホームページのアクセシビリティに関する取り組みの現状 リニューアル前のホームページは、アクセシビリティ点検ソフトやコンサルティング業者を利用し、問題点を把握した。 業者への提案仕様書には、都のホームページガイドラインを添付。 区議会のホームページでは、読み上げソフトで人名や地名を読み上げ、ルビを振るなどの対応を行なった。 世田谷区は各課がホームページを持つ方針。各課の担当者会を年2回開催し、ホームページ作成ソフトの研修の他、広報公聴課職員がホームページ作成マニュアルの解説、情報政策課職員がネット上のモラルについて解説している。 世田谷区ホームページのアクセシビリティに関する取り組みの課題 100課のうち、50課がホームページを持っており、デザインが統一されていない 職員の異動が多く、アクセシビリティに対する意識やノウハウが引き継がれない 職員自らホームページの作成・更新をするとアクセシビリティ確保が難しい 職員研修だけでなく、行政の内部チェック機能が必要 スライド４ １．ホームページの制作と運用 各課ホームページ運用業務事例 「せたがや子育て応援ガイドWEB」 子ども家庭支援課で、広報公聴課から受け取った「広報せたがや」の記事の中から子育て関連情報をピックアップし、外部委託業者がHTML化する。 HTML化したファイルは、子ども家庭支援課の職員が読み合わせにより確認。 子ども家庭支援課からイントラネットのウェブサーバにファイルを夜間転送すると、翌朝インターネットに自動公開される。 （ホームページ運用業務のフロー図。以下は事務局による図の補足説明テキスト） 広報公聴課より、広報紙の記事が子ども家庭支援課に届く。 子ども家庭支援課で記事の中から子育て関連情報をピックアップし、外部委託業者がHTML化する HTML化したものは子ども家庭支援課で読み合わせにより確認。ファイルはイントラサーバへ転送すると、メール交換機を通じてインターネット公開される 広報公聴課から記事が届いてから公開までに4営業日かかる （フロー図の説明はここまで） スライド５ １．ホームページの制作と運用 せたがや子育て応援ガイドWEBのアクセシビリティに関する取り組みの現状 広報公聴課と相談し、業者への発注仕様書には「世田谷区ホームページ利用のガイドライン」に準拠するよう明記。 納品物に対し、仕様書に沿って作られているかを検査した。 せたがや子育て応援ガイドWEBのアクセシビリティに関する取り組みの課題 納品物に対し、「らくらくウェブ散策」できちんと読み上げるかといったアクセシビリティチェックまでは行なっていない。 スライド６ ２．Webシステムの調達 Webシステム調達業務事例 「世田谷区図書館の予約システム」 平成13年度に区内各図書館から代表者を出しプロジェクトチームを結成。翌年度、中央図書館事務調整担当とともに、外部委託業者を調達。 平成15年2月HP公開。6月からHP上で予約サービスを開始する。 Webシステムのアクセシビリティに関する取り組みの現状 業者選定では図書館システムのパッケージを持っている業者に対し、画面の使いやすさ、見やすさをチェックした。 業者決定後に、「世田谷区ホームページ利用のガイドライン」「ホームページ作成マニュアル」を渡し、業者側で取り上げるべき事項を整理した。 業者には途中でHPの画面イメージを作成してもらい、色、文字の大きさ、コントラストなどを確認した。 色弱の人に見づらくないか、神奈川県の「色使いのガイドライン」を参考にしたり、区の総合福祉センターの職員が検証した。 読み上げてのチェックは、納品前に業者が実施し、評価報告書を提出してもらった。 Webシステムのアクセシビリティに関する取り組みの課題 著者名の正確な読み上げが困難 スライド７ （Webシステムの調達のフロー図。以下は事務局による図の補足説明テキスト） 各館の代表者によるプロジェクトチームで発案、基本検討 中央図書館事務調整担当より、提案仕様書を外部委託業者に提示 提案書をもとにプロジェクトチーム、事務調整担当で業者選定し、事務担当から発注 プロジェクトチーム、事務調整担当、委託業者の3社でキックオフミーティングの際に、ガイドライン・マニュアルを業者に渡す 業者はガイドライン・マニュアルの項目を整理し、該当要件リストを提出 業者は開発途中で画面プロトタイプを提出 総合福祉センター職員も入って、機能検討、デザイン検討を行う 納品前に業者はアクセシビリティテストを行い、評価報告書を提出 納品物を、プロジェクトチーム、事務調整担当で検収 （フロー図の説明ここまで） スライド８ ３．キオスク端末の調達 キオスク端末の調達業務事例 「証明書自動交付機」 住民票や印鑑証明書を交付する端末。車椅子での利用に配慮した形。画面はタッチパネル式。 平成15年12月検討開始。情報政策課を中心に、システムの企画立案、試用作成、業者選定、プロジェクト管理等を行う。 平成16年11月に9台設置し、17年2月には39台に増設予定。 キオスク端末のアクセシビリティに関する取り組みの現状 ハードのユニバーサルデザインに関するガイドラインはないため、見やすさ、文字の大きさなど高齢者への配慮に関する要件を職員が考え、提案仕様書を作成した。 業者選定後、画面設計や音声ガイドに対する要求を出し、高齢者が使いやすいようカスタマイズしてもらった。 プロトタイプを高齢者のNPOや、議員、職員が試用した。文字の大きさ、音量等の改善要望を業者にフィードバックした。 アクセシビリティ点検は、納品時の総合テストの一環として行う。 スライド９ ３．キオスク端末の調達 （キオスク端末の調達業務フロー図。以下は事務局による図の補足説明テキスト） 情報政策課で企画立案、提案仕様書を外部委託業者に提示 業者からの提案書をもとに、情報政策課で業者選定、発注 情報政策課、地域窓口担当課で機能検討、デザイン検討 業者からの画面プロトタイプ１を高齢者NPOが試用し、フィードバック 業者からの画面プロトタイプ２を議員や区職員が試用し、フィードバック 業者で総合テストを行い納品。納品物は情報政策課、地域窓口担当課で検収 （フロー図の説明ここまで） スライド１０ まとめ ・ホームページについては、「世田谷区ホームページ作成ガイドライン」「ホームページ作成マニュアル」などが整備されており、仕様書で準拠を義務づけている。 ・Webシステムやキオスク端末は、開発途中に担当職員やNPOによるプロトタイプ検討が行われている。 ・納品物に対し、仕様書どおりに作られているかは検査するが、発注担当者自らアクセシビリティ点検は行なっていない。 ・アクセシビリティ確保に関連した課題として、下記のものが想定される １．納品物に対する、発注者によるアクセシビリティ確認の手順 ２．行政内部でのアクセシビリティチェック機能 ３．アクセシブルなCMSの導入 世田谷区ホームページ http://www.city.setagaya.tokyo.jp/ せたがや子育て応援ガイドWEB http://www.city.setagaya.tokyo.jp/kodomo/ 世田谷区立図書館 http://libweb.city.setagaya.tokyo.jp/ |
