情報通信のトップへ

インデックスへ 調査研究会

資料2−4


米国政府機関・州政府の取り組み

IDEAS 2004 報告


株式会社インフォアクシア 植木 真


スライド2: IDEAS 2004 報告
今年のキーワードは、
“ユーザビリティ”と“ユーザーテスト”

スライド3: IDEAS 2004 について
* 508条をテーマにしたカンファレンス
> 最新技術・製品を展示したブース
> 有識者・専門家によるセミナー

スライド4.: 有識者が語る米国の現状 (1)
* ボブ・リーガン氏 (マクロメディア)
> 施行された3年前と比べれば、明らかにアクセシビリティの認知は高まっている
> 連邦政府機関のWeb制作者で、508条とその要件を知らない人はもうほとんどいない
> 全体的に “認知” から ”実践” の段階へとシフトした感がある
> ただし、Flashのアクセシビリティに対する理解はまだまだである

スライド5: 有識者が語る米国の現状 (2)
* マイク・パチェロ氏 (ザ・パチェロ・グループ)
> HTML のソースコードレベルでのテクニックは理解が進んでいる
> 行政手続サービス等のWebアプリケーションのアクセシビリティ確保が今の課題
> 508条に準拠してアクセシビリティを確保した上で、いかにユーザビリティにも配慮するかが今後の課題
> アクセシブルでなおかつユーザブルなWebコンテンツでなければ、本当のユーザーエクスペリエンスを提供することはできない

スライド6: 有識者が語る米国の現状 (3)
* メアリー・セオフェイノス氏 (商務省)
> 連邦政府機関が抱える最大の課題は、大量に存在するPDFファイルのアクセシビリティ改善
> 連邦政府でも人事異動による担当者変更がアクセシビリティ確保に与える影響は懸念の一つ
* ケン・ナカタ氏 (ベイ・ファースト・ソリューションズ)
> PDFファイルのアクセシビリティが難題のようだ
> ニューヨーク州検事局のトラベルサイトに対する調停が与える影響に注目している (A.D.A.)

スライド7: セッション報告 (1)
* E-Government and 508
> 連邦政府機関42%、州政府37%、主要都市21% がアクセシブル (ブラウン大学の調査結果)
> 連邦政府がプロの制作者ではない職員向けに『STEP 508』というツールを開発して提供 http://www.section508.gov/step
> アプリケーションでは、ツールでのチェックだけでなく、ユーザーテストによる検証が不可欠
> 508条に準拠するのが目的ではなく、それは最低限満たすべきレベル

スライド8: セッション報告 (2)
* 『Building Compliant Websites Using the Latest Tools』
> アドビは Acrobat 7.0 で機能面のユーザビリティ向上させた
> Flashも、PDFも、複雑な構造のデータテーブルも、アクセシブルにすることができるが、それには時間がかかるのが現状
> 最新技術を追いかけて、それを使うのが目的ではない。大事なのは、ユーザーに伝わるか、ユーザーが使えるか、ということ

スライド9: セッション報告 (3)
* 『Practical and Tactical Elements of Testing Acquisition and Technology』
> 米国アクセス委員会ではユーザーによる検証を実施することを推奨している
> チェックツールやヒューリスティック評価だけでは十分ではない
> ユーザーの生の声を聞いて、それを制作者および開発者にフィードバックすること
> ユーザーテストはお金をかけずに実施できる

スライド10: セッション報告 (4)
* 『New Examples of Usability in Action』
> 連邦調達庁 (GSA) にユーザビリティ担当の役職を新設
> リニューアル前のサイトではユーザーのタスク達成率が41%だったのに対して、リニューアル後のサイトでは92%と劇的に向上
> 研究結果、ノウハウを 『Research-Based Web Design & Usability Guidelines』 としてまとめ、書籍やWebサイトで提供http://www.webusability.com/guidelines_book_info.htm

スライド11: IDEAS 2004 総括
* 508条の施行から3年半が経過
> 508条およびアクセシビリティの認知はされた
> 当面の課題は、WebアプリケーションやPDFファイルのアクセシビリティ確保
* “ユーザビリティ”と“ユーザーテスト”
> 表面的なアクセシビリティの確保だけではなく、ユーザーが実際に使えるかどうかを検証していく必要がある
> ツール、Web・書籍での情報提供、ユーザビリティ担当ポストの新設など、政府も支援

スライド12: 米国州政府の事例から学ぶ
日本の公共分野における
Webアクセシビリティの向上に必要なこと

スライド13: 考察1. 体制の整備
* 体制の整備なくして品質は管理できない
> ニューヨーク州やコロンビア特別区では、職員による専門部隊チームが全体を統括している
* サイトや電子州政府の戦略立案
* 体制の整備や教育の実施
> 人事異動も担当部局が変わるだけで、Webサイト運営担当者の役割は変わらない
* トレーニングによるスキルアップの蓄積
* 基本的に部局単位で運営を任せる

スライド14: 考察2. 教育の実施
* 重要なのはツールではなく職員の意識
> 統括担当者は口を揃えて、「継続的なトレーニングの実施が重要である」と言う
* 職員はプロの制作者ではないので、アクセシビリティはもちろん、HTMLすら知らない
* “Awareness”と”Practice”の2段階がある
> 政府もツールや書籍の提供でバックアップ
* ツール 『STEP 508』
* 書籍&Web 『Research-Based Web Design & Usability Guidelines』

スライド15: Q&A
インフォアクシア: IDEAS 2004 レポート
http://www.infoaxia.com/resources/reports/IDEAS2004/

以上


トップへ