スライド１（表紙）
資料３−２、利用者参加の在り方
戸田市SOHOデジタル事業協同組合　理事長　山中　邦久

スライド２
埼玉県ウェブアクセシビリティ推進協議会設立へ向けて−問題意識（１）

埼玉県内の公共分野サイト構築の現状
情報発信を内部化
業者外注の制作体制から、県・各市町村の各セクション担当が作成の方向へ
縦割り行政の弊害
サイト構築の基準がなく、広報・情報・福祉等の各セクションがバラバラに作成。
リアルタイムな更新が行なわれない等の問題が多発
例）小学校で作成したHTMLファイルをCD-ROMで手渡しし、教育委員会がアップロードするため、イベント終了後に情報掲載。

スライド３
埼玉県ウェブアクセシビリティ推進協議会設立へ向けて−問題意識（２）

行政への普及・研修の現状
2004年9月「ウェブアクセシビリティセミナー@彩の国すこやかプラザ」開催
共催：アライド・ブレインズ株式会社、地域情報研究所、NPOユニバーサルデザイン・ステップ
後援：埼玉県社会福祉協議会
プログラム：「情報アクセシビリティの普及に向けた取り組み」（総務省）、「ウェブコンテンツJISに求める要件」、等。
参加者：埼玉県下の自治体や社会福祉協議会のウェブ担当者、パソコンボランティア等。
任意参加のため、参加自治体数が少ない
　⇒バリアフリー促進の遅れ、障害者の声が届きにくい。
各市町村レベルでのウェブアクセシビリティ担当者不在・関心の低さ

スライド４
促すには利用者からの声を活用
公共分野でのアクセシビリティ確保の問題点
IT化は庁内の横断的合意形成等、組織改革が必要
　⇒庁内の担当者の意識改革・啓発
　⇒各担当者のスキルアップ・研修会
各市町村レベルまでの標準化
行政改革のスピードは遅いので協働による促進の必要性
利用者の参加型＝推進協議会設立

スライド５
推進協議会の構成＝受注者と発注者とのコラボレーション

（埼玉県ウェブアクセシビリティ推進協議会の構成の図。以下は事務局による図の補足説明テキスト）

埼玉県ウェブアクセシビリティ推進協議会は、受注者と発注者6者のコラボレーションにより構成される。それらは、大学等教育機関、障害者NPO等、SOHO事業者等、一般市民、県・市町村等行政、社会福祉協議会など、の6者である。大学等教育機関とSOHO事業者等は、障害者NPO等に教育・研修を行う。障害者NPO等とSOHO事業者等は協力関係にあり、SOHO事業者等で受注し、要求定義や制作を行い、障害者NPO等で利用者評価を行なう。県・市町村等行政と社会福祉協議会などは、地元障害者NPO支援や地域雇用の創出を行なう。

スライド６
推進協議会のメリット
第１段階：評価
現状：まずは既存の各公共団体サイトのバリアをなくすことが大切⇒バリアフリー対応
市民参加型（利用者）の調査・評価
コミュニティビジネスとしての事業化
地元の障害者NPO法人がチェックを行なう
障害者の人材養成と雇用促進
地元SOHOや大学等がサポート
案）公共分野の認定マーク＝市町村レベルの対応促進

スライド７
推進協議会のメリット
第２段階：要求定義・制作
バリアフリーではなく、継続的なアクセシビリティ確保が求められている
⇒底上げしていく仕組みが必要
評価と修正から制作段階での要求定義
仕様として行政へ提示

（「行政の情報発信の内部化」と「地元障害者NPOやSOHOへの制作のアウトソース」のバランスを描いた概念図）

ユニバーサルデザインの仕様書＝制作の標準化
推進協議会では、利用する側が作る要求定義を確立
地元障害者NPOやSOHOが制作を分担

以上