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資料５−８


公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会
第４回　議事要旨（案）


【日時】平成17年3月30日 水曜日　10時00分から12時00分
【場所】総務省第1会議室
【出席者】
　 （研 究会構成員）
市川座長、石川構成員、梅垣構成員、岡本構成員、加藤（公）構成員、加藤（均）構成員、小林構成員、近藤構成員（代理：塚田氏）、斉藤構成員、島田構成員、関根構成員、福田構成員、吉永構成員、渡辺（隆）構成員、渡辺（洋）構成員（代理：中野氏）
（オ ブザーバー：関係省庁）
行政管理局　竹之内副管理官、厚生労働省　田村室長補佐（代理の者が出席）、経済産業省　祝谷課長補佐（代理の者が出席）
（オ ブザーバー：関係団体）
ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）、地方自治情報センター（LASDEC）、情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）、日本規格協会情報技術標準化研究センター（JSA INSTAC）
（総 務省）松井官房審議官、飯島情報通信利用促進課長、有馬課長補佐　他
（事 務局）アライド・ブレインズ株式会社　代表取締役社長　内田氏
【議事内容】
１ 　 開会
２ 　 配付資料確認等
３ 　 議題
（１）地方公共団体におけるウェブサイトの企画・運用等に関するアンケート調査結果について
 ※　事務局から、資料4-1に基づいて説明後、意見交換。
（議事概要）
・  各自治体の中での横の繋がりを作る仕組みが今後必要であることが、本アンケート結果からも明らかだと思う。
・ 自治体の中に、ウェブ作成とはシステム構築であり、PDCAサイクルを回していくというプロセスこそユニバーサルデザインにつながるという意識が薄いのではないか。
・  ウェブはヒューマンインターフェイスなので、ISO13407の人間中心設計が非常に役に立つのではないか。
・ 介護保険のように、アクセシビリティについても人口の少ない地域がグループ化して取組むことも可能ではないか。
・  市町村と一緒に電子自治体の推進協議会を立ち上げている都道府県が増えている。その中でウェブアクセシビリティについて協議することも可能と思う。

（２）X8341-3技術解説について
 ※　JSA INSTAC関氏、渡辺（隆）構成員、梅垣構成員から資料4-2に基づいて説明後、意見交換。
（議事概要）
・  支援技術は周辺技術・OSメーカーとの共同作業によりアクセシビリティを実現するので、国による支援技術レベルの違いが必ずしも支援技術ベンダーの力や市場規模の差に起因するものではない。WAIにはその点を強調していただきたい。

（３）アクセシビリティ対応確認シートの素案等について
 ※　事務局から、資料4-3から4-7に基づいて説明後、意見交換。
（議事概要）
・  外部モニターの参画が基本検討の段階では入っていないが、本来はここに外部モニターをきちんと位置付けるべきである。
・ 小さな団体こそ外部モニターや市民参画の仕組みが必要であり、計画段階と定期的なチェックを必須にしておかないとアクセシビリティは向上しないのではないか。
・ 既に日本にはJISがあるので、最大限生かして欲しい。また、基本検討シートで作ったものが即JIS準拠を意味するわけではないことを明記する必要がある。
・  実際に自治体等で基本検討を行う際にはもっと要件を狭める工夫をし、現場の担当者があまり悩まずに検討できるようにすることが重要ではないか。
・ もう少しユーザを交えて評価することを踏まえたチェックシートにすれば、よりよい評価の手法ができ、アクセシビリティ向上に役立つのではないか。
・ 手順モデルには初級バージョンを用意して仕様書作成のコストを下げないと、小規模自治体で実行するのは難しいのではないか。
・  実際に視覚障害の方がウェブをどう使っているかのデモテープ等を職員に見てもらい、配慮の必要性を認識してもらうことも必要ではないか。
・ このチェックリストが出てしまうと、チェックリストさえ丸にすればよいと思い、PDCAサイクルを回すことを忘れがちになるのではないかと懸念している。
・ 今後、自治体の電子申請システムが普及すると思われるが、チェックリストの要件を絞り込む際には、ウェブサービスシステムも考慮して検討していく必要がある。


４ 　 その他
　 次回研究会は、5月下旬の開催予定。
５ 　 閉会
以上



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