はじめに

我が国は、昭和六十年四月、電気通信市場の全分野に市場原理を導入するとともに日本電信電話公社を民営化し、新たに市場に参入した第一種電気通信事業者は現在までに百五十社を超えている。また、平成六年十月、行政手続法の施行に併せて、電気通信事業に係る許認可の審査基準及び標準処理期間を策定、公表したところである。

本冊子は、こうした状況を踏まえ、日本の規制制度の透明性をより一層高める観点から、平成八年三月三十一日に閣議決定された「規制緩和推進計画」を踏まえて作成したものであり、日本の電気通信事業、特に電気通信設備を自ら設置してサービスを提供する事業である第一種電気通信事業と、第一種電気通信事業者から電気通信回線設備の提供を受けてサービスを提供する事業である第二種電気通信事業に参入する場合に必要とされる手続きの概要をまとめたものである。

具体的には、第一種電気通信事業の許可を取得するための手続き、提出書類及び関係法令、並びに第二種電気通信事業の参入手続き、提出書類及び関係法令等を整理したものである。参考資料として電気通信事業法等関係法令の抜粋を添付しているが、電気通信事業法、電波法及び関連審査基準は別に英語版が郵政省により作成されているので、詳細はそちらを参照していただきたい。

郵政省は、日本の電気通信市場の現状や政策動向については積極的に英文による情報提供を行ってきている。郵政省の政策動向を紹介する「MPT News」（隔週発行）を発行するほか、最近ではインターネットによる情報提供も行っている。
（http://www.mpt.go.jp/)

本冊子が日本の規制制度の理解をより一層助けるものとなることを期待している。