第２章　平成９年情報通信の現況

第１節　情報通信産業の現状

情報通信産業の成長が続いている。
情報通信産業は我が国経済の構造改革を進める原動力であり、リーディング産業として経済活動に大きなインパクトを与えている。ここでは、主に産業連関分析の手法を用いて、経済全体の中に占める情報通信産業の位置、及び経済全体に対し情報通信産業が果たす役割を、米国との比較等を踏まえながら明らかにする。
本項の分析における情報通信産業の範囲は、�@情報を生産、収集、加工、蓄積、提供、伝達するためのサービスを市場に供給する「情報通信サービス部門」、�A情報通信サービスの提供に際し、直接的に必要とされる情報通信機器あるいは施設を市場に供給する「情報通信支援財部門」、�B情報の生産活動を含む「研究部門」とする（第２−１−１表参照）。
　産業連関分析を行うに当たっては、我が国産業の部門分類について、情報通信産業を�@郵便、�A国内電気通信、�B国際電気通信、�C放送、�D情報ソフト、�E情報関連サービス、�F情報通信機器製造、�G情報通信機器賃貸、�H電気通信施設建設、�I研究の10部門に整理統合し、情報通信産業を除いた産業を非情報通信関連部門として、「平成２年産業連関表」（総務庁）統合大分類32部門を基に再分類し、合計で74部門とした。