３　放送分野における規制緩和の推進

放送の普及・発展に向けて各種規制緩和措置を実施

　郵政省では、放送の普及・発展及びデジタル化、多チャンネル化の円滑な推進のために、市場の発展状況を踏まえて、10年度において、規制緩和措置を図表のとおり実施した。
　また、ケーブルテレビ放送施設の設置許可について、外国人等であることを欠格事由から削除することなどを内容とする「有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案」を第145回国会に提出したところである。