地域の情報化の推進は、様々な地域課題の解決や豊かさを実感できる住民生活の実現、ひいては、21世紀型の新たなライフスタイルの創造をもたらす有力な手段として、大いに期待されているところである。郵政省は10年11月に｢次世代における地域情報化政策の在り方｣を電気通信審議会に諮問、11年5月同審議会から、｢次世代地域情報化ビジョン〜ICAN21(Information Community Area Network 21)構想〜｣と題する答申を受けた。
本答申では、地域情報化を進める上での指針として、2010年頃を展望した地域情報化の推進に当たっての課題と対応方策をとりまとめている(図表)。内容としては、今後、地域情報化政策は、1)広域化、2)担い手、3)地域条件の3つの方向軸を見据えた上で、立案・推進していくことが必要であるとし、また、地域情報化の取組は、基本的には、地方公共団体を中心に各地域の住民、企業等が主体的に取り組むべきとしながらも、国としても、全国的な情報通信基盤の整備を推進するほか、地方公共団体等のモデル的取組への支援の拡充等が重要であるとしている。
