7年の企業向けサービス価格指数(日本銀行調査)を100とすると、11年第4四半期時点の移動通信の価格指数は58.9と、41.1ポイント低下している。このように、移動通信の価格指数は企業向けサービス価格指数の総平均に比べて、過去数年間にわたり大幅に低下していることが分かる(図表1))。
品目別にみると、特に大幅に低下しているのは携帯電話の価格指数であり、11年第4四半期において、7年からほぼ半減の53.6と大きく低下しており(
資料34参照)、移動通信全体の価格指数の低下の要因となっている。
PHS及び無線呼出しについて、11年第4四半期は7年に比べると、それぞれ9.3ポイント、15.8ポイント低下している。
なお、800MHzデジタル方式の携帯電話サービスが開始された5年3月の料金と比較すると、携帯電話の基本料は最大約74%、通話料は最大約69%と大幅に低廉化している(図表2))。