(1)第三次情報通信改革の推進

高度情報通信社会の実現へ向けた取組

　郵政省では、これまで電気通信市場における公正有効競争条件の整備や競争の進展に対応した規制改革を目的とし、NTTの再編成、接続政策の推進、規制緩和を内容とする｢第二次情報通信改革｣に取り組んできたが、これらの改革は、11年7月のNTT再編成により一定の区切りがついたところである。この間、電気通信市場には、昭和60年の競争原理の導入以来7,500社を超える事業者が新たに参入し、事業者間の活発な競争を通じて、料金の低廉化やサービスの多様化・高度化が進展するなど、利用者利便の向上が図られた。
　このような状況の中で、郵政省としては、21世紀初頭を視野におき、電気通信分野において新たに取り組むべき政策として、競争政策の一層の推進、インターネットの普及・高度化、電波利用の一層の促進・高度化、情報通信利用環境の整備を内容とする｢第三次情報通信改革｣を推進しているところである。