凡例 第1章 特集 ITがひらく21世紀 第2章 情報通信の現況 第3章 情報通信政策の動向 情報通信年表・注記・調査概要

第3章 第2節

(3)電話会社事前登録制

ダイヤル方法の公平化による公正な事業者間競争条件の整備

 電話会社事前登録制(優先接続)は、電話サービスを利用する場合に、あらかじめ事業者を選択して東西NTTに登録しておけば、当該事業者の事業者識別番号のダイヤリングを省略して通話を可能とする仕組みであり、対象となる通話は、東西NTT網発信の国内、国際通話(携帯電話・PHSあてを除く)である。
 郵政省は、11年7月のNTT再編に伴い、優先接続の導入を検討する必要があることから、10年3月より「優先接続に関する研究会」を開催し、同年11月に報告書を取りまとめた。報告書では、1)優先接続の導入により現在よりダイヤル桁数が増えたり、複雑になるような事態はできる限り回避する必要があること、2)11年7月のNTTの再編成に伴い、東西NTTの利用者がNTTコミュニケーションズの長距離通話サービスを利用する場合、ダイヤル方式は現状のままとすることが適当と考えられるため、利用者利便を確保しつつ公正競争条件を確保する方策として、優先接続を導入することが適当であること等が提言された。
 郵政省ではこれを受けて、11年10月より「優先接続導入に関する研究会」を開催し、優先接続の導入が円滑に行われるための具体的な課題として、1)優先接続の具体的な導入時期、2)優先接続に係る事業者間の公正な競争条件の確保、3)国際区分への優先接続の導入、4)固定優先接続(注24)の導入による利用者の混乱防止策等の検討を行い、12年2月に報告書を取りまとめた。なお、同報告書においては優先接続を13年5月より導入することが盛り込まれている。

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