21世紀における超高速ネットワークの実現に向け、10年度において、通信・放送機構は、全国10か所に設置したATM交換機を超高速光ファイバ回線で結んだギガビットネットワーク及び共同利用型研究開発施設からなる研究開発用ギガビットネットワーク(JGN：Japan Gigabit Network)の整備を行った。
これらの施設は、超高速ネットワーク技術や高度アプリケーション技術等の研究開発用として、11年度から15年度末までの間、広く大学、研究機関、行政機関、地方公共団体、企業等に開放されている。
平成12年3月末現在、ギガビットネットワーク通信回線は185研究機関(60プロジェクト)が利用中であり(
資料45参照)、全国5か所の共同利用型研究開発施設(ギガビットラボ)は、延べ33機関(36プロジェクト)が利用している。
11年度においては、ギガビットネットワークの利用をより一層促進するため次の施策を実施した。
1)ギガビットネットワーク利活用研究開発制度
通信・放送機構が、ベンチャー企業をはじめとする民間企業や大学等に対して、研究開発用ギガビットネットワークを利用した高度アプリケーションの実現に必要な技術に関する研究課題を公募し、委託研究を実施している。
11年度は、第2次補正予算による追加分を含め、146件の応募があり、19件が採択された。
2)アクセスポイントの追加
11年度第2次補正予算により、ギガビットネットワークへのアクセスポイント(ATM交換機及び接続装置)を追加し、合計で全国39か所とした(
資料46参照)。
