開発途上国に対する我が国の貢献

　情報通信は、経済の発展、雇用の拡大、国民生活の向上等をもたらすインフラとして、大きな期待を寄せられており、開発途上国を含めた地球規模での情報通信ネットワークの整備の必要性が高まってきている。
　しかしながら開発途上国においては、人口100人当たりの電話普及率が1台にも達しない国が未だに40か国余りも存在しているのが現状であり、情報通信分野における南北格差はむしろ拡大しているとの指摘もある。
　郵政省では、これらに対応すべく外務省、国際協力事業団(JICA)等と協力し、ODA(政府開発援助：Official Development Assistance)を通じて継続的に開発途上国における情報通信分野の発展に貢献している(図表1)、2))。
　なお、2000年1月には、特別円借款の対象分野の拡大に際し、｢情報通信｣が追加されることとなり、開発途上国の情報通信基盤の整備に大きな役割を果たすことが期待される。

※1　郵政省所管分野の案件のみを掲載
※2　無償資金協力、円借欺は交換公文署名ベース

※1　(　)内は前年度実績
※2 1999年度に実績のあった案件