| 西暦 |
和暦 |
電 気 通 信 関 係 |
放 送 関 係 |
郵 便 関 係 |
機構・制度 |
世相(主な出来事） |
| 1854 |
安政元 |
ペリーが徳川幕府に電信機を献上 |
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重要文化財「エンボッシング・モールス電信機」 |
写真1） |
| ペリー提督により徳川幕府に献上された「エンボッシング・モールス電信機」の電信実験は、当時、横浜で行われた（写真1)）が、結局、将軍家定の前での実演は行われなかった。 |
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| 写真2） |
| 11年11月、145年ぶりに作動することが確認され、これを記念して、逓信総合博物館において通信実験が行われた（図表2)）。
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| 1868 |
明治元 |
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駅逓司(逓信省の前身）設置 |
明治維新 |
| 1869 |
明治２ |
電信事業の創業 |
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| 1871 |
明治４ |
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郵便制度の創設 |
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| 1872 |
明治５ |
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書留郵便の取扱を開始、「海外郵便手続」を規定 |
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| 1874 |
明治７ |
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|
万国郵便連合条約締結 |
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| 1877 |
明治１０ |
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|
万国郵便連合に加盟 |
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| 1879 |
明治１２ |
万国電信連合(現在のＩＴＵ）に加盟 |
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| 1885 |
明治１８ |
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逓信省創設 |
内閣制度発足 |
| 1889 |
明治２２ |
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郵便電信局、郵便局、電信局を置き、一二三等に分類 |
大日本帝国憲法発布 |
| 1892 |
明治２５ |
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小包郵便の取扱開始 |
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| 1894 |
明治２７ |
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|
最初の記念切手発行、軍事郵便制度の創設 |
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日英通商航海条約調印、日清戦争 |
| 1895 |
明治２８ |
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下関条約調印 |
| 1897 |
明治３０ |
東京湾内海上１海里の無線電信実験に成功 |
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| 1900 |
明治３３ |
| 公衆電話が街頭に登場 |
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| 写真3) 磁石式公衆電話機 |
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| 電信局・電話局にしかなかった公衆電話が、上野と新橋の両駅構内に設置された（写真3)）。当時、米国の街頭電話に「オートマティックテレホン」の表示がされていたため、我が国ではこれを直訳して「自働電話」と呼んでいた。 |
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電信法、郵便法、鉄道船舶郵便法の公布・施行、無線電信の政府(逓信省）管掌が確定 |
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| 1901 |
明治３４ |
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| 1902 |
明治３５ |
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最初の記念葉書発行 |
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日英同盟成立 |
| 1903 |
明治３６ |
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| 1904 |
明治３７ |
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|
日露戦争勃発 |
| 1905 |
明治３８ |
長距離電話線開通(東京〜佐世保） |
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ポーツマス条約調印 |
| 1906 |
明治３９ |
日米海底電線開通（海底ケーブルによる対米電信連絡開始） |
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年賀郵便の特別取扱制度確立 |
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| 1907 |
明治４０ |
|
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| 1908 |
明治４１ |
無線電報取り扱い開始(銚子無線局〜船舶）、国際無線電信条約公布 |
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| 1909 |
明治４２ |
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| 1910 |
明治４３ |
|
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| 1911 |
明治４４ |
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速達郵便の取扱開始 |
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| 1912 |
明治４５ |
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| 大正元 |
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| 1913 |
大正２ |
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| 1914 |
大正３ |
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|
第一次世界大戦勃発 |
| 1915 |
大正４ |
国際固定無線通信業務を開始(落石無線局・ペトロパブロフスク局間） |
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無線電信法施行 |
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| 1916 |
大正５ |
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| 1917 |
大正６ |
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| 1918 |
大正７ |
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| 1919 |
大正８ |
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|
切手別納郵便の取扱開始 |
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| 1920 |
大正９ |
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|
国際連盟発足 |
| 1921 |
大正１０ |
|
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| 1922 |
大正１１ |
|
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| 1923 |
大正１２ |
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|
「約束郵便取扱承認規則」を制定(料金後納郵便の取扱開始） |
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関東大震災 |
| 1924 |
大正１３ |
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|
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| 1925 |
大正１４ |
「自働電話」を「公衆電話」に改称 |
（社）東京放送局が愛宕山からラジオ仮放送開始 |
航空郵便開始(東京〜大阪〜福岡） |
|
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| 1926 |
大正１５ |
|
（社）日本放送協会設立 |
選挙無料郵便規則を制定 |
船舶無線電信施設法施行 |
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| 昭和元 |
|
ラジオ体操の放送開始 |
|
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| 1927 |
昭和２ |
|
|
|
|
金融恐慌 |
| 1928 |
昭和３ |
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|
第１回普通選挙 |
| 1929 |
昭和４ |
航空機と地上との間で無線通信を開始 |
|
航空郵便規則を制定 |
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| 1930 |
昭和５ |
東京の加入電話数が１０万を突破、国際通信業務開始(日〜米） |
技術研究所設立(テレビの研究開始） |
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| 1931 |
昭和６ |
|
ラジオ第２放送開始 |
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|
満州事変勃発 |
| 1932 |
昭和７ |
国際電話(株)設立 |
ラジオ聴取契約者数が１００万を突破 |
|
|
五・一五事件 |
| 1933 |
昭和８ |
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|
|
国際電気通信条約批准 |
国際連盟脱退 |
| 1934 |
昭和９ |
国際無線電話を開始(東京〜マニラ） |
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|
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| 1935 |
昭和１０ |
|
ラジオ海外放送開始 |
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| 1936 |
昭和１１ |
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|
二・二六事件 |
| 1937 |
昭和１２ |
全国の電話加入数が１００万を突破 |
|
速達郵便が全国に拡大 |
|
日中戦争勃発 |
| 1938 |
昭和１３ |
|
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| 1939 |
昭和１４ |
|
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|
第二次世界大戦勃発 |
| 1940 |
昭和１５ |
標準電話業務を開始 |
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|
(逓信省)逓信局に部制施行 |
日独伊三国同盟調印 |
| 1941 |
昭和１６ |
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|
一部を除き、外国あて郵便物の取扱停止 |
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日ソ中立条約調印、太平洋戦争勃発 |
| 1942 |
昭和１７ |
|
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| 1943 |
昭和１８ |
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|
逓信省を廃止し、運輸通信省の外局として通信院設置 |
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| 1944 |
昭和１９ |
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|
|
電波局を設置 |
|
| 1945 |
昭和２０ |
|
|
|
運輸通信省を廃止し、内閣に逓信院設置 |
終戦 |
| 1946 |
昭和２１ |
|
|
外国郵便業務が一部再開 |
逓信省再発足 |
|
| 1947 |
昭和２２ |
|
|
郵便法公布 |
|
日本国憲法施行 |
| 1948 |
昭和２３ |
|
|
パリ万国郵便条約公布 |
郵便法・郵便規則施行 |
|
| 1949 |
昭和２４ |
|
|
お年玉付郵便葉書発行 |
郵政省及び電気通信省設置(逓信省の分割）、簡易郵便局法施行 |
|
| 1950 |
昭和２５ |
|
放送法により日本放送協会が設立 |
暑中見舞用郵便葉書発行 |
電波法・放送法・電波監理委員会設置法施行、電波監理委員会設置 |
朝鮮戦争勃発 |
| 1951 |
昭和２６ |
|
民間ラジオ放送開始 |
|
|
サンフランシスコ講和条約調印 |
| 1952 |
昭和２７ |
|
ラジオ受信契約数1,000万を突破 |
郵便料金計器別納郵便の取扱開始 |
電波監理局設置（電波監理事務の復帰、電波監理委員会廃止）、電気通信監理官設置、電波研究所発足、日本電信電話公社設立 |
|
| 1953 |
昭和２８ |
無線局数１万局を突破 |
東京テレビ放送局によるテレビ本放送開始 |
|
有線電気通信法・公衆電気通信法施行、国際電信電話株式会社(KDD）設立 |
|
| 1954 |
昭和２９ |
|
|
|
|
|
| 1955 |
昭和３０ |
|
ＮＨＫが難視聴対策としてＣＡＴＶを実用化 |
|
|
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| 1956 |
昭和３１ |
|
|
|
|
国際連合に加盟 |
| 1957 |
昭和３２ |
|
ＮＨＫにＦＭ放送免許 |
|
|
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| 1958 |
昭和３３ |
|
テレビ受信契約が１００万を突破 |
|
無線従事者免許の更新制度を廃止 |
東京タワー完成 |
| 1959 |
昭和３４ |
|
日本放送協会の略称を「ＮＨＫ」に規定、ＮＨＫが教育テレビ放送開始 |
日米小包約定の全面改正 |
|
皇太子(現在の平成天皇）ご成婚 |
| 1960 |
昭和３５ |
|
東京及び大阪でカラーテレビ本放送開始 |
|
宇宙開発審議会設置 |
|
| 1961 |
昭和３６ |
|
|
差し出し口２か所の郵便差出箱(ポスト）を設置 |
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| 1962 |
昭和３７ |
無線局数10万局を突破 |
テレビ受信契約数が1,000万を突破 |
|
|
東京の人口が1,000万人を突破 |
| 1963 |
昭和３８ |
|
日米テレビ宇宙中継成功、ＮＨＫ学園高校の開校 |
|
|
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| 1964 |
昭和３９ |
太平洋横断海底ケーブル開通 |
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|
重要無線通信の伝搬障害防止区域の指定制度を導入 |
東海道新幹線開業、東京五輪 |
| 1965 |
昭和４０ |
|
|
中国本土あて小包郵便物の取扱開始、万国郵便連合憲章公布 |
|
|
| 1966 |
昭和４１ |
|
|
書籍小包の取扱開始、小笠原諸島あて小包郵便物の送達開始 |
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|
| 1967 |
昭和４２ |
|
テレビ受信契約が2,000万を突破 |
|
|
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| 1968 |
昭和４３ |
東京23区内でポケットベルサービス(日本電信電話公社）を開始、デジタルマイクロ通信回線(日本電信電話公社）の運用開始(埼玉県内、福岡県内） |
|
郵便取扱物数が100億通を突破、郵便番号制の実施、郵便番号自動読取区分機の実用化 |
|
|
| 1969 |
昭和４４ |
|
ＮＨＫがＦＭの本放送を開始 |
万国郵便連合東京大会議開催 |
宇宙開発事業団法施行 |
アポロ11号が月面着陸に成功 |
| 1970 |
昭和４５ |
キャッチホンサービス開始 |
|
|
|
日本万国博覧会開催 |
| 1971 |
昭和４６ |
|
|
|
公衆電気通信法の一部を改正(データ通信関係を追加） |
|
| 1972 |
昭和４７ |
|
有線テレビジョン放送法公布 |
|
沖縄郵政管理事務所設置 |
沖縄が日本に復帰、札幌冬季五輪 |
| 1973 |
昭和４８ |
無線局数100万を突破 |
|
|
|
|
| 1974 |
昭和４９ |
|
|
|
|
|
| 1975 |
昭和５０ |
|
|
国際エクスプレスメール(ＥＭＳ）の取扱開始 |
|
沖縄海洋博覧会開催 |
| 1976 |
昭和５１ |
|
|
身体障害者用書籍小包の取扱開始 |
|
|
| 1977 |
昭和５２ |
実験用静止通信衛星「さくら」打ち上げ、マリサットを利用した衛星移動通信を開始(船舶〜 〜陸上） |
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|
|
|
| 1978 |
昭和５３ |
|
実験用放送衛星「ゆり」打ち上げ |
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|
日中平和友好条約調印 |
| 1979 |
昭和５４ |
キャプテンシステムの実験開始、郵便局電話交換業務終了、全国の電話自動化完了、東京23区内で自動車電話サービス(日本電信電話公社）を開始 |
|
「ふみの日」を設定 |
通信・放送機構法施行 |
東京サミット開催 |
| 1980 |
昭和５５ |
電話料金の夜間割引時間帯を拡大（深夜割引を拡大） |
|
|
電気通信政策局設置、大臣官房電気通信監理官廃止 |
|
| 1981 |
昭和５６ |
カード式公衆電話機登場 |
放送大学学園法施行 |
配達一度化の実施、電子郵便の取扱開始 |
特定無線設備の技術基準適合証明制度を導入、無線従事者国家試験について指定試験機関制度を導入 |
|
| 1982 |
昭和５７ |
|
テレビ音声多重放送の本放送開始、テレビ受信契約数が3,000万を突破 |
書留郵便にバーコードシステムを導入 |
公衆電気通信法の一部改正(ＶＡＮ自由化等の回線自由化） |
東北・上越新幹線開業 |
| 1983 |
昭和５８ |
ＭＣＡ陸上移動通信業務を開始 |
|
|
テレトピア構想提唱 |
世界コミュニケーション年 |
| 1984 |
昭和５９ |
高速デジタル伝送サービス開始、初の実用通信衛星「さくら２号ａ」打ち上げ |
ＢＳ-２ａ打ち上げ、ＮＨＫがＢＳ試験放送を開始 |
自府県及び隣接府県における全種別郵便物の翌日配達体制確立 |
テレコム３局に再編(通信政策局、電気通信局及び放送行政局設置、電気通信政策局廃止） |
|
| 1985 |
昭和６０ |
ＮＣＣ長距離事業者参入開始 |
放送大学授業開始、「高品位テレビ」を「ハイビジョン」に改称 |
コンピュータ発信型電子郵便の取扱開始、超特急郵便の取扱開始 |
地方電波監理局を地方電気通信監理局に改組、電気通信事業法(電気通信市場の独占の廃止、自由化）施行、日本電信電話株式会社法(ＮＴＴの民営化）施行、基盤技術研究円滑化法施行 |
国際科学技術博覧会開催 |
| 1986 |
昭和６１ |
|
放送衛星「ゆり２号-b」打ち上げ成功 |
くじ付暑中見舞用郵便葉書(かもめーる）発行、全種別郵便物の全国翌日配達又は翌々日配達の実施 |
鉄道郵便局廃止、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法施行 |
|
| 1987 |
昭和６２ |
ＮＣＣ無線呼出し事業者参入開始、不要電波問題対策協議会設立 |
|
広告郵便物の料金減額の実施、即日配達郵便の取扱開始 |
日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行 |
|
| 1988 |
昭和６３ |
ＮＣＣ携帯・自動車電話事業者参入開始、ＩＳＤＮサービス開始、通信衛星「さくら３号ａ」打ち上げ |
|
国際エクスプレスメール(ＥＭＳ）及び小包追跡システムの開始 |
電波研究所を通信総合研究所に改組、郵政研究所創設 |
青函トンネル開業、瀬戸大橋開通 |
| 1989 |
昭和６４ |
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|
|
|
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| 平成元 |
初の民間衛星「ＪＣ-ＳＡＴ」打ち上げ |
ハイビジョン定時実験放送の開始、ＮＨＫの衛星放送(ＢＳ-１、２）の本放送開始 |
ふるさと切手発行、プリペイド・カード(ふみカード）発行、カタログ小包の取扱開始、お年玉付郵便切手発行、聴覚障害者用小包の取扱開始、 |
無線従事者の資格体系を陸・海・空に区分する制度改正を公布 |
消費税の導入 |
| 1990 |
平成２ |
電気通信審議会においてＮＴＴの長距離通信事業部の分離、移動体通信業務の分離等を提言、ＮＴＴの事業部制導入、移動体通信の分離等を内容とする「日本電信電話株式会社法附則第２条に基づき講ずる措置」を決定、インマルサットを利用した衛星移動通信を開始(航空機〜地上） |
ＮＨＫの衛星放送受信契約数が100万を突破、ＢＳ-３ａ打ち上げ |
目の不自由な方のための郵便葉書の発行、大都市型簡易郵便局(シティ・ポスト）の新設 |
特定通信・放送開発事業実施円滑化法施行、主任無線従事者制度を導入、電波防護指針の策定 |
国際花と緑の博覧会開催 |
| 1991 |
平成３ |
移動通信用鉄塔施設整備事業を開始 |
ハイビジョン試験放送の開始(ハイビジョン推進協会）、ＢＳ-３ｂ打ち上げ |
ふるさと絵葉書の発行、敬老の日にちなむ郵便葉書(はあとめーる）発行 |
電気通信基盤充実臨時措置法施行 |
ソ連崩壊 |
| 1992 |
平成４ |
電話の割引サービス開始、ＮＴＴから移動体通信業務を分離(ＮＴＴ移動通信網株式会社に営業譲渡） |
|
再生紙を活用した寄附金付葉書発行 |
大臣官房国際部設置、電波利用料制度の創設、通信・放送衛星機構の名称を通信・放送機構に変更、新たな海上遭難・安全システム(ＧＭＤＳＳ）導入 |
|
| 1993 |
平成５ |
デジタル方式携帯・自動車電話サービス開始、インターネット商用サービスの開始、携帯電話・自動車電話の保証金廃止 |
ＢＳ-４以降の在り方について電波監理審議会から答申、ＮＨＫの衛星放送受信契約数が500万を突破 |
活き活き情報交流サービスのパイロット実験の開始、郵便切手などの海外販売の実施 |
電波利用料制度導入 |
|
| 1994 |
平成６ |
電気通信サービスモニター制度の創設、フレームリレー・ＶＰＮサーービスについて接続命令申し立て |
ＢＳ-３Ｎ打ち上げ、ハイビジョン実用化試験放送の開始(ＮＨＫ、民放７社） |
国際エクスプレスメール(ＥＭＳ）損害賠償制度の充実、ふるさと小包の電話申込みサービス・クレジット決済サービスの開始、心身障害者用書籍小包の取扱開始 |
ＩＴＵ京都全権委員会議、国際電気通信連合憲章・国際電気通信連合条約発効、指定無線設備の販売における告知制度の導入、携帯・自動車電話売り切り制導入 |
|
| 1995 |
平成７ |
加入電話契約数が6,000万を突破、ＰＨＳサービス開始 |
ＮＨＫのテレビ国際放送開始(北米、欧州）、ＮＨＫの衛星放送受信契約数700万を突破、受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法施行 |
翌朝(よくあさ）10時郵便(モーニング10）の取扱開始、配達記録郵便の取扱開始 |
大臣官房技術総括審議官設置、「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」の決定、ＦＭ多重無線呼出しの制度化、無線呼出し端末機の売り切り制導入 |
阪神・淡路大震災 |
| 1996 |
平成８ |
電気通信審議会答申においてＮＴＴを長距離会社と東西地域会社に再編成すること等を提言、携帯・自動車電話及びＰＨＳの加入数が1,000万を突破、無線呼出し標準契約約款設定、携帯・自動車電話新規加入料廃止、ＧＣ接続の開始、電気通信審議会答申「接続ルールの在り方について」提言、「ＮＴＴの再編成についての方針」決定、無線局数1,000万局を突破 |
衛星デジタル多チャンネル放送の本放送開始(パーフェクＴＶ）、標準テレビジョン・データ多重放送開始、ＮＨＫがＦＭ文字多重放送開始、都市型ＣＡＴＶ受信契約者数が300万を突破、ＮＨＫの衛星放送受信契約数が800万を突破 |
保冷郵便(チルドゆうパック）の取扱開始 |
郵政審議官設置、周波数逼迫対策技術試験事務の導入、国内公専公接続の自由化、移動通信料金を認可制から届出制へ移行 |
|
| 1997 |
平成９ |
携帯・自動車電話及びＰＨＳの加入数が3,000万を突破、ＮＴＴ国内通信網のデジタル化完了、ＮＴＴ再編成方針を決定、日本テレコムとＩＴＪが合併 |
ＢＳ-４先発機打ち上げ、ＣＡＴＶの普及率10％突破、ＢＳＡＴ-1ａ打ち上げ、BS-４後発機の在り方について電波監理審議会から答申、ディレクＴＶが放送開始 |
定形外郵便物・市内特別郵便物等の料金引下げ、広告郵便物・利用者区分割引等の料金減額制度の改善、第三種郵便物の認可条件等の改善及び監査制度の改善、新超特急郵便及び新特急郵便の取扱開始、過疎地域における高齢者の在宅福祉支援サービス(ひまわりサービス）の実施 |
情報通信21世紀ビジョン〜21世紀に向けて推進すべき情報通信政策と実現可能な未来像〜を電気通信審議会から答申、特定無線局の包括免許制度を導入、電気通信事業法を一部改正(第一種電気通信事業に係る過剰設備防止条項等の撤廃、電気通信事業者間の接続に関する制度の整備等）、ＮＴＴ法の一部改正(ＮＴＴの再編成、ＮＴＴの国際通信業務への進出）、国際インターネット電話の自由化、国際公専公接続の自由化 |
|
| 1998 |
平成１０ |
ＷＴＯ基本電気通信合意が発効、ＮＴＴがＤＳＬフィールド実験を実施、電子商取引に関する日米共同声明、電子商取引の国際相互接続実験開始、携帯・自動車電話及びＰＨＳの加入数が4,000万を突破、インターネットキャッシュ提供実験開始(サイバービジネス協議会）、ＯＥＣＤ電子商取引に関する閣僚会議開催、ＮＴＴパーソナルグループがＰＨＳ事業をＮＴＴドコモグループに営業譲渡、国際通信サービスの「100対地原則」の撤廃、ＩＴＵ全権委員会議、ＫＤＤと日本高速通信が合併 |
スカイパーフェクＴＶ放送開始（パーフェクＴＶとＪスカイＢが合併）、放送法の一部改正(ＢＳのデジタル化のための制度整備、衛星中継器料金の総括原価主義の撤廃）、ＢＳＡＴ-1ｂ打ち上げ |
国際郵便小包郵便物の損害賠償金額の引き上げ、新郵便番号制の実施、バーコード付郵便物の料金減額制度の創設、民間運送事業者との提携による保冷荷物の取扱実施、冊子小包郵便物の創設、翌朝10時郵便の取扱地域の拡大(東京都・大阪市⇔全国(運送上可能な全域））、国際エクスプレスメール取扱国の拡大(３ヶ国 計117ヶ国・地域）、国際エクスプレスメールのスピードアップ(東京都内オフィス地区の輸送・配達体制強化）、料金別納・料金後納の改善(表示の改善、料金別納の利用条件の改善） |
特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律施行、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律施行、国際電信電話株式会社法の廃止、宇宙電波監視システムの運用開始、無線設備に係る認定点検事業者制度を導入、第一種電気通信事業者(ＮＴＴ及びＫＤＤを除く。)の外資規制を撤廃、電気通信事業法の一部改正(第二種電気通信事業者も回線設備を設置できるように措置、特別第二種電気通信事業の範囲を見直し、電気通信料金の範囲を見直し、電気通信料金を認可制から原則届出化、競争の進展していない地域通信サービスについてはプライスキャップ制に見直し、端末機器の技術基準認定制度の見直し） |
長野冬季五輪 |
| 1999 |
平成１１ |
携帯電話を利用したインターネット接続サービス開始、インターネット利用における通信料金定額制サービスの導入開始、携帯電話・自動車電話及びＰＨＳの加入数が5,000万を突破、ＳＤＳＬサービスを開始、アステル東京がＴＴｎｅｔと合併、Ｃ＆ＷがＩＤＣを買収、ＤＤＩ・ＫＤＤ・ＩＤＯが合併を発表、日本テレコムにＡＴ＆Ｔ・ＢＴが出資、ＭＤＦでの試験的な接続によるＤＳＬサービス開始、加入者系無線アクセスシステムによる電気通信サービスを開始、無線局数5,000万局を突破 |
ＢＳデジタル・データ放送における委託放送業務の認定及び委託放送事業者への周波数割当 |
インクジェット通常葉書発行、国際エクスプレスメール(ＥＭＳ）の取扱重量の拡大(30kg、49か国・地域）、料金後納郵便の利用条件の改正、往復葉書の「往信部」及び「返信部」の表示形式の改正、集配普通局時間外窓口を「ゆうゆう窓口」に名称変更、郵便小包(ゆうパック）のサービス改善(配達時間帯指定サービスの実施、一般小包の取扱重量の最大限を20kgに拡大）、服喪により利用できなくなったお年玉付年賀葉書等の無料交換の実施、翌朝10時郵便の全国展開（全国各地域間で運送可能な全地域）、デジタルＭＣＡ無線システムの導入、新郵便日数表の公表、「20世紀デザイン切手」発行、配達することができる税付郵便物の課税額の合計額引上げ(1万円→30万円）、簡易郵便局における国際郵便取扱開始(18局） |
高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法施行、不正アクセス行為の禁止等に関する法律施行、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律施行、電波防護のための基準の制度化、新たな海上遭難・安全システム(ＧＭＤＳＳ）へ完全移行、特定無線設備の工事設計についての認証制度導入、ＮＴＴ再編成(東西会社の設立・営業開始、ＮＴＴコミュニケーションズの営業開始)実施、ＵＰＵ北京大会議開催 |
中央省庁等改革基本法の施行 |
