(4)高齢者・障害者

高齢者・障害者にやさしいインターネット利用環境の整備に向けて

　情報通信は、高齢者・障害者の新たなコミュニケーション手段となり得るものであり、その積極的な利用は、高齢者・障害者の自立・社会参加の支援に効果的であり、ノーマライゼーションや生活の質の向上の実現に寄与するものである。一方、情報通信機器、システム等において、高齢者・障害者の利用への配慮に欠けるものがあるため、情報通信の高度化への対応が困難な人々(いわゆる情報弱者)とそうでない人々との間に格差が発生し、社会的・経済的な格差につながる恐れがある。
　そこで、郵政省と厚生省は、インターネット等の情報通信システムを誰もが有効に利用できる環境を実現するため、10年12月から、｢『情報バリアフリー』環境の整備の在り方に関する研究会｣を開催し、11年5月、報告書を取りまとめた(図表)。本報告書では、1)情報通信の利用支援技術の研究開発は、様々な機関が独自に実施し体系的な開発が進んでいないこと、2)利用技術を必要とする人への情報提供が不十分であること、3)インターネットの普及に伴い、そのアクセシビリティ等新たな課題が生じていること、等を指摘した上で、情報バリアフリー環境の整備促進のために、当面望まれる具体的な方策として以下のものを挙げている。
1)利用者支援技術や利用方法に関する国レベルでのデータベースの整備。
2)情報通信利用支援センター機能の整備。
3)｢インターネットにおけるアクセシブルなウェブコンテンツの作成方法に関する指針｣(注10)の検討。
4)NPO(非営利団体)に関するマネジメント支援組織等NPOの活動を支援する措置の検討。