1　高度情報通信社会推進本部の動き

高度情報通信社会推進に向けた基本方針-アクション・プランの策定

　6年8月、我が国の高度情報通信社会の構築に向けた施策を総合的に推進し、情報通信の高度化に関する国際的な取組に我が国として積極的に協力することを目的として、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官、郵政大臣及び通商産業大臣を副本部長、その他全閣僚を本部員とする高度情報通信社会推進本部が設置された。
　同本部では、11年4月、｢高度情報通信社会推進に向けた基本方針｣(10年11月改定)に示された3つの行動原則(民間主導、政府による環境整備、国際的な合意形成に向けたイニシアティブの発揮)に基づき、｢高度情報通信社会推進に向けた基本方針-アクション・プラン｣を策定した。本アクション・プランでは、基本方針中に掲げた、1)電子商取引の本格的普及、2)公共分野の情報化、3)情報リテラシーの向上、4)高度な情報通信インフラの整備、の4つの当面の目標について、予算の重点的配分や必要な制度整備等を通じて、政府が一体となり、目標の具体的プランを強力に推進することとしている(図表1))。
　さらに、本アクション・プランに基づき、11年7月、高度情報通信社会推進本部の下に、個人情報保護検討部会が設置され、11年11月に中間報告書が出された。本報告書を受け、同本部において、11年12月、個人情報保護システムの中核となる基本的な法制の確立に向けた具体的検討を進めることが決定された。
　なお、本アクション・プランは12年5月にフォローアップする予定である。