4 経済新生対策 景気の本格的回復と経済社会の構造改革を目指す  雇用不安を払拭しつつ、公需から民需へのバトンタッチを図り、我が国経済を早急に本格的回復軌道に乗せるとともに、21世紀型社会への新たな考え方の確立と基盤の整備への契機を創出するため、政府は、11年11月、事業規模17兆円程度、さらに介護対策を含めれば18兆円程度の「経済新生対策」を取りまとめ、これに基づき、11年度第2次補正予算を編成した。  とりわけ、新しい千年紀の始まりを控え、人類の直面する課題に応え、新しい産業を生み出す大胆な技術革新に取り組むこととした、いわゆる「ミレニアム・プロジェクト」は、同対策においても一部が盛り込まれ、これにおいて重点分野として情報化が取り上げられた。このように情報通信分野は、今後の我が国経済社会にとって重要性や緊急性の高い分野として、位置づけられている(図表1))。  今回、郵政省の経済新生対策の施策として、情報通信インフラの構築、テレコムベンチャー企業等への支援等合計で683億円が第2次補正予算により措置された(図表2))。