約款案に対する意見
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接続会計報告書および、接続算定根拠では減価償却費がメタルと光に分計されておらず、端末回線伝送機能の算定根拠が不十分となっております。現在の算定方法ではメタル１に対し、光１０．０２倍のコストがかかるという係数で計算されていますが、その算定根拠がありません。
【イー・アクセス】
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ＮＴＴ東西の再意見
端末回線伝送機能に適用する設備換算係数については、平成１１年度の加入者回線伝送路と主配線盤における光芯線とメタル芯線の単位当たり実績コスト（加入者回線伝送路は１芯線長当たりコスト、主配線盤は１対数当たりコスト）に基づいて、メタル芯線コスト「１」に対する光芯線コスト「１０.０２」を換算係数として設定しております。
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約款案に対する意見
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中継伝送機能（専用型）の料金について、交換伝送機能（５０／１５０Ｍ品目）と単位あたり料金が大きく異なる理由を明らかにされたい。
【ＫＤＤＩ】
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ＮＴＴ東西の再意見
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中継伝送専用機能と通信路設定伝送機能との料金差が、１５０Ｍ相当のＭＡ内で１.８倍程度とのご指摘の点は、中継伝送専用機能には、専用ノード装置がないものの、ＭＡ内伝送路の多重化伝送装置およびＰＯＩビルでの接続装置が存在するのに対して、通信路設定伝送機能（超高速品目）には、専用ノード装置が存在する反面、伝送装置およびＰＯＩビルでの接続装置が存在しないという設備構成の差が、中継伝送専用機能の料金差を広げる主な理由となっております。 また、ＭＡ内伝送路部分に着目し、６４ｋ回線あたりの料金が約３倍とのご指摘の点は、中継伝送専用機能の設備構成には伝送装置が含まれるのに対し、通信路設定伝送機能（超高速品目）の設備構成は、光ファイバ直結方式であり、伝送装置が存在しないという設備構成の差が、料金差を広げる主な理由となっております。  |
約款案に対する意見
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２線式および４線式（メタル回線）の端末回線伝送機能について、回線数は増加していますが、それ以上にコストが増加し、結果的に回線あたりの料金が上昇するという結果を招いています。このように回線単価が上昇した理由について明確にして頂きたいと考えます。
【ＫＤＤＩ】
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ＮＴＴ東西の再意見
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専用線契約数はインターネット需要の拡大に対応したＩＳＰアクセス回線需要の増により増加している一方、電話の契約数は携帯電話の急速な普及、ＮＣＣによる直収電話市場への参入の拡大などにより減少が進んでおり、電話と専用線を合わせた全体の回線数では微増となっております。 ２線式および４線式(メタル回線）の端末回線伝送機能は、電話と専用線とを区分せず算定しておりますが、全体の加入者回線数の増加に比してコストの増加が上回ったことにより結果的に接続料金が微増となったものと考えております。 コストの内訳としては、平成１１年度は会社の再編成などの影響により、費用の計上方法が１０年度と異なるため、勘定科目ごとに直接比較することは困難ですが、変動の主な要因は以下のとおりと考えております。
なお、減価償却費、固定資産除却費については、上記の減少要因はあるものの、光ケーブルへの投資、電柱の更改等もあり、市内線路設備の増加に伴って全体では微増となったものと考えております。 |
約款案に対する意見
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交換伝送機能の網使用料をＮＴＴ東西ユーザ料金及び端末間伝送等機能と比較した場合、品目や距離によっては高くなる区分（逆鞘料金）があります。 （〜 中略 〜） 特に、ＡＴＭ専用線においてはユーザ料金の１５ｋｍ迄と網使用料の１０ｋｍ迄および１０ｋｍ超におきましては多くの品目において網使用料のほうが上回っており、本区分での料金設定が非常に困難です。 いかなる区分においても、こういった逆鞘料金が生じないように重ねて要望します。 【ＫＤＤＩ、ＪＴ】
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ＮＴＴ東西の再意見
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ユーザ料金はサービス開始時に予想される原価と需要を基に算定するのに対し、アクセスチャージは毎年接続会計により把握したコストと、実際の需要を基に算定するなど、別のスキームで算出されることや、料金体系も異なる（アクセスチャージはＭＡ内外別料金に対してユーザ料金はＭＡ内外の区分なし）ことから、一部の距離区分で逆鞘が発生することは止むを得ないことと考えております。 また、実際に逆鞘となっている区分は全体のごく一部であり、ご意見の逆鞘となる区分での接続は、レアケースと想定され、影響も少ないものと考えており、参考として接続専用回線のユーザ料金とアクセスチャージの比較（例示）を別紙に示します。 なお、接続料と利用者料金の比較においては、ＡＴＭ専用のサービス全体で見ると接続料が利用者料金を下回る水準であり、反競争的な料金とはなっていないと考えております。  |
約款案に対する意見
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ＡＴＭ専用線における速度換算係数（設備区分毎）の根拠が不明確であり、その根拠を明確にすべき。
【ＪＴ】
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ＮＴＴ東西の再意見
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ＡＴＭ専用線における設備区分毎の速度換算係数については、設備構成の差を反映した設定を行っております。 設備区分毎では、ＳＬＭ（専用加入者線装置モジュール）〜ＣＮＥ（専用線ノード装置）及びＣＮＥ〜ＣＮＥ、ＣＮＥ〜ＰＯＩの伝送路設備においては、通常クラスは、中継区間が二重化されているのに対し、エコノミークラスは中継区間が二重化されていないことから、当該品目（通常クラス）の速度換算係数の１／２とし、またセカンドクラスは中継区間を二重化し、各々の区間に当該品目の１／２品目の速度を伝送していることから、１／２品目（エコノミークラス）の２倍の速度換算係数としております。 （参考参照） なお、ＣＮＥ（ＡＴＭ装置）については、３クラスとも設備構成に差異がないことから、同一の速度換算係数としております。 |
約款案に対する意見
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ユーザ料金における「ディジタルアクセス」「ＡＴＭ専用サービス」に、「ＮＴＴ局内終端減額」を要望。
【エディットネット】
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ＮＴＴ東西の再意見
| ユーザ料金につきましては、昨年１０月より適用開始となったプライスキャップ規制下で基準料金指数を満たすべく料金値下げを行っているところであり、さらなる料金の低廉化については、今後の財務状況等を見つつ、検討を行っていきたいと考えております。 |
約款案に対する意見
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長期増分費用の段階的実施の根拠に照らして考えれば、ＮＴＴ地域会社の経営上、通話料値下げの原資があるのであれば、長期増分費用方式の早期導入にこそ振り向けられるべきであり、長期増分費用方式の完全実施、即ち平成１４年を待たずに２２．５％引下げること、あるいは段階的実施がやむを得ない場合でも、初年度の低減率を拡大することを求めます。
【ジュピターテレコム】
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ＮＴＴ東西の再意見
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ＮＴＴ東西は、接続料金の大幅値下げや優先接続導入を契機とした長距離系ＮＣＣによる市内市場への参入に対抗して、市内市場でのシェア喪失に伴う財務の悪化を防止するため、不可避的に市内料金を値下げするものですが、これにより、ＮＴＴ東西の財務はさらに悪化することが避けられない状況にあるものと認識しております。 このような状況にある中、ＮＴＴ東西としては、更なる経営効率化に努め、日米合意に基づく接続料金の引下げを実施すべく、最大限の努力をしていく考えですが、それを上回る値下げを行うことは、到底困難な状況にあると考えております。 |
約款案に対する意見
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現行の接続約款で料金は小数点以下４桁まで規定されていますが、今回の変更案では最大で小数点以下８桁となっております。これまでよりも桁数が増えるため、課金照合等のためシステム対応が必要なケースも考えられます。
【ＫＤＤＩ】
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ＮＴＴ東西の再意見
| 平成１１年９月２０日に公表された郵政省（現総務省）のモデルにおいて、単位当たりコストの算定結果が有効数字５桁で端数整理されていたことから、今回の申請料金についても同様の考え方により端数整理を行っているものであります。 |
約款案に対する意見
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今回の接続約款変更案においては平成１４年度までの接続料が申請されておりますが、平成１４年度については、長期増分費用モデルの見直しが行われる予定であり、その結果を４月１日に遡及適用することも検討していただきたいと考えます。
【ＪＴ】
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ＮＴＴ東西の再意見
| 長期増分費用モデルについては、現在、長期増分費用モデル研究会においてモデルの見直しの検討が行われているところであり、見直し後のモデルの適用時期については、モデルの見直し後に議論されるものと考えます。 |
約款案に対する意見
【ＪＴ】
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ＮＴＴ東西の再意見
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中継伝送機能（専用型）及び交換伝送機能については、接続料規則第５条において長期増分費用方式により接続料を算定する機能として規定されていないことから、今回の申請においては接続会計結果に基づいて算定しております。 長期増分費用モデルについては、現在、総務省の長期増分費用モデル研究会において、モデルの見直しの検討が行われているところでありますが、専用線関連の機能については、今回の見直しの検討時間の制約や項目間の優先度、諸外国でのモデル化の状況等を勘案すべきものと考えます。 |
約款案に対する意見
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現在電話番号情報は、ＮＴＴの独占的支配下にあるが、電話番号案内業務についてＮＴＴとの間で公正な競争が出来るようにするためには、ＮＴＴが番号案内にかかわる加入者の電話番号情報データベースを早期に公開することが必要である。
【ＪＭＳ】
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ＮＴＴ東西の再意見
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ＮＴＴ東西と他の電話帳発行・番号案内事業者様が公正な競争条件で事業展開できるような環境を実現する目的で、電話番号情報が共通に利用可能となるように、現在ＮＴＴ西日本では番号情報データベース（ＴＤＩＳ）を構築しています。 提供時期については平成１３年度第３四半期としていましたが、平成１３年７月に前倒しして提供できるよう開発を進めております。 |
約款案に対する意見
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ＮＴＴは、電話番号情報という独占的公共財産の管理と公正な利用について、公開の場で十分透明性のある議論の上に、世論の理解と認識を求めるべきである。
【ＪＭＳ】
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ＮＴＴ東西の再意見
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電話番号情報の外部提供については「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン｣､及び「電気通信分野における個人情報保護法制の在り方に関する研究会」で議論されてきました。 ＮＴＴ東西では上記結果に沿った形態で電話番号情報を外部提供していくことで、世の中のコンセンサスを得ることとしています。 |
約款案に対する意見
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ＮＴＴで新電話番号情報データベース（ＴＤＩＳ）の開発が進められているが、１日も早い完成を願うものである。電話番号情報の管理、及び利用に係わる利用料金については、算定の根拠を公開し、その公正性・透明性を確保し、低廉化が図られるべきである。その結果として、一般利用者に対してより低廉な料金でまた多種多様な情報提供ができるようになると考える。
【ＪＭＳ】
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ＮＴＴ東西の再意見
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本件については今回の約款申請内容の対象外の事項と考えますが、補足として説明いたします。新番号情報データベース（ＴＤＩＳ）については、昨年（Ｈ１２年９月）開催致しましたＴＤＩＳインターフェース関連の情報開示説明会においてご説明させて頂いた通り、ＮＴＴ西日本において平成１３年度第３四半期の提供に向けて鋭意取り組んできたところであり、更に平成１３年７月に前倒しして提供できるよう開発を進めております。 また、ＴＤＩＳの利用料金については、接続約款の認可申請を行う予定としており、その時に算定根拠についても公開されるものと考えております。 |
約款案に対する意見
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通信設備使用料が前年度１４百万円から今年度１，９２８百万円と大幅に増加しているが、この理由の説明をお願いする。
【ＪＭＳ】
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ＮＴＴ東西の再意見
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番号情報（ＡＮＧＥＬ）データベースは災害時対策として、再編成前より札幌（東日本）・京都（西日本）の２ケ所に設置しております。
番号情報検索を行う際は、センタの負荷を平準化するため、双方のデータベースを均等に利用しており、再編成後もその利用形態は変わっておりませんが、他地域会社のデータベースを利用した際には、会社間取引が発生し、その費用は通信設備使用料として管理部門コストに計上しております。 また、接続料については、会社間取引相当のコストに対応した取引見合いトラヒックも新たに加算して算定しているため、料金水準に与える影響はないものと考えます。  |
約款案に対する意見
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エンジェルデータベースへの検索費用５．４９円／検索は、ＮＴＴ東西間の接続の場合も第二種電気通信事業者も同額の接続料であるが、ＮＴＴ東西間の接続の場合と第二種電気通信事業者が利用する場合とで、ＰＯＩの位置が異なっているにも係らず、料金額が同額となるのは不公平。
【ＪＭＳ】
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ＮＴＴ東西の再意見
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番号案内データベース接続機能のウ欄の機能については、ご指摘のようにＮＴＴ東西間の接続の場合も第二種電気通信事業者も同額の接続料となっております。この料金の適用範囲は、ＪＭＳ殿認識と異なり、ＮＴＴ東西間の接続の場合も第二種電気通信事業者も同じ範囲となっております。 ＮＴＴ東西間の接続の場合とＪＭＳ殿との間でＰＯＩが異なるのは、ＮＴＴ東西は中継事業者網と相互接続しているのに対して、ＪＭＳ殿は第二種電気通信事業者であることから、中継事業者のユーザ約款により自社網を構築していることから、当該エンジェルデータベース設置ビルでＮＴＴ東日本と相互接続されていることによります。  |
約款案に対する意見
番号案内のオペレータ等コストにおいて、下記の構成コストにおいて極端な低減が見られるが、各費用の構成要素と低減理由の説明をお願いする。（前回：Ａ） （本変更案：Ｂ） Ｂ／Ａ 運用費 ３７，７４０ ３１，９６８ ８４％ 共通費 ７６０ ３３１ ４３％ 管理費 ４，１５０ ２，３５９ ５６％ 通信設備使用料 １，８４１ ５，９３５ ３２２％ 減価償却費 ４，５７０ ３，２３６ ７０％ 【ＪＭＳ】
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ＮＴＴ東西の再意見
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番号案内のオペレータ業務については、抜本的な経営改善計画により、委託化を行ってきており、平成１０年度中に全面委託が完了しました。 これにより、委託移行時である前年度（平成１０年度）コストに比べて、平成１１年度は通年で全面委託の効果が現れたものと考えております。 また、通信設備使用料の大幅な増加については、再編成によるＮＴＴ東西間の取引コストが発生することによるものです。 具体的には番号案内の（ＮＴＴ西日本への）分散受付によるＮＴＴ東日本の通信設備使用料の増加であり、接続料は、自動案内と同様に、従来のトラヒック（お客様利用＋事業者様利用）に、ＮＴＴ東西間利用分を加えて算定を行っております。  |
約款案に対する意見
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前年度の平均通信時間１７８．１秒に比べ、今年度は１９７．１秒と１９秒も長くなっている。年度により平均通信時間が大幅に変動することは想定しにくいため、明確な算定根拠の提示をお願いする。
【ＪＭＳ】
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ＮＴＴ東西の再意見
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平成１０年５月１日から、エンジェルラインの検索制限（１通信２検索まで）を撤廃したことが、保留秒数の増加につながっていると考えております。 なお、平成１０年度に対し、平成１１年度が大幅に伸びた理由は、下表からも明らかなように、平成１０年５月以降、徐々に検索制限の撤廃が浸透・認知されていったためと考えております。  |
約款案に対する意見
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ＤＤＸ−Ｐ料金に関して、前年度１４．１３円に比して今年度３．７１円と７３％の低減がされているのは望ましいことだが、今までが必要以上にコスト積み上げをしていたと思える。したがって今までの支払い済みの差額返却をお願いする。
【ＪＭＳ】
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ＮＴＴ東西の再意見
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接続料の遡及およびタイムラグ精算については、他の接続料と同様、現行のルールに則るべきものと考えます。
なお、算定根拠に記載されている「ＤＤＸ網部分：３．７１円」については、備考欄に記述しているとおり、再編成前（平成１１年４月〜６月分）の利用者料金見合いのコストであり、再編成後（平成１１年７月〜平成１２年３月分）のコストは含まれておりません。 再編後のＤＤＸ−Ｐ利用コストについては、ＮＴＴコミュニケーションズとの会社間取引による支払いが通信設備使用料として発生しており、当該コストをＡＰＣ（自動案内用プロトコル変換装置）コストに含めて整理しております。 （接続料金算定根拠 ３７頁 （１）原価の算定 �ス膩廖。械隠紘緩�円） よって、料金水準はＡＰＣ及びＤＤＸ−Ｐの合算料金で比較する必要があり、その場合は下記のとおりとなり、前年度に比べて過度の料金低減という訳ではありません。  |
約款案に対する意見
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案内事業者が負担する自動番号案内の接続料金は、ユーザ料金に比べ高い水準となっているため、一般ユーザ利用料金に近い水準の接続料金の適用をできるだけ早い時期にお願いする。
【ＪＭＳ】
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ＮＴＴ東西の再意見
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自動案内については、手動案内の代替的手段として、平成２年１２月からサービスを開始し、その利用促進に努めてまいりましたが、番号案内サービス全体のユーザ利用トラヒックが伸び悩んでいるのと同様、自動案内も当初想定していた程伸びておらず（下表参照）、未だコストを賄う水準には至っていない状況であります。 ＮＴＴ東西としても、今後も更なる効率化及び利用促進に努めてまいります。  |
約款案に対する意見
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・係数（設備管理運営比率等）による算定 設備管理運営費の比率は「生じた費用(A)÷固定資産額(B)」で求めるが、技術革新による装置の価格(B)の方が人件費等の運用費(A)よりも先行し、かつ急激に低下するために、ヒストリカルコストを用いると比率が低下していかない。 更に過去に購入した装置はＮＴＴ独占時代に設計・開発された極めて高額な装置であり、固定資産額（昔の装置は高額）×設備管理運営費比率（上記理由により高くなる）で算出される設備管理運営費を負担する構造は好ましくない。 【ＤＤＩ−Ｐ】
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ＮＴＴ東西の再意見
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まず、当該意見については、今回申請させて頂いた接続約款の変更案に対する内容のものではなく、接続料規則に対してのものだと考えます。 ＮＴＴ東西の網改造料の算定に用いる設備管理運営費比率は、平成１２年度に適用する比率について先日認可されたところでありますが、接続料規則（指定電気通信設備の接続料に関する原価算定規則）に則り算定しており、接続会計結果に基づいた適切な算出方法、算定結果であると考えております。 また、平成１１年度に適用する設備管理運営費比率より、「接続料の算定に関する研究会」の報告書に基づき、実態との乖離をできるだけ小さくするため、当年度における当該比率の予測を行っておりますが、その方法は過去の当該実績比率の推移を加味して予測しており、予測結果は実態のコストをより反映する適切な比率となっていると認識しております。 設備管理運営費比率の経年推移等については、別紙の通りでありますが、当該比率の算定要素の一つである「資産」については、ご指摘のとおり、昨今、購入した装置類の価格低減が進んだという側面のみならず、ＮＴＴ東西の経営状況から、設備の除却を行う一方で、投資を抑制していることもあり、総資産額が減少する傾向にあります。そして、同じく算定要素の一つである「費用」については、コスト削減努力により減少してはいるものの、資産に比べて減少する割合が小さいため、結果として、比率の算定においては、通信料対応設備合計の設備管理運営費比率が若干上昇してきていると考えます。 但し、ご指摘のとおりに物品費が急激に低減した場合においては、接続事業者様にご負担いただく「年額料金」の算定の基礎となる物品費をベースにした「創設費」も低減することになると考えられ、その実際の結果については、ほぼ変動がない結果となっております。（別紙参照） したがって、現在の算定方法自体が他事業者様の負担額そのものを上昇させていることにはならないと考えますが、今後とも引き続きコストの低減化には努め、トータル的には接続料の低廉化を図っていく考えです。 なお、過去に購入した通信設備が高額なのは、再編成前である１社時代に購入したことに起因するものではなく、そもそも通信設備の製造会社の販売価格は、開発された当初においては高く、普及されてきた後に安くなるという性質を持ち合わせており、この性質については、ＮＴＴ再編成後においても、また他業界においても存在している傾向だと考えます。 |
（別紙）
設備管理運営費比率の推移等について
（通信料対応設備合計、除却費を個別に支払う場合）
約款案に対する意見
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・報酬率の考え方 報酬率のうちの自己資本利益率（ＮＴＴが得る利益）については一般的に、投資リスクに応じて設定されるべきであり、投資リスクが低いものほど低く設定されるものであるべきと考える。 しかしながら、ＮＴＴ東西の接続料金の算定においては、トラヒックに依存し投資リスクが高いはずの網使用料の報酬率を、設備に応じ回収するため投資リスクが低いはずの網改造料にも適用している。 【ＤＤＩ−Ｐ】
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ＮＴＴ東西の再意見
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本件については、指定電気通信設備の接続料に関する原価算定規則の制定案に対する意見（平成９年度）においても同様の意見が提出されており、その際には以下のとおり審議会の考え方が提示されていることから、現行どおり網使用料と同一の自己資本利益率を網改造料にも適用しても問題ないものと考えます。 「指定電気通信設備の接続料に関する原価算定規則の制定案に対する意見再意見並びにそれに対する考え方（平成９年度）」 ・自己資本利益率の算定については、特定の機能のみを利用する接続事業者間での公平性を確保するために、指定電気通信設備全体で同一とし、機能ごとに差をつけるべきではない。 |
約款案に対する意見
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・減価償却費を算定する際の償却期間 法定耐用年数により減価償却費を算定するため、新規サービスにおいては初期負担が重く普及の妨げとなる場合があるが、現実には設備は法定耐用年数が経過した後も利用する場合が多い。 【ＤＤＩ−Ｐ】
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ＮＴＴ東西の再意見
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まず、法定耐用年数償却完了後については、かかるコスト（減価償却費）の請求は行なわないことから、仮に、これを償却後も利用していたとしても、設備構築として出資額以上に設備のコストを回収しているわけではありません。 また、減価償却費相当の算定についても、初期負担の軽い「定額法」を用いた算定を行っており、ＮＴＴ東西の資産の減価償却算定において行っている「定率法」よりは軽減されているところです。 なお、算定に用いている償却期間については、設備の使用実態に基づく耐用年数を適用しており、適切なものであると考えます。 |
約款案に対する意見
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Ｈ１２.１２.１５付けの「端末回線伝送機能（ＭＤＦ等での接続の場合）の接続料等」において、管理運営費の内訳が「料金計算費用相当」を回線毎の料金に算入し、残りの「料金請求・回収の費用」は請求毎（８０回線毎）の料金となっている。 「ＰＨＳ基地局回線管理運営費」も構成は異なるものの、同様な項目と思われる。ＤＳＬ向けと異なった料金設定となっている理由を明確にしていただきたい。 また構成が異なるとはいえ、ＤＳＬ向けに算定されている「料金請求・回収の費用」と比較し、回線あたりの単価が非常に高水準である感は否めない。「ＰＨＳ基地局回線管理運営費」についても同様な考え方に基づいて料金の設定を行うことを要望する。 なお、「専用回線管理運営費」についてもサービスは異なるが同様な項目と思われる。よって、本費用についても同様な考え方に基づいて料金の設定を行うことを要望する。 【ＫＤＤＩ・ＤＤＩ−Ｐ】
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ＮＴＴ東西の再意見
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ＤＳＬの回線管理運営費はあくまでもコスト把握が可能となるまでの暫定的な料金です。 それに対して、ＰＨＳ基地局回線は、ＮＴＴ東西の加入電話やＩＳＤＮサービスと同様の業務を行っていることから、回線管理運営費も加入電話サービスと同等のコストを適用しております。 また、専用線については、専用線のユーザが企業等の大口利用ユーザであり、料金請求においても、サービスメニューに応じて詳細なものになっていることから、現行どおり回線毎の料金設定としたいと考えております。 |
約款案に対する意見
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公衆電話機能は現行料金と比較して大幅な値上げとなっている。 現在導入を進めている「ＩＣカード公衆電話機」によりコストが低減するものと推測されるが、今年度の網使用料においてはその効果が反映されているとは考えられない。 積極的なコスト低減により、本機能の網使用料が低廉化することを要望する。 【ＫＤＤＩ】
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ＮＴＴ東西の再意見
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ＮＴＴ東西は公衆電話事業の抜本改善策として、「ＩＣカード公衆電話機」の導入を進めることで、セキュリティ対策による偽造カードの防止やカードを非接触式にすることによる故障の減少等によるコスト削減および維持・運営業務の見直しによるコスト削減に努めてまいりましたが、平成１２年３月末現在で同機の導入が約２万台（全体の２％程度）であること及び携帯電話の爆発的普及によりそれを上回る公衆電話トラヒックの減少が生じたことから、結果として、今年度の公衆電話機能の料金は上昇しております。 今後はＩＣカード公衆電話機の機能を活用した新しいサービスの展開等により公衆電話の利用促進を図るとともに、更なる経営の効率化の推進によりコスト削減を図りたいと考えております。 |
約款案に対する意見
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指定電気通信設備を有する事業者であるＮＴＴ東西は、再編成の趣旨を踏まえ、それぞれ独自に網使用料を申請すべき。 仮に、現在のような同一の申請内容が今後も継続する場合、単に、ＮＴＴ東西間のヤードスティック競争が機能しないだけでなく、公正競争の観点、具体的には、指定電気通信設備を有する事業者の情報の取り扱い（差別的取り扱い）の観点からも問題である。 【ＫＤＤＩ】
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ＮＴＴ東西の再意見
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現在の利用者料金が東西同一（市内通話においては一時的に格差が生じているものの５月には解消）であり、またプライスキャップ規制におけるＸ値が東西同一の値であること、長期増分費用方式による接続料についても東西別料金の導入がされていないこと、さらにＮＴＴ再編成後３年間については東西間の特定費用負担金が認められていること等を考慮すると、ＮＴＴ東西としては当面の間、接続料は東西同一で設定するものと考えており、結果として、その間は申請内容を共有することはやむを得ず、公正競争を損なうものとは考えておりません。 仮に東西別料金を導入する場合は、全国規模で通信事業を営む事業者殿や地域単位で通信を営む事業者殿への影響や東西同一のユーザ料金体系への影響等について、慎重な検討が必要であると考えます。 また、接続料金の基礎となる接続会計については指定電気通信設備接続会計規則によりＮＴＴ東西各々が接続会計報告書を公表しており、ＮＴＴ東西とそれ以外の事業者が差別的に取り扱われているとは考えておりません。 |
約款案に対する意見
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業務委託であっても設備構成が接続と同様のものについては、以下理由から接続約款に規定する料金その他の条件を準用すべき。 （１）全く同様の設備構成であるにもかかわらず、適用料金に差異を設けることは、コスト的に合理性がなく、一種の差別的扱いであること。 （２）「接続の基本的ルールの在り方について(Ｈ８.１２.１９)」に示されているとおり、接続と業務委託について差を設けることは適当でないこと。 【ＫＤＤＩ】
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ＮＴＴ東西の再意見
| 業務委託は、本来、第一種電気通信事業者が自ら構築すべき電気通信設備でありますが、業務委託を必要とする特別の事情及び受託者の適正性が認められる場合にのみ認められているものであり、認可の審査基準によれば、業務委託の必要性と受託者の要件を定めているのみであって、その料金については事業者間協議で決定されていること、及び業務委託については競争が進展していると考えていることから、基本的に、業務委託と相互接続の提供条件を同列に論ずることは適切ではないものと考えております。 |
約款案に対する意見
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ＩＳＭ折返し機能２，３０１円とＩＳＭ折返し接続機能１２，７８４円は利用者料金に比べて高すぎる。発信側契約者回線を２４回線と想定すると１回線当りの接続料は２，８３４円となり、対応する利用者料金２，９００円では事業者のコスト割れは明らか。キャリアズレートのように、接続料は利用者料金より少なくとも２０％は割り引くべき。
【Ｃ＆Ｗ ＩＤＣ】
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ＮＴＴ東西の再意見
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「加入者収容モジュールでの接続サービス（試験サービス）」については、３月１日に２，９００円から２，５００円に値下げする予定でありますが、本料金は「ＩＳＭ折返し機能」の接続料金（２，３０１円）に営業費を加算して設定したものであり、問題ないと考えます。なおそもそも当該サービスの対象範囲に「ＩＳＭ折返し接続機能（１２，７８４円）」は含まれておりません。 また、接続料規則によれば端末間伝送等機能（キャリアズレート）以外の接続料については、ユーザ料金を割り引いて設定するのではなく、機能の提供に用いる設備のコストに忠実に算定すべきものとなっております。 |
約款案に対する意見
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今回、フレッツＩＳＤＮのタイプ２の接続料は設定されますが、タイプ１（４,５００円）についてはいまだ設定されていません。ＮＴＴ東西は電気通信審議会の答申を尊重しタイプ１についても接続料を設定すべきと考えます。なお、平成１２年１２月２６日からＮＴＴ東西が試験サービスで提供している光・ＩＰ網サービスについても、早急に接続料を設定すべきと考えます。
【Ｃ＆Ｗ ＩＤＣ】
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ＮＴＴ東西の再意見
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フレッツＩＳＤＮ、及び光・ＩＰ通信網サービス（仮称）については、契約者が複数のＩＳＰと契約している場合、任意のＩＳＰを選択し接続することが可能なサービスであることから、特定のＩＳＰに対してアクセスチャージを設定することは現実的に不可能と考えます。 また、光ファイバについても暫定的にアンバンドル提供を行っており、他事業者においても同様のネットワークを構築することが可能となっているものと考えております。 |
