| １ | 序
| （１） | デジタル・ディバイドの解消、デジタル・オポチュニティ社会（誰もがＩＴを利用できる社会）の実現の必要性 |
| （２） | 高齢者・障害者がＩＴを活用できるようになるための課題 |
|
| ２ | 高齢者・障害者のＩＴ利用を促進する非営利活動等に関する現状
| （１） | 高齢者・障害者のＩＴ利用に関する現状
 | 高齢者・障害者をめぐる環境の変化
（ア） 高齢者・障害者数の推移
（イ） 社会福祉制度の動き |
 | 高齢者・障害者のＩＴ利用の現状（年齢・障害面でのデジタル・ディバイド）
（ア） 我が国におけるインターネット・携帯電話などＩＴの爆発的普及
（イ）高齢者・障害者によるＩＴ利用の現状 |
|
| （２） | 高齢者・障害者のＩＴ利用を促進する非営利活動に関する現状
| 非営利活動・特定非営利活動法人の現状
（ア） 活動の広がり
（イ） 高齢者・障害者自身の参加意欲 |
| 高齢者・障害者のＩＴ利用を促進する非営利活動（シニアネット、パソコンボランティア）の現状
（ア） シニアネット、パソコンボランティアの広がり
（イ） シニアネットの取組の例
（ａ） わらびシニアパソコンクラブ
（ｂ） 沖縄市ハイサイネット
（ｃ） シニアネットワーク金曜サロン
（ｄ） 特定非営利活動法人シニアＳＯＨＯ普及サロン・三鷹
（ウ） パソコンボランティアの取組の例
（ａ） ぱそぼらん（練馬パソコンボランティアの会）
（ｂ） 特定非営利活動法人福祉パソコンの会
（ｃ） 特定非営利活動法人ウィーキャン
（エ） 高齢者・障害者の情報通信利用を促進する非営利活動の現高齢者・障害者の情報通信利用を促進する非営利活動の現状に関するアンケート |
|
| （３） | 高齢者・障害者向けＩＴの研究開発の成果の実用化に関する現状
| 高齢者・障害者向けＩＴの研究開発の現状
（ア） 総務省の取組
（イ） 厚生労働省の取組
（ウ） 実用化に向けた民間企業の取組の例
（ａ） 株式会社日本テレソフト
（ｂ） 株式会社レスキューナウ・ドット・ネット
（エ） 高齢者・障害者向け情報通信利用支援技術の開発・普及に関するアンケート
|
|
|
| ３ | 高齢者・障害者のＩＴ利用を促進する非営利活動等に関する課題
| （１） | 高齢者・障害者のＩＴ利用を促進する非営利活動の特徴
| 営利活動との比較 |
| 特定非営利活動法人など法人格を持つ主体による、高齢者・障害者のＩＴ利用を促進する非営利活動の特徴 |
|
| （２） | 高齢者・障害者のＩＴ利用を促進する活動に関係する主体の役割分担 |
| （３） | 高齢者・障害者のＩＴ利用を促進する非営利活動に関する課題
| 他団体・他地域との連携における課題
（ア） 他団体・他地域の活動に関する情報の共有・集約
（イ） 「橋渡し」役の育成 |
| 日常の活動における課題
（ア） 人材の不足／スタッフの技術・知識の向上の必要性
（イ） 拠点の不足／来場できない高齢者・障害者への対応の必要性
（ウ） 機材・教材の不足 |
 | その他の課題 |
|
| （４） | 高齢者・障害者向けＩＴの研究開発の成果の実用化に関する課題
| 研究開発の過程における課題
（ア） 「高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成金」の改善
（イ） 試用・実験フィールドの確保／研究機関やシニアネット、パソコンボランティアとの連携 |
| 実用化の過程における課題
（ア） 資金の確保及び採算性の向上
（イ） 開発した製品・サービスに関する情報の提供
|
|
|
| ４ | 高齢者・障害者のＩＴ利用を促進する非営利活動等の支援に関し、求められる当面の方策
| （１） | 高齢者・障害者のＩＴ利用を促進する非営利活動の支援に関し、求められる当面の方策
| 活動を行う団体の地域間連携に関する方策
（ア） 団体の組織化
（イ） ポータル・サイトの構築 |
| 各地域における様々な団体間の連携に関する方策 |
| 個々の団体の活動に関する方策
（ア） 講師・指導者の育成／講習法・指導法の普及
（イ） 拠点となる施設・機材の確保に対する支援
（ウ） 講習・指導などの活動自体に対する支援 |
 | その他の方策 |
|
| （２） | 高齢者・障害者向けＩＴの研究開発の成果の実用化の促進に関し、求められる当面の方策
| 「高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成金」の改善 |
| 実利用の促進 |
|
|
