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西日本電信電話株式会社　意見書表紙 接続ルールの見直しに関する追加的意見募集の結果
　

「追加的意見募集」に関する当社の基本的な考え方


１．競争の枠組みについて

（１） 既に日本における公正競争条件の整備は十分進んでおり、諸外国と比べて遜色ないものとなっております。

　1 　日本においては設備のアンバンドル提供を含む接続条件等の整備がなされており、本年3月には番号ポータビリティ、5月には諸外国でも例を見ない市内通信まで含めた優先接続が導入される予定であり、諸外国と比較しても公正競争条件の整備は遜色ないものとなっております。
　（2000年OECDリポートにおいては米英国等と並んで日本は規制改革が最も進んでいると報告されております）
Using cluster and factor analysis, several groups of countries could be identified based on their experience with reform over the sample period, the most liberal being Canada, Japan, the United Kingdom, the United States, Sweden and Australia, and the most restrictive Greece, Switzerland, Austria, Luxembourg, Iceland and Turkey.
* REGULATION, MARKET STRUCTURE AND PERFORMANCE IN TELECOMMUNICATIONS ECONOMICS DEPARTMENT WORKING PAPERS NO.237

　2 　一方で、米国などはネットワークのオープン化に際し、規制対象会社に対するユニバーサルファンドの仕組みの構築や長期増分費用方式が限定的に適用されるなど、財務基盤が確保できるよう一定の配慮がされており、かつ業務範囲の規制は緩やかで自主的な経営努力により収益拡大が図れるようになっております。

（２） その結果、市内電話市場においても料金値下げが急速に進みつつあります。従って、接続ルールの見直しにあたっては、設備のボトルネック性に注目して、既存の規制の中で真に必要な項目に規制範囲を限定すべきと考えます。

　1 　昨今のＣＡＴＶ事業者の高速インターネットアクセスサービスの急成長に加え、優先接続を契機に電話サービスの市場においても中継系事業者が市内通信に参入し、地域通信市場のサービス競争は一層進展することとなります。また、中継系事業者は市内から国際までシームレスなサービスを展開できるようになり、県間通信と県内通信のクロスサブも可能となる等、当社に比べて競争への対応上大きなメリットを得ています。

　2 　市内電話市場の競争の進展に伴い、当社はコストダウンを図ることは当然のことではありますが、他方において経営努力による収益拡大を図ることが企業として存立するために不可欠であり、業務範囲の拡大等が必須となります。

（３） 接続ルールは既存の全国整備された設備のオープン化を目的に制度化されたものでありますが、ＩＰ系を中心に電気通信分野の競争環境は激変しており、この新たな分野に対しては、設備のボトルネック性は存在しないことから、既存の接続ルールを適用すべきではなく、基本的には市場競争に委ねるべきと考えます。

　1 　ＩＴ革命を支える高速ネットワーク／インターネットアクセスの普及においては、携帯端末によるインターネット利用者数が２７００万に達するなど、ＣＡＴＶ／携帯電話／ＦＷＡ等の様々なアクセス手段が出現し、各事業者の創意工夫により多様なサービスが展開しているなど、電話サービス等とは独立して競争が進展しつつあります。

　2 　光ファイバ設備のように競争環境のもとで設備構築がなされ、更に今後設備ベース（ファシリティベース）での競争が加速する状況にあるものについては設備のボトルネック性はないことから、市場競争に委ねるべきと考えます。

　3 　新たなＩＰ系サービスに使用されるルータ等の装置については、競争的に調達可能なものであり、これらの設備を指定設備に拡大することは、その健全な競争の推進とユーザへの新サービスの便益の早期提供の観点からみて慎重であるべきと考えます。

　4 　交換機等で現在指定設備とされている局内設備についても、競争の進展度合いにより指定設備から除外されるべきでありますが、その基準を明確にすべきと考えます。

（４） ＩＴ革命の促進には、安定的・継続的なＩＰ系サービスの提供が極めて重要であり、投資インセンティブを削がない環境を作る必要があります。

　1 　IT基本戦略における「5年以内に必要とするすべての国民が超高速アクセスを低廉な料金で利用できるようにする」という目標を達成するためには、行政を含む関連する全事業者によりそのインフラ構築が進められることが必要です。そのインフラ構築にあたっては、全事業者が投資リスクを恐れず競争する環境作りこそ、最も優先すべきものと考えており、新たな市場獲得に向けての投資インセンティブを削ぐ環境では、IT革命の進展を阻害することにもなりかねないと考えます。

　2 　ＩＰ系サービスなどの競争環境にある分野に関しては、競争各社が自らの設備投資リスクを負担しつつ、自主的に事業運営すべきものと考えます。

２．光ファイバ設備の接続料について

（１） これから敷設する部分が多い光ファイバ設備については、各事業者の設備投資のインセンティブを確保し、設備ベースの競争をより促進するような競争政策を基本とすべきと考えます。

　1 　電気通信事業者は、自ら設備を設置し、それをいかに効率的に利用してユーザに役務提供するかを競うことが、お客様への安定的かつ多様なサービス提供につながるものと考えます。

　2 　光ファイバのインフラ構築にあたっては、行政を含む全事業者により構築が進められるべきであり、当社としては線路敷設権について今後とも当社の保有する管路等、その推進に向け積極的に取り組む所存であります。但し、その実効性をより高めるためには、電力会社の有する設備の開放、情報BOXの早急な整備等を含む公益事業者全体の更なる具体的な取り組みが必要であると考えております。

（２） 光ファイバ設備は非規制とし、設備構築や料金設定についても、競争環境下における市場メカニズムに委ねるべきであると考えます。

　1 　電気通信事業者以外も含めて光ファイバの設備提供者は増加傾向にあり、設備ベースの競争が既に始まっている現状を勘案すれば、非規制として競争の進展を注視するに止めるべきであり、既に全国的な整備が完了しているメタル設備と同等の指定電気通信事業者規制を光ファイバ設備に対して課すべきではないものと考えます。

　2 　ＥＵにおいては光ファイバは提供義務なしとされております。

（３） 当社としては、自主的な経営判断に基づき、今後も光ファイバ設備の積極的な利用促進に努めていきたいと考えております。

（４） 光ファイバは、今後の競争環境の進展に応じて価格形成が行われていくことから、地域別の料金も事業者の判断で柔軟に設定可能とすることで、設備投資インセンティブと公正な競争条件が同時に確保されるものと考えます。

　1 　光ファイバは、設備ベースとサービスベースの双方とも、大都市圏を中心に競争が進展しており、将来的には地域別料金も指向せざるを得ないものと考えます。

　2 　「地域」の単位は、競争の進展度合いに応じて、自ずと決まってくるものであり、現時点で具体的な判断を行うのではなく、市場及び事業者の判断に委ねるべきであると考えます。
　3 　当社としては、市場価格をベースとした料金を原則とし、当面は市場価格のないところではコストベース（ヒストリカルコスト）を基本とします。競争状況も勘案した料金設定（将来的には地域別料金を含む）とすることで、設備投資インセンティブが確保されるべきであると考えます。

　4 　当社のみに全国均一料金での提供を義務付けられた場合、当社にとっては価格競争力を失うなどの問題が生じることを危惧します。
　5 　なお、電話の基本料や公衆電話などに利用するメタル設備などについては、地域別料金に関してユニバーサルサービスの扱いと合わせた議論と認識しております。


３．定額接続料の設定について

（１） インターネット需要に対応した、「ＩＳＭ折返し」、「ＭＤＦ接続」のような完全定額制のアンバンドル機能は既に提供中であり、諸外国と比較しても遜色のない内容であると認識しております。

　1 　当社は、平成１２年度より新たに、ダイヤルアップ接続で利用できる「ＩＳＭ折返し機能（認可申請中）」や、ＤＳＬサービスで利用できる「帯域分割端末回線伝送機能」などの定額制接続料を導入しており、事業者は、これらを利用することで自らのユーザに完全定額制サービスを提供することが可能であると考えております。

（２） 現在の従量制接続料の料金体系でも、接続事業者がユーザ向けにインターネット向けのサービスを提供することは可能であると考えております。

　1 　「ｉ・アイプラン」のような準定額制サービス（定額＋従量）については、現在の従量制接続料であっても事業者の創意工夫により実現可能であり、現実にＩＳＰ料金も含めた準定額制サービスが多数提供されております。

　2 　接続料は従来と同様に設備コスト及び利用量に見合った料金体系とすべきであり、各事業者の競争戦略により設定されるユーザ料金体系に合わせて設定したり、その料金水準をもとに設定するものではないと考えます。

（３） 電話交換機等の設備に与える影響などを考慮すると、電話網における定額制接続料の導入は慎重な検討が必要です。

　1 　ＧＣ、IＣなどの電話交換機を利用して完全定額制サービスを提供することは、使われ方次第では、交換機等の設備に過大な負荷がかかり処理能力が低下することで、一般の電話も含めて輻輳を招く恐れがあること、また、現在の事業者間精算用の課金システムは定額制料金には対応していないことなどから、定額制接続料の導入は慎重な検討が必要であると考えます。

　2 　したがって、完全定額制は電話網ではなく、「ＩＳＭ折返し」や「ＭＤＦ接続」で実現すべきものと考えます。

＜　参　考　＞
　　英国の定額制相互接続サービス「ＦＲＩＡＣＯ」について

　1 　英国において、インターネット接続を目的として公衆網における定額制接続料が導入されましたが、オフテル文書によれば、交換機等の設備に与える影響もあり、長期的には市内交換機（ＧＣ）でＩＰ網に接続するような新たな仕組みに見直す必要があると記載されており、音声網を利用したインターネット接続サービスは、ＩＰ網接続までの暫定的な位置付けであると認識しております。

　2 　日本における「ＩＳＭ折返し機能」は、考え方としては英国の「ＦＲＩＡＣＯ」の将来形を先取りしたサービスであると考えております。

４．公衆網における事業者向け割引料金の設定について

（１） 事業者向け割引料金の定義は以下の２種類であるとの前提で、意見を述べさせていただきます。

　1キャリアズレート　 ＰＯＩ（端末回線線端接続）を介して相互接続しているが、ユーザと同様のエンドエンドの設備形態となっているため、アンバンドルされた機能毎の接続料を適用できない場合の接続料金

　2再販売料金 ＰＯＩを介しての相互接続はしておらず、弊社がユーザ約款ベースで他事業者に役務提供し、それを他事業者がエンドユーザに役務提供する場合の料金

（２） 電話通話料へのキャリアズレートの導入は、不要と考えます。

　1 　アンバンドルされた接続料への長期増分費用方式の導入を契機として、市内通信市場の競争が一層促進される状況にあり、キャリアズレートの導入効果はないものと考えます。

　2 　仮にキャリアズレートを導入するとしても、キャリアズレート対象通話が一般通話と同一番号体系の場合、あるユーザの全通話の中からキャリアズレート対象通話だけを識別し、一般通話とは異なる課金を行うためのシステム等の大規模な開発・改造が必要となるなど、数多くの課題があるものと考えます。

（３） 電話通話料への再販売料金の導入については、実質的な再販売料金である異名義割引サービスを提供することとしており、これにより容易に同様の効果を得ることができるものと考えます。

（４） 更に電話サービス基本料へのキャリアズレートや再販売料金の導入は、慎重に検討すべきと考えます。

　1 　仮に、キャリアズレートや再販売料金を導入するとしても、導入による競争促進とユニバーサルサービスの維持（ユニバーサルファンド等）を合わせて議論すると共に、施設設置負担金の扱いなどについても併せて検討する必要があるものと考えております。

　2 　また、電話サービスは成熟サービスであることから、移動体とは異なり既に新規需要は殆ど見込めない状況に至っており、加入者数も減少傾向にあることから、仮に導入したとしてもパイの拡大は見込めず、当社にとっては単なる減収となってしまうものと考えます。

　3 　なお、加入者回線の部分（電話の基本料）は、ユニバーサルサービスそのものであり、事住別・級局別料金や施設設置負担金の扱いなど慎重に検討すべき課題も多いものと考えております。

（５） データ役務へのキャリアズレート及び再販売料金の導入は、必要ないものと考えます。

　1 　アンバンドルされた接続料、専用線のキャリアズレート、市販のルータ等を組み合わせることで、他事業者も容易に自網を構築してサービス提供可能と考えられます。

　2 　また、現状においても十分に競争が進展していることから、キャリアズレートや再販売料金を新たに導入することは必要ないものと考えます。

５．接続関連費用の負担の考え方

（１） 全事業者が広く薄く費用負担すべき機能とは、従来通り、「網として基本的に具備すべき機能であって、多数の事業者が共通的に利用でき、現に利用している機能」とすべきであると考えます。

（２） 以下のような性格を有する機能は、網使用料ではなく網改造料として当該機能を利用する事業者の個別負担とすることが適当であると考えます。

　1 　本来は接続事業者側で具備すべき機能　（例：伝送路振分装置、事業者間精算の一部機能）

　2 　特定事業者のみが利用する機能　（例：ＰＨＳ関連機能）

　3 　長期増分費用モデルに含まれていない機能　（例：今後の技術革新で導入されるような機能）

（３） 個別課題ではありますが、以下のような事象についても、原因となる事業者が個別にリスク負担すべきであると考えます。

中継系事業者の市内参入等に際して、他事業者からの接続要望に応じて新規に設備構築を行ったにもかかわらず、弊社の自助努力ではコスト回収ができなくなる事象
　1 ＧＣ接続とＩＣ接続の変更が頻繁に発生した場合　（最低利用期間の設定）
　2 当該事業者の実績トラヒック等が当該事業者により提出された予測値に満たない場合　（最低利用トラヒックの保証等）

６．網機能提供計画

現在、情報通信を巡る技術革新のスピードは極めて速く、かつその革新の担い手は従来の通信事業者からベンダ中心に移行しているところであります。このような状況下において、新技術の導入を促進し、早期にユーザに新サービスの利便を提供するためには、開発着手前に一律200日ものモラトリアム期間を設けている現在の網機能提供計画の届出・公表制度について下記のとおり抜本的な見直しが必要と考えます。

　1 　網機能提供計画の届出・公表制度の導入以来、当社主体で開発したもので他事業者が利用する意思を表明した事例はなく、他事業者が利用するものは当初より共同利用・共同開発であったこと及び現在多くの事業者に関わる技術的問題についてはＴＴＣ等で標準化がなされていることを鑑みると、原則として事前にモラトリアム期間を設ける必要性はなく、事後的に開示すれば足りるのではないかと考えます。

　2 　この場合において、当社の網機能の変更等により、他事業者において設備変更等が生じる場合には、他事業者が対応できるだけの十分な期間を確保できる時期に情報の事前開示を行うことは当然のことと考えています。

　3 　当社としては、仮に本制度の存続が必要とされた場合でも、
1)
対象範囲を上記��等に限定し、特にＩＰ系サービスのようにベンダ主導で開発され、誰でもが調達可能で、かつその新装置の開発スピードが速いものについては対象外とすることが不可欠である。
2)
ＴＴＣ標準準拠、予め他事業者との共同利用・共同開発となっているもの、等についてはモラトリアム期間を不要とする。
3)
「概算費用額等」の不用かつ誤解を与えかねない情報の届出・公表項目からの削除等の弾力的な見直しはＩＴ革命推進上必須のものと考えます。

７．指定設備の範囲

（１） 指定電気通信設備であるか否かの判断は、当該設備のボトルネック性の有無により決定される旨第一次答申で明らかにされているところでありますが、局内設備や中継伝送路設備等のボトルネック性の有無の判断基準について明確にすべきと考えます。

　1 　メタル加入者線のアンバンドルは実施済みであり（光ファイバ加入者線は暫定的に実施済み）、かつ、他事業者の局内設備を当社ビルにコロケーションすることが可能となっております。

　2 　従って、局内設備や中継伝送路設備等の ボトルネック性の有無については、 「加入者線のボトルネック性」とは切り離して、アンバンドルされた機能毎に単独でボトルネック性を判断する基準が必要であると考えます。

（２） ＩＰネットワークを構成するための主な設備については、競争的に調達可能な装置を用い、新たに設置される設備であることから、非指定設備として市場競争に委ねるべきと考えます。

　1 　ＩＰネットワークに用いる設備はベンダがその技術を保有し、かつ全ての事業者が競争的に調達が可能です。

　2 　新しく導入する設備に対して、指定設備か否かの判断が必要で、それに伴う手続き等が発生することとなると、サービス開始までに時間がかかり、結果的にユーザ利便を損ねることから、ＩＰネットワークなどの新しいサービスに用いる設備は非指定設備とすべきと考えます。（ルータについては別紙参照）


別紙

平成13年1月31日公表された総務省令等の改正においては、収容局に設置される地域ＩＰ網のルータ（Remote Access Server）についても、以下の理由から非指定設備とすべきと考えます。

　1 　競争的に調達でき、コロケーションも可能であるにも関わらず、指定設備とされていることは第一次答申で示された設備のボトルネック性に着目するという概念と矛盾するものと考えます。

　2 　地域ＩＰ網に収容されるアクセス系設備についても、アンバンドル提供を行っております。従って、他事業者も最低限の投資リスクで当社と同様のサービス提供を行うことが可能であります。

　3 　同種のルータを用いてＩＰネットワークを構築している中継系事業者等は全国規模の効率的なネットワークを構築しており、地域IP網に規制を導入することは適切ではないと考えます。

　なお、RASを指定設備とすることに関して、具体的には以下の問題点があります。


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