発 表 日 ： 2001年8月10日(金） タイトル ： 電気通信事業報告規則及び有線放送電話規則の一部改正案に対する意見募集の結果 総合通信基盤局
総務省は、電気通信事業報告規則（昭和６３年郵政省令第４６号）及び有線放送電話規則（昭和３２年郵政省令第１７号）の一部改正案について平成１３年４月１１日から同年５月２日までの間意見の募集を行いましたが、その結果、次の意見・質問が寄せられましたので公表いたします。
また、この省令の一部改正につきましては、別紙のとおり改正することといたしました。
１ 寄せられた意見・質問の概要
寄せられた意見総数は1件（個人）であり、その内容は改正案で使用されている用語の趣旨に対する質問、改正の趣旨に対する質問及びデータ伝送役務の報告内容に対する意見でした。２ 寄せられた意見・質問に対する考え方
寄せられた質問・意見に対する考え方は、別紙１のとおりです。３ 省令の一部改正の概要は別紙２、新旧対照条文は別紙３のとおりです。
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総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
別紙 １
寄せられた意見・質問に対する考え方
意見・質問 考え方 １
(1)・様式第１について
「、船舶電話」を削ることとされているが、船舶電話の重要性が低くなったと判断される理由を示されたい。今般報告対象から削除する「船舶電話」に該当するものは、現在提供されている電気通信役務としてはＮＴＴコミュニケーションズの電話等サービスにおける「遠洋船舶通話」のみです。
当該サービスは代替サービスへの移行等により平成10年度末からの2年間で利用者が約3割減少（平成12年度末の加入数 約1,000）しており、同社でも廃止する方向で検討されているもので、報告の必要がないと判断したものです。なお、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下「ドコモ」という。）が提供しているN-STAR利用による衛星船舶電話は、今般削ることとしている「船舶電話」に含まれていたのか。また、注１中の「携帯電話」にはドコモの衛星携帯電話は含まれているのか併せて示されたい。 ドコモの「衛星船舶電話（衛星電話サービス約款料金表第１表第１．１（１）アに規定されている第2種衛星電話）」は今般報告対象から削除する「船舶電話」には含まれておらず、「衛星携帯電話（衛星電話サービス約款料金表第１表第１．１（１）アに規定されている第１種及び第2種衛星電話）」は「携帯電話」に含まれております。 (2) ・様式第１について
今般、「料金表」なる用語を規定しようとしているが、この用語については省令以上の法令においては初めて規定される用語だと認識している。何を指すものか具体的説明がつくのか。
一般的に電気通信役務の提供に係る料金表と言えば電気通信事業法（昭和６３年法律第８６号。以下「事業法」という。）第３２条に基づき事業所等に掲示されている料金（事業法第３１条各項並びに電気通信事業法施行規則（昭和６０年郵政省令第２５号）第１９条及び第２０条に基づく届出料金、認可料金及び届出を要しない料金）全体を指すものとの解釈ができなくもないが、「料金表」がそれを指すものと言い切れるのか。電気通信役務の提供に係る「料金表」という用語は、接続料規則（平成12年郵政省令第64号）別表第６の２様式第２第２表注１でも用いており、具体的には、事業者が設定した料金であって電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第31条第１項の規定に基づき届け出た、又は同条第４項の規定に基づき認可を受けた料金を示すものを指します。 ２ ・様式第１第４表について
注３では音声伝送役務についてはサービス別に報告することを義務付けている。
データ伝送役務についても同様にサービスごとに報告を求める必要はないのか。例えば、株式会社ケイディディアイにおいてはデータ伝送役務を固定電気通信役務及び移動電気通信役務の両方で提供していると認識しているが、これらが区別無く報告されても問題無いのか。必要があるのであれば今回の改正に盛り込むべきではないか。同表注１によりデータ伝送役務についてもサービスの種類ごとに報告を求めております。 ３ ・様式第２について
注１において「パケット単位」が無定義のまま使われているが、紛れなく使用できる用語であるか示されたい。「パケット単位で課金するもの」とは、料金表においてその通信料が例えば、秒、分のような時間単位やオクテットのような情報量単位ではなくパケットを課金の単位とするということであり、特に紛れがあるものではないと考えています。 ４
(1)・様式第３について
第１表及び第２表の注１における「自ら設置」の範囲を示されたい。
例えば、事業法第１５条に基づき業務の委託を行っている場合又は事業法第３８条等に基づく接続協定によりエンド−エンドで役務を提供している場合の他社設備は「自ら設置」に該当するのか否か。ここでいう「自ら設置」は事業法第６条第１項に規定する「設置」に相当し、事業法第１５条に基づき業務の委託を行っている場合の受託事業者の設備や、事業法第３８条等に基づく接続協定により接続されている他社設備は、これに含みません。 (2) ・様式第３について
第１表及び第２表の注３における「電気通信役務の利用状況を勘案して特に必要があると認められるとき」とは、どのような場合が想定されているのか。
また、この特例規定を設ける必要性を示されたい。これについて、都道府県の区域と、社会経済的結びつきを背景とした通信の交流圏あるいはネットワーク構成とが必ずしも一致していないときに、役務の利用・提供形態が都道府県の区域と厳密には一致していない場合があることを想定しており、例えばＮＴＴ東日本が熱海市の一部において神奈川県内と一体で役務提供を行っているような場合を想定しています。
別紙 ２
電気通信事業報告規則及び有線放送電話規則の一部改正案の概要
１．改正の趣旨及び概要
電気通信事業者は、電気通信事業報告規則（昭和６３年郵政省令第４６号。以下「報告規則」という。）に基づき、電気通信サービスのトラヒック等について毎年度総務大臣に報告することとされている。また、有線放送電話業者は、有線放送電話規則（昭和３２年郵政省令第１７号。以下「有放話規則」という。）に基づき、利用者数等について総務大臣に報告することとされている。
これら規則について、昨今の諸事情の変化を勘案し、報告方法について多様な電磁的媒体による報告を可能とするとともに、
インターネット接続サービス等、利用者が急激に増加しているような重要なサービスについては新たに報告を追加し、逆に相対的に重要性が低くなったサービスについては報告を削除するよう、見直しを行うものである。
２．改正の内容（改正に係る新旧対照条文は別添のとおり。）
（１）報告方法について現行では書面又は磁気ディスクに限られる報告方法を多様化し、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ等様々な記録媒体による報告を可能とする。各事業者の提供するサービスの多様化に伴い、報告規則に基づく報告量が年々増加しているため、記録容量の大きな媒体による報告の提出を可能とするもの。
（報告規則第一条）
（２）報告内容について
ア 音声伝送役務国際中継電話サービスの通信回数、通信時間の報告を追加。国際電話サービスは従来国際第一種事業者がエンドエンドで提供していたが、TTNetによる新たな国際中継電話サービスの導入（Ｈ11.7）により、現行の報告規則のままでは国際電話のトラヒック全体が把握できなくなったため、報告を追加するもの。
（報告規則第一条 様式第一第二表）
イ 専用役務
（報告規則第一条 様式第一第七〜九表）
参考： 映像伝送サービスの平成11年度回線数 約 ４,０００回線
衛星通信専用サービスの平成11年度回線数 約 １６０回線
ウ データ伝送役務インターネット接続サービス、フレームリレーサービス、セルリレーサービス及びパケット通信サービス（移動電気通信役務に限る（i-modeサービス等）。）の契約数の報告を追加。インターネット接続サービス等のデータ伝送役務は、今後も著しい成長の期待されるサービスであり、今後の利用動向を把握する上でも、その契約数等を把握する必要があるため、新たに都道府県別の契約数等の報告を求めるもの。
（報告規則第一条 様式第二）
エ ＦＷＡ（固定無線アクセス）等を提供するために用いられる電気通信回線の回線数の報告の追加 ＦＷＡ等を提供するために用いられる電気通信回線等の回線数の報告を追加。指定電気通信設備の指定に際して必要な固定端末系伝送路設備の回線数の報告について、ＦＷＡ等の回線数を報告対象に加えるもの。
（報告規則第一条 様式第三 第一表・第二表）
オ 有線放送電話を提供するために用いられる線路数の報告の追加有線放送電話を提供するために用いられる回線数の報告を追加。有線放送電話と重畳して提供されるＤＳＬサービスは、今後も著しい成長の期待されるサービスであり、今後の利用動向を把握する上でも、その回線数を把握する必要があるため、新たに回線数を報告対象に加えるもの。
（有放話規則別記第五）
カ その他規定の整備を行う。
３．実施期日
平成１３年度報告から実施を予定。
