発表日 ： 4月11日（木）
タイトル ： 『規制緩和推進計画』の改定…２
郵政行政に係る規制に対する意見・要望の検討結果 平成８年３月 郵政省 （注） ● この資料では、１．平成７年１１月２４日までに郵政省に寄せられた内外か らの意見・要望（同月３０日に公表）のほか、２．平成７年１１月３０日まで に内閣官房・総務庁に寄せられた「規制緩和等に関する意見・要望」（同年１ ２月２２日に公表）、３．行政改革委員会規制緩和小委員会が平成７年７月２ ７日に公表した「規制緩和に関する論点公開」に対し、９月３０日までに同小 委員会に寄せられた意見・要望、４．平成７年１２月１４日に行政改革委員会 から内閣総理大臣に提出された「規制緩和意見」及び５．平成７年１１月１６ 日に総務庁から規制緩和小委員会に提出された「規制緩和フォローアップ調査 結果」における「今回の措置に加え一層の緩和等を求める意見」のうち郵政省 関係の意見・要望に対する検討結果をとりまとめている。 目 次 【電気通信事業】 ○第一種電気通信事業の参入・退出規制・・・・・・・・・・・・・・・・・３ ○電気通信事業の業務区分 ○外資規制 ○第一種電気通信事業の料金・サービス規制 ○相互接続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４ ○第一種電気通信事業者の業務委託規制 ○第二種電気通信事業の規制緩和 ○第一種・第二種電気通信事業の区分 ○音声系の専用線と公衆網との接続（完全自由化の前倒し、評価基準の明確化） ○国際専用線の利用の自由化及び料金の見直し ○付加価値サービスの明確化 ○ＫＤＤ以外の国際通信事業者が、米国事業者を仲介者として、外国事業者との 第三国中継契約締結の可能化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５ ○ブレークアウト（公衆網を通じて専用線の片端を第三国と接続すること） ＋− −＋ ｜ ○カード通話制限の完全廃止 ｜ ｜ ○外国事業者が公衆網を通じて日本と第三国間での電話の提供 ｜ ＋− −＋ ○国際協定等の原則 ○ＫＤＤ法・ＮＴＴ法 ○非対称規制 ○ＮＴＴの在り方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６ ○ユニバーサルサービス政策の明確化 ○規制の透明性の確保 【放 送】 ○委託放送事業者の視聴料決定に係る規制緩和 ○マスメディア集中排除原則 ○ＣＡＴＶ事業者の役員に外国籍保有者の就任の可能化 ○ＣＡＴＶ規制の文書公開と、許可過程における地方自治体の役割の明確化 ○無線ＣＡＴＶ（加入者系の無線システム）の導入・・・・・・・・・・・・７ ○ＣＡＴＶの再送信同意、外資規制の撤廃 ○ＣＳ放送普及のための政策支援 【電 波】 ○周波数割当におけるオークション制度の導入の検討 ○無線局免許に係る外資制限の再考 ○字幕放送等の補完番組を専ら行う文字多重放送の免許制度の見直し ○免許手続の簡素化等（実験局等） ＋− −＋ ｜ ○放送局の再免許申請書の記載項目及び添付書類の削減・軽減 ｜ ｜ ○放送局の免許手続の簡略化（調書関係など） ｜ ＋− −＋ ○陸上自営無線局免許更新手続の緩和（更新期間延長）・・・・・・・・・・８ ○航空機局の定期検査の民間（認定工場）への委託 ○郵政省、運輸省の検査業務及び検査データの一元化 ○土・日・祝祭日並びに執務時間外における無線検査の実施 ○ＧＭＤＳＳ機器の船上での検査 ○ＧＭＤＳＳ機器の陸上保守点検義務期間の見直し ○免許手数料の見直し ○電波利用の一層の普及発展に資するための税制支援措置の拡充・・・・・・９ 【資格・基準・認証】 ○小型船舶に設置する操作簡単な小型レーダーの操作について、無線従事者資格 を不要化 ○１．２ＧＨｚ帯で認可された小電力データ伝送モデムにおける連続送受信規制 の緩和 ○電気通信機器認証の改善 ○ＰＨＳ（簡易型携帯電話システム）の国際的な普及を図るため、諸外国に対し てＰＨＳ無線設備相互認証の実現の働きかけ 【その他】 ○通信・放送融合分野の制度についての見直し検討・・・・・・・・・・・１０ ○電話・ＣＡＴＶ事業者について、１の許可での全国通用 ○情報・通信分野の規制緩和は大企業優先であり、個人利用者のニーズは置き去 りか、後回し ○道路占用規制等の緩和 ○情報通信の利用を想定していない諸制度の見直し ○社会・行政の情報化 ○情報化のための政策支援 ○外国事業者を配慮した、電気通信部門の支援制度に関する情報の整備 ○震災復興に伴う情報インフラ整備に関する規制緩和 ○郵便切手類販売所の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１ ○郵便切手類の手数料の在り方等の改善 ○郵便事業による信書独占の緩和 ○郵便料金制度の改善 ○第三種郵便物定期監査の簡略化 ○郵便貯金における商品性の見直し（定額貯金の商品性見直し等）・・・・１２ ○資産運用会社による郵便貯金資金の運用 ○機関投資家の運用制限に関する規制の早期撤廃 ○郵政省等のような政府主体による、民間保険会社と直接競合する保険サービス の提供禁止 ○簡易保険の見直し（商品・サービスの見直し）
