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II　郵政省の消費者政策についての提言及びこれまでの取組状況

１　消費者利便の向上

［提言］

（1）　郵便局サービスの改善

　1.　郵便局サービスは、全国どこでも均質であるべきで、局長等管理者や職員の
　　交代によって窓口の雰囲気や取り扱いの丁寧さ等が変わることのないよう会議
　　や研修等における指導への配慮が求められる。

　2.　昨年１２月郵便料金が値下げされたが、必ずしも十分な周知がなされず、過
　　払いをした利用者があった。今後、郵便サービスの変更等に関する周知につい
　　ては、料金の値上げや郵便番号の７桁化の場合と同様十分な配慮が必要であ
　　る。

　3.　エコー葉書は、安く郵便を差し出せる等利用者にメリットは大きいが、発行
　　枚数がそれほど多くないためなかなか入手できない。郵便需要拡大にも有効で
　　あるので、広告主の開拓に努めるとともに販売にあたっては、利用者に事前に
　　十分な情報提供を行うよう努める必要がある。

　4.　郵便番号の７桁化については、郵便事業の効率化により将来にわたって低廉
　　で良質なサービスを安定的に提供するためのものではあるが、利用者に負担を
　　求めるものであるので、利用者に十分な理解を求め、一方的な押し付けになら
　　ないよう配慮する必要がある。番号や住所の記載については、適切な記載方法
　　のＰＲ、郵便番号簿の追加発行、インターネットによる検索システムの活用促
　　進等十分な周知活動を行う必要がある。
　　
　5.　若者を中心に手紙ばなれが進んでいるが、手紙文化の魅力を若者に伝えてい
　　くことが、今後の需要開拓にも有効である。人気キャラクター切手や動物切手
　　は好評であり、これまでの伝統的なデザインに加え、若者に人気のいわゆるプリ
　　クラを使った切手(自分の顔を写真に写してその場でシールにする技術を切手
　　に応用)の発行を検討するなど、今後とも魅力ある商品・サービスの開発努力
　　が必要である。

　6.　小家族化、女性の社会進出等が進む中、郵便局等公共の窓口は、平日の昼間
　　だけでなく土日、平日夜間も利用できることが、国民の利便向上のため望まし
　　い。コストに配慮しながら地域特性や利用状況に応じて平日の窓口取扱時間の
　　延伸及び土日の郵便窓口サービスの開設を順次拡大し、利用者利便の向上に努
　　める必要がある。
　　

（2）　マルチメディアとの融合サービスの提供

　7.　郵政事業サービスの利便の一層の向上のため、今後とも高度情報通信技術を
　　活用したサービスの開発・提供を推進する必要がある。なお、この場合、個人情

　　報が不必要に拡散されるなど、個人の権利が侵害されるおそれがあることか
　　ら、プライバシーの保護について十分な配慮が必要である。
　　

（3）　郵便局ネットワークのオープン化

　8.　国民共有の生活インフラである郵便局ネットワークをこれまで以上に広く開
　　放し、国民の利益増進と行政や社会経済全体の効率性向上に資する必要があ
　　る。


（4）　通信料金の低廉化

　9.　携帯電話を誰でも手軽に利用できるように一層の競争促進を図り、通信料金
　　の低廉化を進める必要がある。また、携帯電話の普及に伴って公衆電話の台数
　　が減少するなど、社会的弱者が取り残されるおそれがあるので政策上配意して
　　いく必要がある。
　　
　10.　加入電話・携帯電話間の通信料金は、加入電話相互間の通信料金に比べて
　　高額である。特に加入電話から携帯電話にかける場合は、発信者側からは選択
　　の余地がないまま高額な通信料金を負担することになるので、通信料金の一層
　　の低廉化を推進していく必要がある。
　
［現在取り組んでいる施策］

(1) 郵便局サービスの改善　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　1)　郵便のスピードサービスの改善　　　　　　　　　　　　　　　　　 　「ビジネス郵便」、「超特急郵便」等５種あったスピードサービスを　　 　以下の３種に整理統合し、サービス内容を改善（平成９年８月から実　　 　施）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　新超特急郵便サービス（新設）　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　オートバイにより集荷・配達。電話等で申し込みを受けてから２〜　 　　　３時間で配達。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 (取扱地域)　札幌市内(南区の一部を除く)、東京都区内、名古屋　 　　　　　　　　　市内、大阪市内及び隣接１１市相互間、福岡市内(島　 　　　　　　　　　しょを除く）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　新特急郵便サービス（新設）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　概ね午前中に引き受けた郵便物を当日午後５時までに配達　　　　 　　　 (取扱地域)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　地域相互間：　東京都区と札幌市(南区の一部を除く)・名古屋市　 　　　　　　　　　　　大阪市・福岡市(島しょを除く)の間、名古屋市　　 　　　　　　　　　　　と大阪市の間　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　同一地域内：　東京都区内、名古屋市内、大阪市内　　　　　　　 　　ウ　翌朝郵便サービス（取扱地域の拡大）　　　　　　　　　　　　　 　　　　差出日翌日の午前１０時までに配達　　　　　　　　　　　　　　 　　　 (取扱地域)　東京都と各県庁所在地間、大阪市と各政令指定都市間 　　　　　　　　　及びこれらの各都市内等に、地方郵政局等の管轄地域　 　　　　　　　　　内(全国１２地域)等を追加　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2)　郵便料金の引下げ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　国際エクスプレスメール(ＥＭＳ)(平成９年８月から実施）　　　 　　　値下げ例：　ニューヨークあて　１kg２，９００円→２，４００円　 　　※ＥＭＳ　：　引受けから配達まで最優先で取り扱い、国際郵便の中で 　　　　　　　　最も早いサービス。世界２４か国(地域)との間でコンピ　 　　　　　　　　ュータによる追跡システムで接続、着否照会にも瞬時に　 　　　　　　　　回答可。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　定形外郵便物(平成９年１２月１日から）　　　　　　　　　　　 　　　　重量区分を細分化(８区分→１２区分)するとともに料金を引下げ　 　　　　値下げ例：５０ｇまで１３０円→１２０円　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　3)　送金処理システムの改善　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　郵便振替の通常払込書の通知日数の短縮(平成９年５月から実施)　　 　　（送金処理システムの導入により６日程度→３日程度）　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　4)　ＡＴＭの送金決済機能の拡充　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ＡＴＭに通常払込みの受付機能を追加(平成１０年５月から実施)　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　5)　民間金融機関を通じた保険金等の口座振替の実施　　　　　　　　　 　　　　簡易保険の保険金、年金等を、加入者の有する民間金融機関の預金 　　口座を通じて支払うことができるようにする（平成１１年４月から実 　　施予定）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　6)　利用者に魅力ある郵便切手の発行　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　石原裕次郎等、懐かしのスターを題材とした切手（平成９年１月発 　　　　行）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　ドラえもん切手（平成９年５月発行）　　　　　　　　　　　　　 　　ウ　変形・シール式の動物切手（平成１０年３月発行）　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　7)　郵便貯金ホリデーサービス（ＡＴＭ・ＣＤの休日稼動）の拡大　　　 　　　　実施か所数を平成９年度末４,４３８か所から、平成１０年度中に 　　　５,０９６か所へ拡大　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　8)　郵便窓口サービスの土日開設局の拡大　　　　　　　　　　　　　　 　　　　現在、駅、デパート、観光地等に所在する一部の郵便局で実施中　 　　　今後、政令指定都市及び東京２３区内の一部について実施を予定　　 　　　（平成９年度末１０４局を平成１０年度中に２０８局へ拡大）　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (2) マルチメディアとの融合サービスの提供　　　　　　　　　　　　　　 　1)　ハイブリッドメール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　パソコンユーザーがインターネットを通じて差出団体のホームペー　 　　ジにアクセスし、通信文等を入力するだけで自宅のパソコンから郵　　 　　便の差出ができる新たなコンピューター郵便サービス（平成９年９　　 　　月から実施）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2)　電子内容証明サービス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　自宅や会社などからインターネットを通じて、パソコンで作成した電 　　子文書を郵便局に差し出し、郵便局において当該文書を印刷して配達　 　　するとともに、文書の内容保存等を電子的に処理する実験を札幌市で　 　　実施(平成１０年２月)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　3)　郵便貯金磁気カードのＩＣカード移行のための実証実験　　　　　　 　　　郵便貯金磁気カードをＩＣカードに移行するための実証実験を大宮　 　　市及びＪＲ大宮駅周辺地域で実施。（平成１０年２月実験開始）　　　 　　　実験では、現在の郵便貯金キャッシュカードで提供しているサービス 　　のほか、スーパーやコンビニなどにおけるキャッシュレスショッピング 　　や公衆電話等で電子財布としてＩＣカードを利用　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (3) 郵便局ネットワークのオープン化　　　　　　　　　　　　　　　　　 　1)　郵便貯金オンラインシステムのオープンネットワーク化　　　　　　 　　　郵便局のＡＴＭ・ＣＤと民間金融機関等のＡＴＭ・ＣＤとを接続し相 　　　互利用を可能とする。（平成１１年１月以降に実施予定）　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2)　郵便局と民間金融機関との間の相互送金　　　　　　　　　　　　　 　　　郵便振替口座と銀行の預金口座との間の相互送金を実現する。（平成 　　　１１年度から実施予定）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　3)　外国銀行との共用カードの発行　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　シティバンクとの共用カードにより、世界１１０か国約３４万台の 　　ＡＴＭ・ＣＤによる現地通貨での貯金の払い戻しやキャッシュレスシ 　　ョッピングでの利用を可能とする。(平成１０年９月から実施予定)　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　4)　民間端末設備を利用したオンラインショッピングサービス　　　　　 　　　　郵貯センターと通信回線で接続された民間の端末を活用し、郵貯キ 　　ャッシュカードの利用者がショッピング代金をオンラインで自己の口 　　座から利用店の口座に振替をすることにより,キャッシュレスによるシ 　　ョッピングを可能とするサービスを提供する。（平成１１年１月から 　　実施予定）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　5)　海外の郵便局ＣＤネットワークとの相互送金　　　　　　　　　　　 　　　　欧州５か国(フランス、スペイン、ベルギー、ルクセンブルク、スイス) 　　との間で、相互に郵便局ＣＤ等からの現地通貨による引出しを可能と 　　　する。（平成１０年度中に実施予定）　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　6)　国際送金のグローバルネットワークの構築　　　　　　　　　　　　 　　ア　日米協力による高速送金システムの開発　　　　　　　　　　　　 　　　データ通信等を活用した高速送金のシステムを開発。（平成１１年　 　　　度以降、実用システムを構築予定）　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　アジア・太平洋地域における国際送金業務の導入支援　　　　　　 　　　アジア太平洋地域の送金業務未実施国への業務導入を支援するため　 　　　、万国郵便連合の送金業務導入支援プロジェクトへ資金拠出　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (4)　通信料金の低廉化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　料金制度を市場の実態、競争状況により、適合させるため、第一種電　 　気通信事業者の定める料金について、個別認可制を廃止し、原則届出　　 　制とするとともに、地域通信市場における支配的事業者が提供する加　　 　入電話等基本的サービスについて上限価格方式を導入（平成１０年　　　 　１１月実施予定）

　２　適切な自己責任社会実現に向けた支援

　［提言］

　(1)　消費者への情報提供

　11.　今後とも、消費者が自己の責任において郵政事業サービスの的確な選択・
　　利用を行えるよう、商品・サービスの内容や問い合わせ先などについて、簡潔
　　で分かりやすい情報を提供していく必要がある。
　
　12.　ＤＭ(ダイレクトメール)は家庭にいながらにして多様な情報を入手できる
　　手段としての利便性が高いが、読まれずにゴミになるなど無駄が多い。
　　　一方的な送りつけによる消費者の負担軽減と情報入手の多様性の両面を確保
　　するため、送られて来たＤＭを不要とする消費者に対し受取拒絶ができること
　　及びその方法について、十分周知されるよう配慮する必要がある。
　　
　13.　放送のデジタル化や、衛星放送、ＣＡＴＶの普及等サービスの高度化・多様
　　化に伴い、双方向での情報の授受、必要なときに必要な情報を受けることがで
　　きる等、利便性の飛躍的な向上が期待されるが、このような情報通信サービスの
　　高度化・多様化の急速な進展に対して、利用者の知識が追いつけない状況にあ
　　る。
　　行政においても、情報通信サービスの利用者がこのような変化に対応し、的確
　　な選択をできるよう、簡潔で分かりやすい内容の情報提供を促進し、利用者の
　　負担軽減を図る必要がある。
　　
　14.　郵政事業経営の透明性確保の観点から、引き続き経営情報の一層の開示に
　　　努めるとともにその情報の所在及び利用方法について周知の徹底を図る必要
　　がある。

　15.　訂正放送制度は、報道された者の権利を保護するため重要な制度である
　　が、必ずしも十分に周知がなされていない。今後とも、国民の中に本制度につ
　　いての認識が一層浸透するよう配意する必要がある。


　(2)　消費者教育・啓発

　16.　高校生、中学生の携帯電話・ＰＨＳの利用の増加に伴い、通信料金の支払が
　　高額になり、また、家庭の電話から携帯電話等の友人への通信料金が高額にの
　　ぼるケースが生じており問題となっている。適切な利用方法等について高校
　　生、中学生に十分な啓発を図る必要がある。
　
　17.　高度情報通信社会の進展に伴い、インターネット等、コンピュータネット
　　ワークに関する対応能力の向上を図るためには、子供の頃からの教育が重要と
　　なっている。学校等における環境整備を含め、情報通信教育の充実についてさら
　　に配意する必要がある。


　［現在取り組んでいる施策］

(1)　消費者への情報提供　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　1)従来より、郵政三事業全体あるいは、各事業別のディスクロージャ 　　ー冊子の発行、新聞広告等によりその経営内容を国民に広く周知　 　　ア　ディスクロージャー冊子の発行　　　　　　　　　　　　　　 　　　(ア)　郵政事業全般：「郵政省のあらまし'９７」　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　「データでみる郵政行政」　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　「地域とともにあゆむ郵政省」　　　　　　 　　　(イ)　郵　　　　便：「日本の郵便１９９７」　　　　　　　　　 　　　(ウ)　貯　　　　金：「郵便貯金'９７」　　　　　　　　　　　 　　　(エ)　保　　　　険：「簡易保険'９７」及び「かんぽ'９７」　　 　　イ　インターネットによる情報提供　　　　　　　　　　　　　　 　　　(ア)　郵政事業全般：郵政省ホームページ（平成６年９月〜）　　 　　　(イ)　郵　　　　便：ゆうびんホームページ（平成８年１０月〜） 　　　(ウ)　貯　　　　金：ゆうちょのホームページ（平成９年２月〜） 　　　(エ)　保　　　　険：かんぽホームページ（平成８年１０月〜）　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2)　電気通信サービスに関する情報提供の推進　　　　　　　　　　 　電気通信サービスの高度化・多様化が進展する中で、利用者が自己責　 任に基づき適切な選択を行い、トラブルを未然に防止できるよう、　　 パンフレットやポスターを活用して、電気通信サービスの利用者等　　 に適切な情報提供を行っている。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　3)　訂正放送制度の国民への定着化の推進　　　　　　　　　　　　 　訂正放送制度に関するリーフレット等を作成、配布し、訂正放送制　 度の国民への定着化を推進している。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (2)　消費者教育・啓発　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　1)　「青少年と放送に関する調査研究会」の開催　　　　　　　　　 　　近年の青少年の健全育成が重要な政策課題となっている中で、放　 　送分野における視聴者政策の在り方について検討を行っている。　　 　　　（第１回：平成１０年５月、最終回：１０月予定）

３　安心・安全な社会づくりへの貢献

　　［提言］

　(1)　高齢者・障害者への配慮

　 18.　バリアフリーな局舎づくりなどの他、郵便局毎に高齢者・障害者にやさし
　　い施策が推進されていることは評価しているが、郵便局によって取組み施策が
　　異なる面もあるので、利用者に混乱を生じることのないよう、郵便局間ででき
　　るだけ共通化を図る必要がある。
　　　　
　　　注：　なお、主として高齢者を対象としている各種施策については、障害者
　　　　　　も対象に加えること及び目の不自由な方向けの施策として「点字」を
　　　　　　活用することとしているものについては、「録音テープ」も加えるこ
　　　　　　とについて検討して欲しい
　　との要望があった。
　　
　 19.　全国どの地域でも同じ郵政事業のサービスが保証されることが国営事業の
　　意義。過疎地域における高齢者・障害者への十分な対応を含め、引き続き、全
　　国あまねく公平で利用者本位のサービス提供に努める必要がある。
　
　 20.　定額貯金は、預入期間が最長１０年間という長期であることから、一定期
　　間経過後の通知や問い合わせ先の周知等、高齢者等が利子を途中で容易に知り
　　うるような方法について検討を行う必要がある。
　
　 21.　高齢者の財産管理・保全サービスの提供について、現在一部の地方自治体
　　でサービスを実施し、また、国においてもいわゆる成年後見制度について、法
　　務省の法制審議会で審議され、民法改正のための検討が行われている。そこで
　　の議論の動向を十分注視し、特に過疎地において郵便局に期待される役割を踏
　　まえ、成年後見制度の中で、あるいはこれを補完するために実施可能な施策に
　　ついて検討していく必要がある。
　
　 22.　高齢者や目の不自由な方のために、情報通信端末の画像を見やすく拡大す
　　る技術の開発や、携帯電話のボタンの工夫などを定めた電気通信設備を使いや
　　すくするためのガイドラインの策定等を引き続き推進する必要がある。
　
　　　注：　なお、放送に関しては、目の不自由な方のために、緊急時のニュース
　　　　　速報をテロップのみでなく音声でも流してほしい等の放送事業者に対す
　　　　　る強い要望があった。
　　
　 23.　高齢者や身体障害者にとって、携帯電話やＰＨＳの利便性は非常に高い
　　　が、いまだ費用面での負担が大きいことから、より一層の競争促進による通
　　　信料金の低廉化や事業者における身体障害者向けの新サービスの提供を推進
　　　していく必要がある。
　

　(2)　外国人への配慮

　 24.　国際化の進展に応じて、郵便局においても外国人にやさしいサービス・設
　　備・施設の充実、英語はもとより英語以外の言語でのサービス案内の充実や外国
　　語をマスターした職員へのメリットシステムの導入の検討など国際化への対応
　　に努める必要がある。
　
　 25.　郵政省の職員で全てを行うのではなく、例えば、通訳ボランティアを活用
　　して対応する方法についても、解決すべき課題はあるが、地域の実状に応じ、
　　関係方面との連携を図りながら導入の可能性について検討していく必要があ
　　る。
　

　(3)　郵便局ネットワークを活用した地域社会への貢献

　 26.　郵便局におけるワンストップ行政サービスについては、国民の利便性の
　　向上及び行政全体としての効率化に資する観点から積極的に推進を図るべきで
　　ある。なお、実施にあたっては、真に国民の利便向上に資するものとなるよ
　　う、関係各省庁等との密接な連携のもとで推進する必要がある。
　
　 27.　地域の情報・交流の拠点として、パソコン教室や絵手紙講座など郵便局施
　　設の地域への開放を引き続き推進するとともに、一層の利用促進を図るため、
　　住民へのＰＲに更に積極的に取り組んでいく必要がある。
　　　なお、こうした施策を行うに当たっては、郵便局相互間の情報交換など連携
　　を図りつつ推進することが望ましい。
　　

　(4)　消費者取引の適正化

　 28.　代金引換郵便物について、郵便局の信用を悪用した犯罪まがいの送り付け
　　商法が多発している。当懇談会での議論を踏まえて実施した関係者との意見交
　　換等を参考にし、差出人の住所氏名の記載の義務付け、受取人に対する受領意思
　　確認の徹底等、効果的な対策を早急に講じる必要がある。
　
　 29.　末端の代理店における携帯電話機・ＰＨＳの契約において、解約制限や違
　　約金の請求等トラブルが依然として発生している。行政においても個別の事案
　　への対応とともに引き続き事業者への適切な指導を行っていく必要がある。
　
　 30.　携帯電話料金の支払が滞ったときの請求が契約当事者である会社とは別の
　　法人からくるなど、利用者にとって混乱が生じているケースがある。携帯電話
　　料金の支払請求については、あくまで事業者からの請求であることが分かる形
　　で行うことや適切な料金徴収手続きをとることについて、事業者への指導に努
　　める必要がある。
　

　(5)　環境への配慮

　　 31.　郵便番号の７桁化の導入に伴って、葉書の無料交換が行われたが、省資
　　源や消費者教育の観点から、現在配布している７桁シールの利用など既存の葉
　　書、封筒の有効活用策を促進するような取組みが必要である。
　

　(6)　郵便利用者の安全確保

　　 32.　郵便物の大型化に伴い、爆発物等在中の危険な郵便物との見分けが困難
　　であり非常に不安である。チェック体制の強化や職員への研修などにより、今
　　後とも、郵便利用者の安全確保の徹底を図っていく必要がある。
　

　(7)　個人情報の保護

　 33.　発信電話番号通知サービスは、個人情報の保護という観点からは、利用
　　者が自己防衛の方法を講じることを求めるものでもあり、その前提としてサー
　　ビスの仕組みをよく理解した上で利用する必要がある。そうした点に鑑みるな
　　らば、サービスの導入時における正しい利用方法等に関するＮＴＴの周知は、
　　文言が分かりにくい等、十分でなかった部分も見受けられた。今後とも、この
　　ような新しいサービスの導入に当たっては、利用者にとっての分かりやすさを
　　心がけた十分な周知活動を行うよう、事業者に対して指導していく必要があ
　　る。
　
　 34.　インターネットの普及に伴い、詐欺的な犯罪の多発や個人情報の不正使
　　用の懸念が問題となっているが、これまでの各種取組みに加え、今後更に消費
　　者が利用するにあたっての指針となるような仕組み作り（ホームページを開設
　　している事業者に格付けを付与する等）を促進する必要がある。
 
 ［現在取り組んでいる施策］

(1) 高齢者・障害者への配慮　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　1)　ケアタウン構想　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　介護知識・技能の普及促進等を図るため、郵便局が市町村を支援し、　　　　 　高齢者にやさしいまちづくりを推進(平成９年１０月から実施)　　　　　　　 　　　　 (実施施策)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ア　介護知識の習得支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イ　介護機器の普及支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ウ　地域の医療・介護関連情報の提供　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　エ　外務職員による独居老人に対する健康情報誌の提供　　　　　　　　 　　　オ　外務職員に対する介護研修の実施　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2)　過疎地域における高齢者の在宅福祉支援サービス（ひまわりサービス）　 　　過疎地域の郵便局が地方自治体、社会福祉協議会等と協力して生活サ　　　 　ポートシステムを構築し、在宅福祉サービスを支援（平成９年度から　　　　 　実施）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　原則として７０歳以上の一人暮らしの高齢者及び高齢者夫婦世帯を対象　　 　　　　 (実施施策）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ア　外務職員による励ましの声かけサービス及び郵便物の集荷　　　　 　　　　イ　生活用品などの注文受付及び注文品の配達　　　　　　　　　　　 　　　　ウ　小学生等からの定期的な励ましのメッセージのお届け　　　　　　 　　　（平成９年度４５地域　平成１０年度１００地域を追加）　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　3)　介護等福祉関連知識向上のための研修の充実　　　　　　　　　　　　　 　　新規採用基礎訓練等の研修所訓練で、介護等福祉関連知識の向上のため　　 　の訓練を実施中（平成１０年度から実施）　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　4)　点字及び文字・図表の拡大版によるサービス案内の作成、配布　　　　　 　　点字等による郵便、貯金及び簡易保険の案内等を全国の点字図書館、　　　 　盲学校、社会福祉協議会等に配布し、郵便局にも常備している。　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　5)　視聴覚障害者が容易に操作可能なＡＴＭ・ＣＤの設置　　　　　　　　　 　　全郵便局のＡＴＭ・ＣＤに、イヤホーンによる操作手順の説明及び取　　　 扱金額・残高の確認機能を付加（全機種において車椅子での利用に配慮）　　 　6)　点字及び手話のできる職員の育成　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　目や耳の不自由なお客さまに対するサービスの向上を図るため、郵便局　　 　の窓口職員を対象に訓練を実施。（点字は平成３年度から、手話は平成　　　 　４年度から実施）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　7)　点字による通知書の交付　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　お客さまからの申し出により、通常貯金の取扱い内容や定額貯金・定期　　 　貯金及び簡易保険の契約内容や満期のご案内などを点字で表示した通知　　　 　書を交付している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　8)　要介護者に対する定期郵便貯金の金利の優遇等（介護貯金）の実施　　　 　　常時寝たきりの状態にある等介護が必要な方々（要介護者）に対し、定　　 　期郵便貯金（福祉定期郵便貯金を除く）の金利の優遇及び定期郵便貯金　　　 　を担保とした貸付けの利率の軽減を実施。（平成８年９月から実施）　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　9)　要介護者等に対する貸付利率の軽減（シルバー保険等)の実施　　　　　　 　　介護保険金付終身保険の被保険者が特定要介護状態となった場合等に保　　 　険契約者への貸付利率の軽減を実施。（平成９年４月から実施）　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　10)　点字文書による照会や要望の受付の実施　　　　　　　　　　　　　　 　　点字文書をかな文字に変換することができる機器を簡易保険事務センタ　　 　ー（２か所）に配備し、点字文書による簡易保険に関する照会や要望に対　　 　応（平成１０年７月から実施予定）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　11)　バリアフリーな局舎づくり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成９年度から平成１３年度までの５か年計画で次の施策を実施　　　　　　 　　ア　郵便局等のアプローチ部の段・スロープへの補助用手すりを設置、視　 　　　　覚障害者用床材を敷設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　窓口エレベータに視覚障害者用音声アナウンス装置を設備　　　　　　 　　ウ　車椅子使用者用駐車施設の整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　12)　高齢者・障害者のための「情報バリアフリー」環境の整備　　　　　　 　　高齢者・障害者を含む全ての人々が情報通信の利便を享受できる「情報　　　 　バリアフリー」な環境を整備するため以下の施策を実施している。　　　　　 　　ア　高齢者・障害者の様々な障害に対応できる情報バリアフリーな通信・　　 　　　　放送システムの研究開発　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　高齢者・障害者に配慮した情報通信システム等を設置して、高齢者・障　 　　　　害者がテレワークに従事できる情報バリアフリー・テレワークセンタ　　 　　　　ー施設の整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　13)　字幕番組・解説番組の制作促進　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　視聴覚障害者がテレビジョン放送を楽しむ上で不可欠な字幕番組・解説　　　 　番組の拡充を図るため、字幕番組等の制作費に対する助成を実施してい　　　 　る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　14)　高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実　　　　　　　　　　　　　 　　高齢者・障害者の利便の増進に資するための通信・放送技術の研究開発に　　 　通信・放送機構を通じて開発に必要な経費に対する助成を実施している。　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (2)　外国人への配慮　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　1)　英語による郵便案内サービス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　郵便に関する電話での案内サービスを実施している。（東京案内センタ　 　　ー：地方在住者には転送電話によりお客様の通話料の負担を軽減）　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2)　国際送金サービスの外国人利用案内の充実　　　　　　　　　　　　　　 　　　英語、韓国語、中国語等による国際送金利用案内書の窓口等での配布及び 　　国際送金請求書の記入例シートの窓口への配備している。　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　3)　国際郵便サービスの利用案内の充実　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　業務案内表示、時間外窓口表示についての英語表記を平成８年度から順次 　　実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　4)　ＡＴＭ・ＣＤの英語での利用案内　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　英語による案内表示機能を付加したＡＴＭ、ＣＤを配備　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (3) 郵便局ネットワークを活用した地域社会への貢献　　　　　　　　　　　　 　1)　郵便局におけるワンストップ行政サービスのモデル実験　　　　　　　　 　　ア　平成９年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　郵便局に実験用の情報端末を設置して、自治体が提供する様々な公的サ　 　　ービスの申し込みを行う実験を実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（東京都台東区、愛知県岡崎市、沖縄県八重山郡竹富町の３地域で実験） 　　イ　平成１０年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　電子内容証明機能を付加して国に対する手続きを行う高度化実験を実施　 　　　　（システム１局、情報端末５局）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　近隣自治体に対しても公的サービスの申込み等を行うことができる広　　 　　　域化実験を実施（５地域、１０自治体）　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (4) 消費者取引の適正化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　1)　代金引換郵便を悪用した一方的な送り付け商法の発生の未然防止　　　　 　　ア　差出条件の厳格化等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　差出条件の厳格化を図り、トラブル発生時に受取人が差出人に連絡が　 　　　取れるような対策を講ずる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　周知活動　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　新聞等の媒体を利用した広告、ポスターによる周知　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2)　電気通信における利用環境整備に関する調査研究の実施(平成８年１２月　 　　報告)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　事業者における苦情処理・相談手続きの確立とその周知徹底、行政機関　　 　　や他事業者等との連携の強化、及び行政における窓口機能の充実等が提　　 　　言された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (5) 環境への配慮　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　1)　郵政省環境基本計画の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　事業用式紙における再生紙の利用拡大　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　公用車等に低公害車の導入拡大　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　等、平成１２年度までの実施計画を決定（平成９年３月策定、平成１０　 　　　年３月見直し）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2)　郵便葉書への再生紙及び非木材紙の活用　　　　　　　　　　　　　　　 　　年賀葉書等、８種類の郵便葉書類に再生紙を活用するとともに、「さく　　 　　らめーる」及び「寄附金付広告付葉書（グリーンエコー）」に非木材紙　　 　　を活用している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　3)　寄附金付き郵便葉書の発行による地球環境保全への貢献　　　　　　　　 　　平成４年９月から地球環境保護を寄附目的とする寄附金（３円）を付し　　 　　た「寄附金付広告付葉書（グリーンエコー）」を発行している。　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (6)　郵便局利用者の安全確保　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　1)　郵便物セキュリティ対策の強化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　郵便を使用した爆発物による凶悪な犯罪を防止するため、新たにＸ線検　 　　査装置や防爆シートの試行配備、爆発物研修会の実施等により、安全シ　　 　　ステムを構築し、お客さまの安全確保に取組んでいる。　　　　　　　　　 　2)　郵便局強盗対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　郵便局強盗に対するお客さまや職員の安全確保対策として、全特定郵便　 　　局に専従警戒員を配置し、お客さま出入口、お客さまルーム、局舎周囲　　 　　等の特別警戒を行っている。(平成５年５月)　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (7)　違法・有害情報の流通への対応等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　1)　違法・有害情報の流通への対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　ア　郵政省における対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 (ア)「電気通信サービスにおける情報流通ルールに関する研究会」（平　　 　　　　成９年１２月報告）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　インターネット上の違法・有害情報の流通ルール全般の在り方を検　　 　　　討し、自己責任の原則の確認、プロバイダーによる自主的対応、苦情　　 　　　処理窓口の明確化等について提言　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 (イ)　技術開発等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　「インターネット上の違法・有害情報の格付け選別技術の研究開発」　　 　　　　　(平成１０年度)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　インターネット上に存在する違法・有害な情報を受信者側でブロッ　　 　　　　クするためのフィルタリング技術の研究開発を行う。　　　　　　　 　　　　ａ　コンテントの格付けを支援する技術　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｂ　分散している格付け情報の連携・有効活用の技術　　　　　　　　　 　イ　事業者等による対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　「インターネット接続サービス等に係る事業者の対応に関するガイ　　　　 　　ドライン」(平成１０年２月：テレコムサービス協会)　　　　　　　　　　 　　違法・有害な情報がインターネット上を流通している際のプロバイダ　　　 　　ーのとるべき措置、青少年による契約締結時の保護者の同意やフィル　　　 　　タリング技術の活用等が盛り込まれている。　　　　　　　　　　　　　　 　　情報通信ネットワークの安全・信頼性基準(昭和６２年郵政省告示第７３号)の 　　改訂(平成９年７月)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　「情報通信ネットワークの安全・信頼性基準」について、インターネッ　　　 　　トの不正アクセス防止策等プロバイダーにおけるセキュリティ対策に関　　 　　し改正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　3)　情報通信セキュリティ技術の研究開発　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　情報セキュリティの確保に必要な、解読されにくい暗号化技術、データの　 　　送信者が当事者本人であることの確認や通信データの改ざんの有無を確認判 　　読する認証技術、アクセスする権限のない人を排除する制御技術等の技術開　 　　発を目指して、暗号方式の安全性の評価を中心に研究開発を実施中(平成７年 　　度〜平成１２年度）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　4)　次世代インターネットに関する研究開発　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　郵政省における取組　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 (ア)　高度情報通信社会に向けた環境整備に関する研究会の開催（平成　　 　　　　１０年３月報告）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　個人情報保護問題など情報通信の高度化に応じ発生・増大する新た　　　 　　　　な諸課題の分析と解決のための方策について検討し、個人情報の法的　 　　　　保護の必要性、登録・マーク交付制度の実施、無権限アクセスを禁止　　 　　　　する法的整備の必要性等について提言　　　　　　　　　　　　　　　 　　 (イ)　ガイドラインの策定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ａ　「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」　　　　 　　　　　(平成３年９月)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　ｂ　「放送における視聴者の加入者個人情報の保護に関するガイド　　　 　　　　　ライン」(平成８年９月)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｃ　「発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報の保護　　 　　　　　に関するガイドライン」　(平成８年１１月)　　　　　　　　　　　 　　イ　民間団体における取組　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 (ア)　「サイバービジネスに係る個人情報の保護に関するガイドライン」　　 　　　　（平成９年１２月：サイバービジネス協議会）　　　　　　　　　　　 　 (イ)　「個人情報保護登録・マーク交付制度」　　　　　　　　　　　　　　 　　　（平成１０年４月：(社)日本データ通信協会）

４　消費者ニーズの把握

　［提言］

　 35.　苦情・相談の対応を行う場合、個々の相談窓口によって、取り扱う業務範
　　囲が異なることから、相談者が自分の相談内容に合った窓口を選択できるよう
　　各窓口の取扱業務内容や設置場所、取扱時間、相談方法等についての適切な周
　　知を　行うとともに、相談対応者において相談内容を十分理解し、的確なアド
　　バイスがなされるような取り組みが必要である。

　 36.　近年では、青少年による犯罪の多発化傾向の中で、テレビドラマ等におけ
　　る暴力シーン、アルコールＣＭ等の青少年への影響が問われている状況であ
　　る。表現の自由の問題もあり、行政としては難しい部分があると思われるが、
　　放送事業者が視聴者との意見交換を行う機会の一層の拡充を図ることについて
　　の検討がなされるよう、行政上の配意が必要である。
　

　［現在取り組んでいる施策］

1)　各種モニター制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　郵便局モニターを通じて郵政３事業に対する消費者の意見・　　 　　　　要望を把握　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 (ア)　人　　数：個人モニター　３,０００人(男性1,000人、女性　　 　　　　　　　　　　2,000人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　事業所モニター　１，０００人　　　　　　　　　 　　 (イ)　期　　間：１年間（毎年４月〜翌年３月）　　　　　　　　　 　　 (ウ)　依頼事項：アンケートへの回答（各事業ごとに１回）　　　　 　　　　　　　　　モニター会議(地域の郵便局で開催)への出席等　　　 　　イ　国際郵便モニターを通じて国際郵便に対する消費者の意見・要　 　　　　望を把握　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 (ア)　人　　数：５２０人（主要国に在住の邦人又は日本企業）　　 　　 (イ)　期　　間：１年間（毎年４月〜３月）　　　　　　　　　　　 　　 (ウ)　依頼事項：アンケートへの回答　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　・国際郵便に関する商品の認知度、利用度　　　　　 　　　　　　　　　・新規サービスのニーズ　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　・在住国の郵便事情等　　　　　　　　　　　　　　 　　ウ　電気通信サービスモニターを通じて電気通信サービスに対する利 　　　用者の意見・要望を把握　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 (ア)　人　　数：約１，０００人　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 (イ)　委嘱期間：１年間（毎年４月〜翌年３月）　　　　　　　　　 　　　　　活動内容：アンケート調査（年２回）及びモニターの代表者に 　　　　　　　　　　よる会議(年１回)　　　　　　　　　　　　　　　 　2)　苦情受付・相談業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　郵政省本省、各地方郵政局等においてお客さまからの照会、苦情 　　　　等の相談受付を実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 (ア)　行政相談窓口（電話、ＦＡＸ）　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　本省、地方郵政局(全国12か所)、地方電気通信監理局(全国11　　 　　　　　か所）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 (イ)　苦情・相談等受付窓口（電話、ＦＡＸ、電子メール）　　　　 　　　　ａ　郵便関係：郵便サービス案内センター（全国４７か所）　　 　　　　ｂ　貯金関係：お客さま相談室(全国２９か所の貯金事務センタ　 　　　　　　　　　　　ー)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｃ　簡易保険関係：お客さま相談窓口(全国7か所の簡易保険事　 　　　　　　　　　　　　　務センター)　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｄ　電気通信関係：本省（電気通信利用環境整備室）、地方電気 　　　　　　　　　　　　　通信管　　理局に設置　　　　　　　　　　 　　 (ウ)　郵政監察室等（全国６０か所：電話、ＦＡＸ）　　　　　　　 　　　　　郵便局の取扱いに関する事故等の申告、照会を受付　　　　　 　　イ　郵政事業消費者情報システム（Ｐ−ＣＩＳ）の構築　　　　　　 　　　　郵便局を含む全国の苦情等申告受付窓口(郵政監察室を除く)を　 　　　　結んだ、情報ネットワークシステム（平成１０年４月本省で稼動 　　　　、順次全国展開）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 (ア)　お客さまからの申告をデータベース化し、全国で検索・参照、 　　　　　分析しサービス改善に活用　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 (イ)商品、業務等に関する情報をデータベース化し、問い合わせへの回答　 　　　　　を支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ウ　「暮らしの相談センター」（全国１０３か所）における貯蓄(貯金 　　　　、保険等)、法律、税務、年金及び介護に関する相談業務の実施　 　　　　なお、テレビ会議相談システムにより離島遠隔地での相談業務を 　　　　試行実施（平成１０年度）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 (ア)　貯蓄相談（相談員：ファイナンシャルプランナー）　　　　　 　　 (イ)　税務相談（　〃　：税理士）　　　　　　　　　　　　　　　 　　 (ウ)　法律相談（　〃　：弁護士）　　　　　　　　　　　　　　　 　　 (エ)　年金相談（　〃　：社会保険労務士）　　　　　　　　　　　 　　 (オ)　介護相談（　〃　：社会福祉士、介護福祉士等）　　　　　　 　　エ　「暮らしに役立つ郵政ポイント集」の発行　　　　　　　　　　 　　　　電気通信・放送及び郵政事業に関する行政の取組みやサービス内　 　　　容、問い合わせ先などを取りまとめ、全国の消費者センター等に配布　　 　　　(平成１０年６月)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　3)　意見申出制度の導入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　電気通信事業における利用者利益の保護及び公共の利益の確保を　　 　図る観点から、利用者及び競争事業者等からの苦情その他の意見の　　 　申出を郵政大臣が受付け、誠実に処理した上、その結果を申出者に　　 　通知する制度を導入（平成１０年４月電気通信事業法改正、平成　　　 　１０年１１月から実施予定）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　4)　審議機関等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　郵政経営会議の設置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　郵便局経営やサービスの在り方について各界有識者の意見の吸　 　　　　収、反映を図るため、地方郵政局ごとに設置し、経営方針等につ　　 　　　　いて審議(平成９年度から実施)　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　放送番組内容の質的向上を図るため、訂正放送制度の実施状況、 　　　　放送番組に関して申出のあった苦情その他の意見の概要等につい 　　　　て、放送番組審議機関への報告とその議事概要の公開を放送事業 　　　　者に義務付け(平成９年５月放送法及び有線テレビジョン放送法改 　　　　正）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、ＮＨＫと民放連が「放送と人権等権利に関する委員会機構」 　　　　を共同で自主的に設置

おわりに

　懇談会では、平成９年１２月から平成１０年６月にかけて計５回の会合を開催
し、郵政事業及び情報通信行政で今後取り組むべき消費者政策について、郵政省か
ら提出された具体的な取組施策に基づいて活発な意見交換を行い、これらを集約・
整理した上で、懇談会の提言として取りまとめを行った。 
　郵政省としては、これからの自己責任社会の中で、あらゆる消費者が郵政事業及
び情報通信のサービスを自由かつ適切に選択でき、その便益を享受できるよう、今
回の提言を踏まえた具体的消費者施策の推進について、積極的に取り組むことが必
要である。



消費者政策懇談会構成員名簿（五十音順・敬称略）


　　　　郵便局モニター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊串　久美子
　　　　あひる会代表(ボランティア） 　　　　　　　　　　　　　　　　海中　久子
　　　　主婦連合会副会長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　真代
　　　　全国老人クラブ連合会副会長　　　　　　　　　　　　　　　　　見坊　和雄
　　　　日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事　　　　　　柴垣　雅子
　　　　(消費者相談室長）
　　　　雑誌「広告批評」編集長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島森　路子
　　　　連合総合政策局経済産業局長　　　　　　　　　　　　　　　　　芹生　琢也
　　　　電気通信サービスモニター　　　　　　　　　　　　　　　　　　田上　實
　　　　花王消費者相談センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根　弓夫
座 長　 明治大学法学部教授　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新美　育文
　　　　東京都消費生活総合センター所長　　　　　　　　　　　　　　　二ノ宮　博
　　　　日本身体障害者団体連合会副会長　　　　　　　　　　　　　　　村谷　昌弘
　　　　日本盲人会連合会長

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