官民協働サービス セーフティマップ

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  • 人口50万人超

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事業概要 セーフティマップは、行政から提供される交通事故発生状況に係るデータと、カーナビデータから得られる急ブレーキ情報、さらに危険箇所に係る住民の声をもとに、事故多発箇所や要注意箇所を地図上に提示するサービス。
事業実施自治体に
関する情報
日本全国
人口(平成27年国勢調査):-人
事業実施団体 本田技研工業株式会社
効果 ・急ブレーキ多発箇所や要注意箇所を特定することができ、行政が効率的に自転車や歩行者を中心とした交通安全対策を実施。
・埼玉県の事例では、平成23年度までに県内で160カ所の安全対策を実施した結果、急ブレーキが約7割、人身事故が約2割減少。
導入費・運用費 導入費(単位:千円) -
運用費(単位:千円) -
詳しくはこちらへ オープンデータ100(31)別ウィンドウで開きます
総務省担当部署 総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
問い合わせ先 本田技研工業株式会社 安全運転普及本部
 電話:03-5412-1736
 E-mail:-
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