官民協働サービス 国内初！自治体主導による「スマート畜産」

• スマート農業・林業・漁業モデル

• 自治体

• 人口５万人以下

• 九州

肉用牛の発情兆候をIoTセンサで確実に発見、クラウド経由でスマホに通知することで、発情を確実に検知。発情の見逃しはほぼゼロになり、発情観察の労力も大幅減。

また、町が主導して若手生産者をグループ化し、町、県、農協などの関係機関でデータを共有することにより、スマート畜産ソリューションを公的セクタの営農指導に活用できるため、経験の浅い若手生産者を適切にサポートすることが可能。自治体主導によるスマート畜産導入は全国で初めての取組。

• 平均分娩間隔　H27年度408日　→　R1年度400.5日の大幅減を達成！
• 新規就農者数　H22～27年度平均1人/年　→　R7年度1.5人/年（目標）

導入費（単位：千円）1,992千円（機材導入費（Iotセンサ・ゲートウェイ））

「県事業：令和元年度　生産性を飛躍的に向上させるスマート農業推進事業」

運用費（単位：千円）613千円（ファームノート利用料）

「町事業：Ict機器等畜産生産技術向上対策事業」