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地方公共団体によるWi-Fi環境整備

 ICTインフラの中でも災害に強く、地域活性化のツールとしても有効な公衆無線LAN(Wi-Fi)への注目が高まっています。Wi-Fiは電話回線が輻輳(ふくそう)のために利用できない場合でもインターネットにアクセスしやすく、スマートフォン等のように無線LANの利用可能な端末が急速に普及していることから、災害時でも効果的に情報を受発信できる通信手段です。
 また、平時においては、観光関連情報の収集、教育での活用などにも貢献します。

1 防災等に資するWi-Fi環境の整備

 総務省は地方公共団体に対する調査結果を踏まえ、「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」(以下「整備計画」という。)を策定しています。

 「整備計画」において、令和3年度までの整備目標数(国による支援を活用した整備、地方財政措置を活用した整備、自主的な整備等の箇所数)として、引き続き約3万箇所(整備済みを含む。)を設定するとともに、官民が連携しながら、その整備を推進しています。

2 令和2年度予算

公衆無線LAN環境整備支援事業

 防災の観点から、防災拠点(避難所・避難場所、官公署)及び被災場所として想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点(博物館、文化財、自然公園等)における公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助します。

公衆無線LAN環境整備支援事業に係る申請

  「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る申請関係書類は次のとおりです。
  (当初公募開始の報道発表はこちら別ウィンドウで開きます。追加公募開始の報道発表はこちら別ウィンドウで開きます。)

公衆無線LAN環境整備支援事業に係る事業実施・実績報告

3 Wi-Fi環境整備事業 交付決定団体一覧

4 Wi-Fi整備・利活用推進に係る周知・広報

5 その他の公表資料

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