高度なネットワークを通じて、市役所、学校、病院等の公共施設を接続し、公共分野（行政、教育、医療・福祉等）のアプリケーションの開発・導入を図るとともに、その効用を全国的に普及することに資する施設を整備し、もって、全国的な情報通信基盤整備の加速を図ります。

（１）	事業主体 都道府県、市町村、第三セクター、公益法人
（２）	補助対象 センター施設（沖縄県においては離島・辺地等においてセンター機能の一部を担うサブセンター施設を含む）、映像ライブラリー装置、送受信装置、構内伝送路、基幹伝送施設、双方向画像伝送装置、用地取得費　等
（３）	補助率 都道府県、市町村が事業主体の場合 １／３ 第三セクター、公益法人が事業主体の場合 １／４ 沖縄県、沖縄県内の市町村が事業主体の場合　　　 １／２