自治体等地方公共団体が整備するテレワークのための地域住民の共同利用施設であるテレワークセンターに対する補助事業を通じ、テレワークの普及を推進します。

（１）	事業主体 都道府県、市町村、第三セクター
（２）	補助対象 施設・設備費 ア　センター施設　　イ　構内伝送路(LAN)　　ウ　外構施設　　エ　電源設備 オ　監視装置　　カ　送受信装置 用地取得費・道路費
（３）	補助率 都道府県、市町村が事業主体の場合　　　 １／３ 第三セクターが事業主体の場合 １／４