1 目 的
電子商取引に代表されるネットワーク上の取引は、事業活動の効率化や新たなビジネスの創出を促し、社会経済の活性化や構造改革をもたらし得るものとして、その推進と早期の実用化が期待されている。
そこで、電子商取引に対する利用者の信頼を構築するとともに、我が国における電子商取引の普及・発展を図るため、電子商取引を行うに当たって必要となる認証システムや安全対策システム等を整備する事業に対して政策金融による支援を行い、利用者が安心して電子商取引を行うことが可能な環境の整備に資するものです。
2 事業概要
(1)対象事業者
電子商取引を行うに当たって必要となる情報処理・通信システム(電子認証システム、安全対策(不正アクセス対策等)システム、これらのシステム開発)の整備を行う者
(2)対象設備
電子計算機本体
周辺端末機器
通信制御装置
土地及び建物
その他システムの構築及び開発に必要な設備
(3)融資条件
金 利:政策金利?
融資比率:40%