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以前の発表
ユニバーサルサービス制度について (総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課)
「我が国のインターネットの概観」の公表(平成16年9月 情報通信政策研究所)
平成16年度電波法関係手数料令の改正について(平成16年4月 総合通信基盤局電波政策課)
有料アダルトサイト等の情報料等をかたった架空料金請求トラブル−巧妙化する架空料金請求にご注意ください −」(平成15年11月25日 総合通信基盤局消費者行政課)
電気通信事業紛争処理マニュアル 紛争処理の制度と実務 【第8版】(平成20年11月作成 電気通信事業紛争処理委員会)
IT投資促進税制のパンフレット及びQ&A(平成16年3月 情報通信政策局情報通信政策課、総合通信基盤局データ通信課)
電気通信サービスFAQ(よくある質問)を新設しました(総合通信基盤局消費者行政課)
平成14年「情報通信に関する現状報告」(情報通信白書)を公表(平成14年7月2日 情報通信政策局総合政策課)
「情報通信ベンチャー支援センター」を7月1日にリニューアル致します。(平成14年6月27日情報通信政策局 情報通信政策課)
「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」の公表(平成14年6月11日 総合通信基盤局事業政策課)
情報通信新時代のビジネスモデルと競争環境整備の在り方に関する研究会」最終報告書の公表(平成14年6月6日 総合通信基盤局電気通信事業部)
「電気通信分野における消費者支援策に関する研究会」報告書の公表(平成14年5月31日 総合通信基盤局利用環境整備室)
平成14年度情報通信人材研修事業を支援する事業を実施する団体の決定について
インターネットを利用した国際情報提供サービスに関するトラブルに対するお知らせ(平成14年3月20日 総合通信基盤局利用環境整備室)
IT政策・制度支援ネットワークの構築−DO Site (ドゥサイト:Digital Opportunity Site)の開設−(平成14年5月17日 総合通信基盤局国際部)
インターネットに関する苦情・相談等が急増−平成13年度(2001年度)における電気通信サービスの苦情・相談等の概要−(平成14年5月10日 総合通信基盤局利用環境整備室)
「電波法の一部を改正する法律案」〜電波の利用状況の調査・公表等の制度等の導入〜(平成14年2月 総合通信基盤局)
IT革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方についての第二次答申(平成14年2月13日 総合通信基盤局電気通信事業部)
「情報通信新時代のビジネスモデルと競争環境整備の在り方に関する研究会」中間報告(平成14年1月30日 総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課)
「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」中間取りまとめの公表(平成14年1月24日 総合通信基盤局利用環境整備室・データ通信課)
携帯電話の着信履歴機能を利用した迷惑電話について
電気通信事業紛争処理委員会の設置(平成13年11月30日電気通信事業紛争処理委員会事務局)
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の概要(平成13年11月)
大臣談話(電気通信市場の競争促進のための自主的な実施計画関係)(平成13年10月25日)
全国ブロードバンド構想〜「世界最先端のIT国家」の実現に向けて〜(平成13年10月16日 総合通信基盤局電気通信事業部高度通信網振興課)
「電波法の一部を改正する法律案」〜電波の利用状況の調査・公表等の制度等の導入〜(平成14年2月 総合通信基盤局)
GISモデル地区実証実験(平成13年10月)
平成12年度第一種電気通信事業の動向(総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課)
移動通信事業の動向(平成13年10月 総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課)
IRUの運用の柔軟化について 〜短期使用契約の導入による未利用光ファイバの開放促進〜(平成13年9月20日 総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課)
「ギガビットネットワーク・シンポジウム2001」〜沖縄から広がるIPv6ネットワーク〜の開催について
SOHOのための受発注システムの調査について(平成13年9月3日 情報通信政策局情報流通振興課情報流通高度化推進室)
電気通信サービスに関する苦情・相談等が約3割増加(平成13年9月 総合通信基盤局料金サービス課電気通信利用環境整備室)
メディア・リテラシー教材の概要(平成13年7月18日 情報通信政策局放送政策課)
第151回通常国会提出法案(情報通信関係)(平成13年7月 情報通信政策局)
特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律案について(平成13年4月 総合通信基盤局)
インターネットを利用した国際情報提供サービスに関するトラブルの防止(平成12年10月 総合通信基盤局料金サービス課電気通信利用環境整備室)
<平成13年1月5日以前>
<通信>
簡易な免許手続を行うことのできる無線局(アマチュア局)等の告示の一部改正に関する意見の募集結果
(1月5日掲載)
DSL等普及促進税制の創設
(12月26日掲載)
DSLサービスの普及状況等
(12月26日更新)
インマルサット高速データ通信用ミニM型携帯移動地球局及びF型船舶地球局の導入に係る関係告示等の改正に関する意見の募集の結果
(12月25日掲載)
デジタルMCA陸上移動通信システムへの適応変調方式の導入に伴う告示及び電波法関係審査基準の改正に関する意見募集の結果
(12月20日掲載)
日本語ドメイン名の取得に係る紛争処理について
(11月17日更新)
省令改正案に対する意見の募集の結果
(11月16日掲載)
APTサミットの結果
(11月2日掲載)
テレワーク・SOHO支援特別融資制度
(10月16日更新)
地域情報化支援施策について
(10月13日更新)
ご注意ください、インターネットを利用した国際情報提供サービス
(10月12日更新)
「情報通信ブレークスルー基礎研究21」平成12年度公募研究課題の審査結果について
(10月10日掲載)
情報通信ニュービジネスの支援メニューのご案内
(9月26日更新)
移動衛星通信システムの技術的条件についての関係者からの意見聴取について
携帯電話端末等に対する比吸収率の測定方法についての関係者からの意見聴取について
(9月20日掲載)
第三世代移動通信システム(IMT-2000)の端末に求められる
技術的な条件に係る告示の改正案に関する意見の募集の結果
(9月25日掲載)
800MHz帯CDMA方式携帯電話システムの周波数有効利用方策及び高度化
のための無線設備の技術的条件についての関係者からの意見聴取
(7月28日掲載)
ハッカー対策税制
(9月4日更新)
VHFデジタルリンクの無線設備の技術的条件についての関係者からの意見聴取について
(9月4日掲載)
インターネット高速化(ADSL等)特別融資制度
(9月1日更新)
60GHz帯を使用する無線システムの導入のための告示等の改正案に関する意見募集の結果
(8月2日掲載)
電子商取引システム整備特別融資制度
(7月7日掲載)
小電力無線設備の高度化のための技術的条件に係る告示の制定・改正に関する意見募集の結果
(4月24日掲載)
「電波法関係審査基準」の一部改正に関する意見の募集の結果 −自営用デジタルマイクロ固定局の大容量化・ナロー化に関する審査基準の策定−
(4月20日掲載)
アジア・太平洋版テレワーク導入ハンドブック
(4月14日更新)
アマチュア局が動作することを許される周波数帯への周波数の追加に関する意見の募集結果
(4月12日掲載)
電波法関係手数料令及び電気通信事業法施行令の一部を改正する政令の公布・施行について(手数料額の改定)
(4月12日掲載)
パソコン減税の適用期間1年延長
(4月6日更新)
「電波法関係審査基準」の一部改正に関する意見の募集の結果 −第三世代移動通信システム(IMT-2000)の導入に関する審査基準の策定−
(3月28日掲載)
学校における複合アクセス網活用型インターネットに関する研究開発について
(99年11月11日掲載)
高齢者情報リテラシー向上支援モデルシステム(テレラーニングシステム)の実証実験に関する調査報告書の概要
(99年10月13日掲載)
ICANN一般会員登録の手続きとジャパンICANNフォーラムについて
<放送>
地上デジタル放送のご案内 −もうすぐ全ての放送がデジタル化されます。−
(12月27日更新)
地上デジタル音声放送方式の導入のための告示改正に関する意見の取りまとめ結果
(12月14日掲載)
「電波法関係審査基準」の一部改正に関する意見募集の結果
− デジタル方式の番組素材中継回線(FPU/TSL)に関する審査基準の策定 −
(11月1日掲載)
CSデジタル放送の高度化のための告示の改正等に関する意見の取りまとめ結果
(7月21日掲載)
訂正放送制度とはこんな制度です。--- 訂正放送制度の概要 ---
(5月9日掲載)
成層圏プラットフォームの研究開発計画に対する意見並びにそれに対する科学技術庁及び郵政省の考え方
(99年9月17日掲載)
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